Q&A9月議会での質問…代表質問2005年9月16日

1.公共事業コスト削減は総合的に進めよ! / 2.山田駅前公共施設建設に民間活力を導入するPFI方式 /

 3.ヒートアイランド対策と景観に壁面緑化と駐車場緑化 / 4.道路花壇の見直し /  5.外郭団体の見直し計画 /

 7.介護保険の財務状況と吹田市の新しい事業 / 

8.広報について / 9.配食容器のリユース化 / 10.JR操車場跡地のまちづくり / 【指定管理者反対討論】 / 

議案概要  /  トップページへ
 


6.地域保健福祉センターは市内に12ケ所以上必要


<地域拠点が求められているこれからの吹田の福祉>


これまで市民の皆さんと市は「地域福祉計画」ならびに、社会福祉協議会では、「地域福祉活動計画」が取りまとめられようとしています。これらの会議を傍聴させていただいていますと、特に地域での福祉の協働、相談受付などの拠点が求められておりますし、市民の皆さんの「地域福祉活動計画」においても拠点が求められています。
一方、介護保険の見直し内容が遅まきながら出てきました。今後「地域包括支援センター」が地域の相談窓口になるということです。

「地域包括支援センター」と「在宅介護支援センター」の組み合わせで地域の拠点の数合わせ?

これまでも在宅介護支援センターが市内14箇所あり、地域の相談・介護ニーズの掘り起こしなどの役割があるとされてきました。しかし多くの市民の皆さんに聞くと存在を知らないということです。実際事業者がこの窓口を開設していますが、職員がケアマネなどと兼職という中では、相談者イコール自らの事業の営業になりやすく、よほど事業者の理解と職員の熱意なくしては地域全体の福祉を見据えた相談業務は出来にくいしくみとなっているといえましょう。


質問1.在宅介護支援センターについて保険者として市の総括とご見解をお伺いいたします。

答<企画部長>

在宅介護支援センターが、地域全体を見据えた相談業務を受ける拠点として不十分であるという点ですが、
@民間委託している在宅介護支援センターに 配置されている職員は、国の規定により社会福祉士、看護士、ケアマネージャー等の職種からいずれか1人が業務を担当すればよいとされていることや、他の介護保険事業等の業務と兼務することも可能とされていること等から、在宅介護支援センターに求められている保健・医療・福祉の総合的な調整を行う場合に不十分な面が見受けられること
A主に援護を必要とする高齢者に対する相談施設であるため、地域住民全体に対する在宅介護支援センターのPRに不十分な面があること
などが考えられます。
今後、地域における在宅介護の総合相談窓口として、多くの市民の方にできるだけ存在を知っていただけるようPRに努めるとともに、市と在宅介護支援センターとの連携の強化に努め、設置が必要となる地域包括支援センターの体系の中で、在宅介護支援センターをどのように位置づけていくべきか検討しているところです

昨年度から今年度にかけ、高齢者福祉計画・障害者基本計画・次世代育成支援行動計画・地域福祉計画など福祉方針や計画が一挙に方向性を決めようとしている今です。
だからこそ 吹田の総合的福祉施策のベースとなる拠点整備を、それぞれの部署で行うのではなく、総合的に進めていただきたい。そして地域で行政の役割・事業者の役割・市民の役割を見える形で展開していただきたい

高齢者介護も、障害者福祉も、子育て支援も、地域の福祉拠点で総合的に展開することを提案します。そして地域で行政の役割・事業者の役割・市民の役割を見える形で展開していただきたい。つぎはぎの福祉拠点の考え方では、総合的な地域福祉の展開はのぞめません。これこそ公的に第3者として相談を受け地域福祉にミッションを持った職員が、熱意を持って展開を図るべき事業です。幸い保健師さんたちはミッションを強く意識した集団だと感ずることが多い吹田です。

質問2. 地域保健福祉センターは市内に12ケ所必要。これまでの地域保健福祉センター設置の進捗は?

コミュニティーセンター見直しの中でそれとセットである地域の保健福祉センターも2ケ所にとどまっています。コミュニティーセンターと切り離し、地域保健福祉センターの体制を進めていただきたいと議会でも要望してきました。ご答弁では、関係部局と議論するという中途半端なものでした。 コミュニティーセンターとリンクしなくとも地域保健福祉センターを地域に広く配置していただきたい。6ヶ所といわず、12ヶ所は設置すべきです。行政のとりあえずの地域分けである6ブロック構想では、山田と千里丘や佐井寺と五月丘では交通体系が違います。福祉こそ地域住民の身の丈に合わせていただきたい。立派な施設などなくても、地域の人の行き交うそして経済状況が落ち込んだ結果のシャッターの下りた店舗でも場所の確保は出来るはずです。是非市民が歩いていける距離に地域福祉の拠点を配置すべきと考えます。

答<福祉保健部長>

地域包括支援センターの業務には保健師が中心として行う介護予防マネジメント、社会福祉士が中心として行う総合相談窓口・権利擁護、そして主任ケアマネージャーが中心に行う包括的・継続的マネージメントがあります。
一方、地域保健福祉センターの業務は、地域包括支援センターの多くについてすでに取り組んでおり、更に高齢福祉サービスの決定・支援費支給量の決定業務を始め、障害者福祉サービスの決定などを行っています。また、地域保健福祉センターが地域福祉の拠点として、地域で活動する関係機関との連携を図り、ネットワークの形成を進めています。従って、地域包括支援センターの設置は地域保健福祉センターなど既存施設の活用も含め検討します。
今後の地域保健福祉センターの整備は、千里ニュータウン地域では、吹田市新総合計画、実施計画に掲げている千里南地区センター再整備事業を視野に入れた検討を進めるとともに、その他の地域についてもコミュニティーセンターとの一体的な整備にとらわれることなく、「地域の実情」「市の財政状況」などを踏まえながら、整備に向け取り組みます。


1.公共事業コスト削減は総合的に進めよ! / 2.山田駅前公共施設建設に民間活力を導入するPFI方式 /

 3.ヒートアイランド対策と景観に壁面緑化と駐車場緑化 / 4.道路花壇の見直し /  5.外郭団体の見直し計画 /

 7.介護保険の財務状況と吹田市の新しい事業 / 

8.広報について / 9.配食容器のリユース化 / 10.JR操車場跡地のまちづくり / 【指定管理者反対討論】 / 

議案概要  /  トップページへ