５．外郭団体の見直し計画･･･「関連質問と指定管理者指定反対意見意見」へ

質問１．存在意義の見直し・統合に関する事項に対し、各団体の意見とそれに対する企画部の考えは？

答＜企画部長＞

外郭団体の存在意義に関する見直しにつきましては、現在、既存の外郭団体の廃止や統合という計画はあがっておりませんが、指定管理者制度導入を踏まえ、施設管理公社では寄附行為の一部変更を検討しております。これは、これまでのノウハウを生かし、新たな施設の管理を受け入れることができる体制に整備しようとするもので、積極的な経営姿勢と評価しております。 また、各外郭団体には、市と協調して、さらには市民と協働しながら、市民福祉の向上のために重要な役割を果たすことが求められています。 吹田市文化振興事業団では、これまでも本市の総合的な文化戦略の中での役割を積極的、自立的に担って参りましたが、今後とも市民による企画や市民出演等、様々な形態による市民参加型事業を展開することや、市民ニーズに適応した事業であるか点検評価するために、市民サポーターによる事業評価を実施することなどを計画されております。

質問２．経営責任の所在・意思決定過程の明確化はそれぞれどのようにされたのですか?

答＜企画部長＞

各外郭団体は、経営責任の所在や意思決定の過程を明確にする必要がございます。すでに各外郭団体におきましては、規則等により経営責任の所在や意志決定の過程を明らかするよう努めてきたところでございますが、今回、さらに進めるため、いくつかの外郭団体では規則等の改正を計画しているところでございます。

納得がいかず2回目の登壇

外部団体の経営責任の明確化について、経営には事業運営の責任、財政上の責任、外部への説明責任など、多くの責任事項の集積です。が伺っていますと今回の計画には責任の明確性がありません。事務分掌の変更にとどまっています。この点について今後経営責任について確立していただくように強く要望いたします。

質問３．組織および職員数などの執行体制についての議論はどのようなものがあったのですか？

答＜企画部長＞

外郭団体の組織や職員数については、簡素で効率的であることが求められていますが、多くの外郭団体では、市民サービスに影響することのないよう十分検討したうえで退職者不補充、あるいは非常勤職員や臨時雇用員への転換により職員配置の適正化を図る計画をされています。なお、職員の状況は、見直しの対象としている９団体の平成１７年４月時点の常勤職員の合計は、１９０人です。うち、市派遣職員は１５人、市職員ＯＢは２３人、合計３８人で、占める割合は２０％。また、６０歳以上の職員は、５４人で、約２８．４％です。

質問４．民間からのトップである場合は、どのような経営履歴をもたれた方が起用されているのか？

答＜企画部長＞

９団体に関する役員の状況につきましては、役員数の合計は、１３９人でございます。また、９団体のうち財団法人吹田市国際交流協会、財団法人吹田市健康づくり推進事業団、社会福祉法人吹田市社会福祉協議会の３団体につきましては、経営のトップが民間あるいは地域の関係団体の出身でございます。 まず、国際交流協会の現在の理事長は、平成16年3月まで吹田市医師会会長を務めておられました。また、健康づくり推進事業団の理事長は、現在吹田市体育協会名誉会長の経歴でございます。さらに、社会福祉協議会の会長は、元吹田市自治会連合協議会会長でございます。

質問５．役員報酬の考え方についてそれぞれの回答状況は？

答＜企画部長＞

常勤役員を設ける６団体の役員報酬額については、経営状況等を十分勘案のうえ見直しを図ることを検討されています。

質問６．類似団体間の職員採用交流はどこが該当するのですか?

答＜企画部長＞

共同採用については、過去に施設管理公社と文化振興事業団、施設管理公社と千里リサイクルプラザがそれぞれ共同採用を実施した実績があります。

質問７．外部団体職員の給与体系は、民間の類似業種や給与制度を参考としつつ、各団体で独自性をもって再整備する必要はないのですか？

答＜企画部長＞

職員給与につきましては、これまで市職員の１号給下位としてきた団体もございますが、給与水準を統一してきたものではございません。今後、各団体の自主的な判断により、経営状況等を踏まえ、給与体系の見直しを図る必要があるものと考えております。

質問８．NPOや民間事業者と競合する事業は？ それぞれ具体的に紹介ください。

答＜企画部長＞

まず、国際交流協会で実施している、会話教室など一部はカルチャーセンター等で実施されているものと考えています。また、介護老人保健施設では、介護老人保健施設管理運営事業、社会福祉協議会では、訪問介護事業、通所介護事業、居宅介護支援事業がＮＰＯや民間事業者と競合するものです。さらに、吹田市水道サービス公社の事業のうち、「市報すいた」、「市議会だより」、「すいどうにゅーす」など市の刊行物を市内の全戸に配布する送達事業、及び修繕工事跡などの小規模な路面復旧作業を行う道路復旧事業が該当するものと考えています。

質問９．各団体の今後3年間の収支見通しは？

答＜企画部長＞

施設管理公社は、団体の主な収入は市からの施設管理委託料であり、主な支出は施設管理関係費用ですので、収支の均衡を図っていくことが可能であるものと考えています。
土地開発公社は、独自の収益事業をまったく実施しておらず、市の依頼に基づく土地の取得及び処分がその主たる収支の柱となっているもので、特に、その単年度損益に関しましては、市の買戻しと民間への処分実績により、大きく左右されるものとなっています。今後3年間の収支見通しは、以下のとおりです。

2度目の登壇で質問

土地開発公社は、単年度損益収支が縮小していくようにお伺いしましたが、19年度以降も縮小の方向と見てよいのですか?

