1.公共事業コスト削減は総合的に進めよ！

公共事業コスト削減のために、国や先進自治体ではあらゆる観点で具体的な数値であらわした行動計画を持ち取り組んでいます。吹田市でも財政健全化計画を作り、コスト削減に取り組んでいますが、公共事業全てに網を掛けて進むものではありません。先進事例を例に挙げコスト削減と政策選択の考え方について提案しました。

１【事業の迅速化】
事業を早くおこなえば、事業による利便性を市民は早く手に入れることができる。
また、事務経費を抑え、事業資金の金利負担が少なくてすむ。

【１】
事業の構想段階から住民等の合意形成を図るための方法を導入し、時間がかかる原因となっている各種の協議・手続きを関係部署が協力して迅速化・簡素化を図る。
そのために は事業プロセスの徹底した公開等、透明性の向上を図る

環境影響評価、パブリックコメント、まちづくり懇談会の経験などから一連の体系だったシステムを作ることが出来るのではないかと考えます。

【２】
事業の重点化・集中化を図り公共施設の効率的整備を推進するため、事業評価を厳格に実施し事業箇所を厳選。
時間管理概念を導入し徹底した事業の進捗管理を行う

「あれか？これか?」の選択に徹せず、未だ「あれも。これも。」になっている。

２【事業の最適化】
計画・設計から管理までの各段階における内容が必要以上に華美や過大なものとなっていないか、適切なサービス水準か、地域の実情にあった最適な設計になっているか、資源の循環利用を行っているか等の視点で計画・設計から管理までの各段階の最適化を図ることにより、工事コストの低減を図るとともに将来の維持管理費の低減を図る。

【１】
計画・設計に関する規格等を見直す。性能規定化（「何々を使って作れ」という指示ではなく、「何々ができるように作れ」を推進する。地域の実情にあった規格（ローカルルール）と地域住民参加等による整備手法、技術革新など様々な視点から現行の計画・設計を大胆に見直す

個々の事業については、その必要性や事業効果などを、実施計画策定時に厳しく精査・選別を行っていますが、行政の透明性の更なる確保とコスト意識の一層の向上を図ることを目的として、全庁的に公共工事についてのコスト表記を本年4月から新たに実施しています。

現在、工事コストを工事現場に掲示することが始まった段階であり、市役所内でどのように厳しく精査しているのか公開されてはいないし、見直しの指標も明らかではなく、「未着手」の段階といえる

【２】
特注品の使用をやむを得ない場合に限定する等、汎用品の使用を推進する。

【３】
高品質、低コストを実現する新技術の開発と活用を促進し、計画・設計から管理までの各段階で新技術の活用を推進する

【４】
循環型社会の構築と地球温暖化防止等に向けて、資源の循環利用による整備を推進するため、
・現場発生材の再資源化、
・間伐材の積極的な活用を図る
とともに、地域に賦存するバイオマス等の循環利用を促進

【５】
低コストの維持管理を実現するため、身近な社会資本の管理に際して地域住民等の参画を促進するとともに、IT 等の新技術の活用、ライフサイクルコストを考慮した計画的な維持管理の推進、既存ストックの有効活用等ハード、ソフト両面から管理の最適化

現在保有している既存の施設の改築や改修、維持管理のコストに関しても、施設の現状や将来の予測を行っていくことは、中長期的な視点による財政運営の基本的な考え方からも非常に重要ですので、今後、調査研究します。

・計画的維持管理は未着手。
・施設維持の住民参加についてはアドプトロード制度など少しずつ始まっているが、本格的ではなく積極的に展開するべき。そのためには計画当初からの市民参画が不可欠。

３【調達の最適化発注】
入札・契約の見直し、積算等の見直し等の調達の最適化を図り、技術による競争、民間技術力の活用を促進するとともに積算価格の説明性・市場性の向上を図る。

【１】
民間の技術力が一層発揮されるよう、企業の技術力を評価し、技術提案を重視する調達方式を導入する。
電子調達を推進する。ＰＦＩ等民間資金・能力を活用する社会資本整備・管理手法を導入し、推進する。

工事発注は、市内業者育成の観点に立ち、市内業者の優先的参加を基本としています。予定価格3億円以上の土木及び建築一式工事の発注は、市内業者を含む特定建設工事共同企業体の結成を条件とし、市内業者が大手業者と共同で入札に参加し、共同で工事を施工することが市内業者の育成に繋がると考えています。
又、今年度より電子入札システムによる一般競争入札として実施することにより、競争性が高まり、透明性、公平性を確保し、より公正な入札を目指しています。
入札・契約制度の改革は、今年度より5千万円以上の工事から実施している電子入札による一般競争入札の結果と、来年度以降に指名競争入札から一般競争入札へ範囲を広げた結果等の状況を分析し、他の公共団体の入札・契約制度も参考にしながら改革に今後も取り組みます。

【２】
積算価格の説明性・市場性の向上を図り、積算業務の省力化等を推進する。
新たな入札契約方式への対応等を図ることを目的とし、現行の積算手法等を見直す。

フォローアップにあたっては数値目標を設定して評価する。数値目標は、公共事業のすべてのプロセスを見直すものであるため、従来からの工事コストの縮減に〔ア)(イ)(ウ)を加える。

実態として公共事業コスト削減に取り掛かっているものもあるのですが、総合的に定量的に捕らえられていないため、公共事業コスト削減は市の構造を変えるシステムとして認識されず、削減のイメージばかりが先行し市民の皆さんや職員に共有されにくいのではないかと考えます。

以前紫金山の再評価委員会を傍聴しました。傍聴できるという意味で公開性があり、また、外部の専門委員により事業は詳細に評価されていました。しかし本市の建設事業再評価委員会の設置規定により稀にしか開かれていません。横浜市では対象事業費用を設定し頻繁に開催され、事業評価の透明性を図っています。