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2005年9月議案の概要

主な議案		法律の詳細説明など
１．住民基本台帳の閲覧の制限に関する条例の制定財政総務常任委員会で審議　　　施行期日　　Ｈ１８年1月1日	１．趣旨住民基本台帳法第11条第3項の規定に基づき、住民基本台帳の閲覧について、市民の個人情報を保護するため必要な制限を行うもの２．内容（１）閲覧の対象者を氏名と住所で特定しない閲覧の請求は拒む（２）以下の場合は閲覧を認める a.官公署の職員が職務上請求するとき b.規則で決める報道機関が請求する場合で、公益上必要があると市長が認めるとき c.規則で定める学術研究機関が請求を行う場合であり、公益上必要があると市長が認めるとき d.公益上その他の理由により必要があると市長が認めるとき	住所・氏名・性別・生年月日の個人4情報は法律において原則公開ですが、不当な扱いを受ける時は、市長が制限できる。
２．新芦屋上築計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定建設常任委員会で審議施行期日　公布の日から	１．趣旨建築基準法第68条の２第1項の規定に基づき、北部大阪都市計画「新芦屋上地区地区計画の区域内における建築物に関する制限を求める２．内容（１）地区計画の区域を戸建住宅地区、協働住宅地区、老人ホーム地区に区分し、以下の建築物の制限をする a.各地区の用途に反する建築物を建築してはならない b.壁面の敷地境界線からの距離は、共同住宅地区では８ｍ以上、老人ホーム地区は７ｍ以上でなければならない。 c.建築物の高さは、戸建住宅地区では１１ｍ、共同住宅では４４ｍ、老人ホーム地区では２２ｍ以下でなければならない d.容積率は、戸建住宅は１５／１０を超えてはならない。（２）罰則制限に違反した者を20万円以下の罰金に処する。	吹田市には他に津雲台5丁目藤白台佐竹台の法律に基づいた地区計画があります。
３．市税条例の一部を改正する条例の制定財政総務常任委員会で審議施行期日　H１８年1月1日	１．趣旨６５歳以上の市民税の減免措置の廃止などを行う２．内容（１）６５歳以上で前年の合計所得金額が１２５万以下の人に対し、市民税の非課税措置を廃止することに伴い、１２５万円以上の人に対する減免措置を廃止します。（２）障害者・未成年者・寡婦または寡夫のうち前年の合計所得金額が１２５万円を超える人の市民税の減免措置は１５０万円までの所得の人までに制限します。	(1)これまで所得が125万円～135万円の人が税額1/2減免。135万円～150万円の人が1/4減免であったが、この措置を廃止。Ｈ18年度課税対象････1300人増総額162万1481円（1/2の人が550人、1/4の人が750人）
４．火災予防条例の一部を改正する条例の制定財政総務常任委員会で審議施行期日　H１８年６月1日ただしbとcは公布の日	内容 a. 住宅用防災機器の設置と維持基準を定めるｂ.燃料電池発電設備の位置、構造と管理基準を定める c.少量危険物を貯蔵し、取り扱う地下タンクの位置、構造と設備の技術上の基準を緩和。	a. 高齢者の火災による死亡が多いことから、新築の場合特に寝室に火災報知機を必ず取り付けることが法律により決まる。また今後５年間で既設家屋においても設置が義務付けられる。全国でH15年の焼死者1041人中、高齢者589人。新築は設置義務があり市内住居の１１％はOK。
５．吹田市立総合福祉会館条例の一部を改正する条例の制定福祉環境常任委員会で審議施行期日　公布の日	１．趣旨介護保険法で保険によって負担していた食費の一部を個人負担とすることになったため改正２．内容老人福祉センターのデイサービスで食事の提供を受ける人が負担すべき食費の拡大＜現行＞市長が定める材料費相当額　３５０円→＜今後＞５００円