答＜財務部長＞

土地開発公社の方向性に関して再度のご質問に財務部からお答えします。
土地開発公社は、地下が右肩上がりの傾向の中で、公共用地の取得を早期に、一元的に行うため、昭和５０年に設置したものです。
今日的な存在意義を考えました場合、国庫補助金制度への対応、土地所有者との機動的な交渉など、未だ必要性が残されている機能もあります。
しかし、一方では、地価の下落傾向が続く中で、先行取得の意義が失われたこと、公共事業が減少するといった状況の変化から経営状況が一層悪化していくものと考えています。
こうした点を勘案すると、中・長期的には存廃について結論を出す必要があると考えています。
現在、公社の保有地は、帳簿価格で、債務負担行為（今後必ず支払いが生じるもの）用地が７２億円、債務保証に係る用地が５３億円、計１２５億円です。これらの処理は、市の財政に多大な影響をもつものですから、経営健全化計画を策定し、中期的には経営の健全化と市の組織の機能統合について検討を進めます。

答＜企画部長＞

介護老人保健施設事業団では、介護保険制度の改正による平成18年度（2006年度）から平成20年度（2008年度）の３年間の収支の見通しとしては

社会福祉協議会では、同会が運営している 訪問介護事業、通所介護事業、居宅介護支援事業では、３年間は補助金が必要な状況

水道サービス公社については、公社の受託業務量により収支状況が大きく変動し、さらには本年度末に予定される市派遣職員の引上げに伴う人件費の負担増が見込まれるなど、公社の経営環境が一層厳しくなるものと考えています。このため、公社においては、職員の人件費をはじめとする費用の見直し削減により、経営収支の均衡を維持しつつ、自立的かつ安定的な経営の確立に努め、一方、水道部としても、中期経営計画の策定を進めていく中で、公社設立の趣旨に沿った事業内容の充実にむけ、連携しながら取り組んでまいります。

質問１０．ホームページで情報公開している団体は? また、今後の経営の意思と計画もホームページで市民に明らかにする必要があると考えますが、担当部のお考えは？

国際交流協会、社会福祉協議会、千里リサイクルプラザ、文化振興事業団におきましてはすでにホームページを開設し、施設の概要やイベント情報、事業計画などを掲載していますが、今後、事業報告書、収支報告書等の掲示も含めた、ホームページの充実を図っていく必要があると考えています。 また、現在、ホームページを開設していない外郭団体につきましては、介護老人保健施設事業団は平成１７年 (２００５年)１２月末開設に、また、施設管理公社、健康づくり推進事業団、水道サービス公社は、平成１８年度（２００６年度）中の開設に向けて準備しているところです。

質問11.市の外郭団体に対する補助金・貸付金・委託料に関する統一見解は?

答＜企画部長＞

市からの財政支援として、補助金を執行している外郭団体は、吹田市国際交流協会、吹田市健康づくり推進事業団、吹田市社会福祉協議会の３団体で、公益性を勘案して、事業補助を行っています。
また、吹田市文化振興事業団、吹田市施設管理公社、吹田市介護老人保健施設事業団、千里リサイクルプラザの指定管理者制度に移行する４団体については、旧の地方自治法第２４４条の２第３項に基づき公の施設の管理委託等に対して、委託料を執行しています。 貸付金については、市からの依頼で先行取得した土地を保有する資金の一部として、帳簿価格の上昇を抑制するため、単年度決済の貸付金（８億円）を（毎年）吹田市土地開発公社へ行っています。 　なお、吹田市水道サービス公社は、市からの受託事業で収支を賄っておりますので、市からの財政支援はありません。
　 それぞれの外郭団体設立の趣旨にある事業遂行が効果的に達成できるよう、団体に応じて、十分に精査しながら財政支援を行っています。

吹田市の責任者である市長に伺います。

市長への質問１.　今回の計画提出には事業実施後の目標達成度評価のしくみ導入が盛り込まれていません。
　　　　　　　　　　　再度計画目標・成果の定量化を今後計っていただきたいと考えます。ご決意をお聞かせください。

市長への質問２.　外郭団体見直しを促進するために第３者組織を立ち上げるべき。

企画部と外郭団体所管部とのやり取りをこれまで見てきましたが、互いに見直しの主体性を押し付けあっているように見えます。これでは計画は進みません。

答＜企画部長＞

改善計画については、対応可能なところから改善に取り組むように、各所管部局が外郭団体を指導するとともに、外郭団体の見直しを促進するために、行政改革推進本部において、進行管理と評価を行って参ります。

＜市長答弁＞

現在、「外郭団体の在り方についての見直し指針」を策定し、そのあり方や役割について点検し、統一的な見直し作業を進めています。
　厳しい財政状況にあります本市にとって、外郭団体を含む財政健全化は重要な課題であると認識し、第三者組織の立ち上げも含め、事業や経営の見直し手法の検討を行っています。今後、全庁的に推進していくために、行政改革推進本部において責任を持って進行管理及び評価を行い、外部評価を含め事業や経営の見直し手法の検討を行っています。