質問1.建設のみにPFI効果が限定されるものであるならば、環境配慮を設定したPFI手法ではなく 民間活用型ESCO(energy service company)事業は想定しなかったのですか。
| | 大阪府は民間資源活用の方法としてESCO事業の紹介もしています。民間活用型ESCO事業とは建物の設備を民間資金を利用して省エネルギー化し、光熱費の削減分で改修工事にかかる経費をまかない、さらに余剰の光熱水費の削減分により@建物所有者とESCO事業者の利益を生み出すとともに、省エネルギー化によりACO2の排出量を削減して環境対策をはかり、加えてBESCOというニュービジネスの育成にも貢献する |
答<都市整備部長> PFI事業の大きな目的の一つに、支払いに対して最も価値の高いサービスを提供するという考え方があげられます。
今回のPFI事業におきましては、[設計・建設とともに長期間の維持管理]を事業範囲として計画しています。事業者にとっては将来の維持管理も含めた建設計画が必要であり、ライフサイクルコストの考えが大きな要素を占めるものと考えています。
また、従来の仕様発注方式(備品の細々したことまで仕様書でする方法)からPFI事業ではサービスの要求水準のみを示す性能発注による事業者からの提案を受けることとなります。
市民が行きやすい、また使いやすいといった施設全体の利用に関するサービスの水準、また施設の安全性、快適性を確保するとともに、予防保全を基本とした維持管理の提案が得られるよう要求水準書の検討を進めているところです。
従って、各事業者はこれらの要求を満たしたうえで、価格面の競争を行う必要があり、この中で各事業者が民間事業者としての経営、技術、管理また施設を統括的に管理運営するなど民間のノウハウを生かしたなかで、コストはもちろん従来にない新しい発想も視野に入れ、公共施設としての提案がなされるものと期待しています。
次に民間活用型のESCO事業ですが、
今回のPFI事業では、設計・建設にあわせて長期間の維持管理も含めた事業として計画しており、要求水準での施設の基本性能のなかで、環境への配慮、省エネルギーへの配慮、ランニングコストの低減等を要求しています。事業の提案者にとっても施設のライフサイクルコストへの検討が重要な要素になるものと考えています。
今回はESCO事業の導入を明記していませんが、施設に対する考えのなかで、これらの要素、考え方が十分含まれた提案がだされるものと考えています。
質問2.ESCO事業はリフォームにこそ有効といわれています。 今回提案の、本庁舎の改修計画でESCO事業の検討はなされなかったのですか?
答<総務部長> 本庁舎の改修工事に伴う省エネルギー化については、今回の改修工事は経年劣化に伴う高層棟のサッシ改修及び外壁塗装工事であり、開閉が困難な建具やガラスの割れが懸念されるためサッシを改修し、また、クラックが増加している外壁の改修塗装を行うものです。窓ガラスは断熱効果を高めるため、現在の透明板ガラスに変えて熱線吸収板ガラスを使用します。これにより、特に夏季は日射熱除去率が透明板ガラスでは15%程度であるのに対し、熱線吸収板ガラスは30%程度で、約15%増加すると言われており、一定の断熱効果が期待できます。
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