６．吹田市立コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制定福祉環境常任委員会で審議施行期日　公布の日	１．趣旨介護保険法で保険によって負担していた食費の一部を個人負担とすることになったため改正２．内容老人福祉センターのデイサービスで食事の提供を受ける人が負担すべき食費の拡大＜現行＞市長が定める材料費相当額　３５０円→＜今後＞１食につき７６３円以内	介護保険ではこれまで調理加算として４１３円を保険料の中から支払ってきましたが、介護保険法の改正によりカットされました。コミュニティーセンターは市直営ではなく事業者に委託しているため事業者の裁量を認めて７６３円（３５０円＋介護保険加算カット分４１３円を上乗せできる限度額）以内という条例となる。
関連した補正予算介護保険通所ｻｰﾋﾞｽに係る利用者食費負担額の助成事業福祉環境常任委員会で審議施行期日　　１０月１日から	1,105万１千円介護保険法で保険によって負担していた食費の一部を個人負担とすることになったため各サービス事業所で個人が負担しなければならなくなった額のうち１食１００円を補助	４月・５月の実績平均から割りだした額の今年度残り６か月分。今後毎年2,300万円を想定している。本会議で関連質問
関連した補正予算高額介護サービス事業福祉環境常任委員会で審議	2,771万5千円これまで上限が24,600円であったが、介護保険改正で上限15,000円となり上限以上を介護保険から給付することとなる。今年度残り5か月分
関連した補正予算特定入所者介護サービス事業福祉環境常任委員会で審議	1億3,940万5千円非課税の人の今改正で発生したホテルコストの補足給付分。今年度残り5か月分
その他補正予算「自動体外式除細動器」購入費財政総務常任委員会で審議	1,010万7千円　　電気ショックが必要な心臓の状態を自動的に判断し、心臓に電気ショックを与える機械。　　専門家でなくとも音声案内によって誘導。市民の多く集まる場所、高齢者の多く集まる場所、　　体育館・市民ｾﾝﾀｰ等市内29箇所に設置	心臓麻痺は市内で1割の生存率。救急車の平均搬送時間は6分。1分で蘇生率は１０％アップする。昨年の決算委員会で「いきいき市民ﾈｯﾄﾜｰｸ」要望 butなぜ当初予算で買わなかったのか？今後の計画は？
その他補正予算介護老人保健施設特別会計繰出金財政総務常任委員会で審議	872万7千円これまで食事加算・宿泊加算が介護保険でされていたが、法律改正によりなくなった。個人負担が増えた分、低所得の高齢者は支払えない分、補填費として介護保険から出される制度となったが、不足分は、施設が負担をすることとなり、その分が市立老人保健施設では赤字となるため、一般会計（税金）から繰り出す。	本会議代表質問で質疑
その他補正予算南工場跡地対策事業福祉環境常任委員会で審議	690万円ダイオキシンが検出されたごみ焼却場跡地5,800㎡の土壌除去工事
その他補正予算障害者就業・生活支援センターステップアップ事業福祉環境常任委員会で審議	125万円（うち府補助金1/2=62万5千円）雇用支援担当者をもう一人半年分
その他補正予算紫金山公園整備事業福祉環境常任委員会で審議	2億2286万7千円土地開発公社から676.16㎡(1億7,510万5千円）の買戻しに対し、2600万円国庫補助がついた。そして市債3,420万円。都市計画施設整備資金から1億円引き出す.今年度は6,266万円の負担。陶芸の里ゾーン整備に4657万7千円。	建設事業再評価委員会①参照
その他補正予算吉志部瓦窯跡工房跡整備事業建設常任委員会で審議	1億4,385万2千円土地開発公社から約500㎡を買い戻して掘立柱建物整備
その他補正予算十三高槻線公共水道事業移設事業建設常任委員会で審議	1,887万円 H17～H20の阪急北千里線との立体拡幅交差工事のため、下水道の移設工事	寿町1丁目・2丁目

主な議案		法律の詳細説明など
１．住民基本台帳の閲覧の制限に関する条例の制定財政総務常任委員会で審議　　　施行期日　　Ｈ１８年1月1日	１．趣旨住民基本台帳法第11条第3項の規定に基づき、住民基本台帳の閲覧について、市民の個人情報を保護するため必要な制限を行うもの２．内容（１）閲覧の対象者を氏名と住所で特定しない閲覧の請求は拒む（２）以下の場合は閲覧を認める a.官公署の職員が職務上請求するとき b.規則で決める報道機関が請求する場合で、公益上必要があると市長が認めるとき c.規則で定める学術研究機関が請求を行う場合であり、公益上必要があると市長が認めるとき d.公益上その他の理由により必要があると市長が認めるとき	住所・氏名・性別・生年月日の個人4情報は法律において原則公開ですが、不当な扱いを受ける時は、市長が制限できる。
２．新芦屋上築計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定建設常任委員会で審議施行期日　公布の日から	１．趣旨建築基準法第68条の２第1項の規定に基づき、北部大阪都市計画「新芦屋上地区地区計画の区域内における建築物に関する制限を求める２．内容（１）地区計画の区域を戸建住宅地区、協働住宅地区、老人ホーム地区に区分し、以下の建築物の制限をする a.各地区の用途に反する建築物を建築してはならない b.壁面の敷地境界線からの距離は、共同住宅地区では８ｍ以上、老人ホーム地区は７ｍ以上でなければならない。 c.建築物の高さは、戸建住宅地区では１１ｍ、共同住宅では４４ｍ、老人ホーム地区では２２ｍ以下でなければならない d.容積率は、戸建住宅は１５／１０を超えてはならない。（２）罰則制限に違反した者を20万円以下の罰金に処する。	吹田市には他に津雲台5丁目藤白台佐竹台の法律に基づいた地区計画があります。
３．市税条例の一部を改正する条例の制定財政総務常任委員会で審議施行期日　H１８年1月1日	１．趣旨６５歳以上の市民税の減免措置の廃止などを行う２．内容（１）６５歳以上で前年の合計所得金額が１２５万以下の人に対し、市民税の非課税措置を廃止することに伴い、１２５万円以上の人に対する減免措置を廃止します。（２）障害者・未成年者・寡婦または寡夫のうち前年の合計所得金額が１２５万円を超える人の市民税の減免措置は１５０万円までの所得の人までに制限します。	(1)これまで所得が125万円～135万円の人が税額1/2減免。135万円～150万円の人が1/4減免であったが、この措置を廃止。Ｈ18年度課税対象････1300人増総額162万1481円（1/2の人が550人、1/4の人が750人）
４．火災予防条例の一部を改正する条例の制定財政総務常任委員会で審議施行期日　H１８年６月1日ただしbとcは公布の日	内容 a. 住宅用防災機器の設置と維持基準を定めるｂ.燃料電池発電設備の位置、構造と管理基準を定める c.少量危険物を貯蔵し、取り扱う地下タンクの位置、構造と設備の技術上の基準を緩和。	a. 高齢者の火災による死亡が多いことから、新築の場合特に寝室に火災報知機を必ず取り付けることが法律により決まる。また今後５年間で既設家屋においても設置が義務付けられる。全国でH15年の焼死者1041人中、高齢者589人。新築は設置義務があり市内住居の１１％はOK。
５．吹田市立総合福祉会館条例の一部を改正する条例の制定福祉環境常任委員会で審議施行期日　公布の日	１．趣旨介護保険法で保険によって負担していた食費の一部を個人負担とすることになったため改正２．内容老人福祉センターのデイサービスで食事の提供を受ける人が負担すべき食費の拡大＜現行＞市長が定める材料費相当額　３５０円→＜今後＞５００円
６．吹田市立コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制定福祉環境常任委員会で審議施行期日　公布の日	１．趣旨介護保険法で保険によって負担していた食費の一部を個人負担とすることになったため改正２．内容老人福祉センターのデイサービスで食事の提供を受ける人が負担すべき食費の拡大＜現行＞市長が定める材料費相当額　３５０円→＜今後＞１食につき７６３円以内	介護保険ではこれまで調理加算として４１３円を保険料の中から支払ってきましたが、介護保険法の改正によりカットされました。コミュニティーセンターは市直営ではなく事業者に委託しているため事業者の裁量を認めて７６３円（３５０円＋介護保険加算カット分４１３円を上乗せできる限度額）以内という条例となる。
関連した補正予算介護保険通所ｻｰﾋﾞｽに係る利用者食費負担額の助成事業福祉環境常任委員会で審議施行期日　　１０月１日から	1,105万１千円介護保険法で保険によって負担していた食費の一部を個人負担とすることになったため各サービス事業所で個人が負担しなければならなくなった額のうち１食１００円を補助	４月・５月の実績平均から割りだした額の今年度残り６か月分。今後毎年2,300万円を想定している。本会議で関連質問
関連した補正予算高額介護サービス事業福祉環境常任委員会で審議	2,771万5千円これまで上限が24,600円であったが、介護保険改正で上限15,000円となり上限以上を介護保険から給付することとなる。今年度残り5か月分
関連した補正予算特定入所者介護サービス事業福祉環境常任委員会で審議	1億3,940万5千円非課税の人の今改正で発生したホテルコストの補足給付分。今年度残り5か月分
その他補正予算「自動体外式除細動器」購入費財政総務常任委員会で審議	1,010万7千円　　電気ショックが必要な心臓の状態を自動的に判断し、心臓に電気ショックを与える機械。　　専門家でなくとも音声案内によって誘導。市民の多く集まる場所、高齢者の多く集まる場所、　　体育館・市民ｾﾝﾀｰ等市内29箇所に設置	心臓麻痺は市内で1割の生存率。救急車の平均搬送時間は6分。1分で蘇生率は１０％アップする。昨年の決算委員会で「いきいき市民ﾈｯﾄﾜｰｸ」要望 butなぜ当初予算で買わなかったのか？今後の計画は？
その他補正予算介護老人保健施設特別会計繰出金財政総務常任委員会で審議	872万7千円これまで食事加算・宿泊加算が介護保険でされていたが、法律改正によりなくなった。個人負担が増えた分、低所得の高齢者は支払えない分、補填費として介護保険から出される制度となったが、不足分は、施設が負担をすることとなり、その分が市立老人保健施設では赤字となるため、一般会計（税金）から繰り出す。	本会議代表質問で質疑
その他補正予算南工場跡地対策事業福祉環境常任委員会で審議	690万円ダイオキシンが検出されたごみ焼却場跡地5,800㎡の土壌除去工事
その他補正予算障害者就業・生活支援センターステップアップ事業福祉環境常任委員会で審議	125万円（うち府補助金1/2=62万5千円）雇用支援担当者をもう一人半年分
その他補正予算紫金山公園整備事業福祉環境常任委員会で審議	2億2286万7千円土地開発公社から676.16㎡(1億7,510万5千円）の買戻しに対し、2600万円国庫補助がついた。そして市債3,420万円。都市計画施設整備資金から1億円引き出す.今年度は6,266万円の負担。陶芸の里ゾーン整備に4657万7千円。	建設事業再評価委員会①参照
その他補正予算吉志部瓦窯跡工房跡整備事業建設常任委員会で審議	1億4,385万2千円土地開発公社から約500㎡を買い戻して掘立柱建物整備
その他補正予算十三高槻線公共水道事業移設事業建設常任委員会で審議	1,887万円 H17～H20の阪急北千里線との立体拡幅交差工事のため、下水道の移設工事	寿町1丁目・2丁目