７．介護保険の財務状況と吹田市の新しい事業(ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ食費100円補助）

急激な介護保険の需要に財政基盤がこの５年間ですでに揺らぎ始めたということです。全国的にも大阪府下の介護保険の赤字は全国ワースト５に位置しているとお伺いしています。
吹田市の保険財政のコントロールの意味からこの事業の妥当性。事業者と保険者である市の協働性について聞きました。

質問１．介護保険特別会計の府下の状況と本市の状況を分析してお聞かせください。

答＜企画部長＞
介護保険給付費に対して保険料が収入額不足となった場合に資金の貸付を行う財政安定化基金の状況は、平成16年度（2004年度）末現在で府下の41保険者のうち14保険者が借り入れを受けている状況です。吹田市の状況ですが、平成16年度（2004年度）の介護保険給付費は、介護保険事業計画値に対し5.2％増となっており、介護保険給付費準備基金より2億4,124万2千円の取り崩しを行い収支の均衡をはかりました。介護保険給付費が推計以上に伸びた要因としては、計画値と比較して平成16年度（2004年度）で要介護認定者が17.7％増であったこと、居宅サービスの利用者が20.9％増であったことなどにより、居宅サービス費が計画値より25.4％増となったことが考えられます。

政府は介護保険の持続性を確保するためのいくつかの見直しをし、ホテルコスト負担が１０月から始まります。
吹田市ではデイサービス受給者の食事代を1食100円補助するための補正予算を提案しています。
介護現場での対応を聞きました。

質問２．この事業の予算見通しを今後５年間お示し下さい。

答＜福祉保健部長＞

H17年度(半年分） H18年度 H19年度 H20年度 H21年度 H22年度
1,105万1千円 2,528万2千円 2,781万円 3,059万11千円 3, 365万円 3,701万5千円

18年度以降は毎年１０％増で推移するものと考えています。

質問３．吹田市の住民票をお持ちで他市の事業を利用されている方は吹田市の制度が使えるのでしょうか?
　　　　また、そのような方はどれほどいらっしゃるのでしょうか？

答＜福祉保健部長＞
この助成制度は、介護保険のサービス利用に伴う食費負担に対するものですので、本市の介護保険の被保険者を助成対象者とする予定であり、本市の被保険者が他市の通所サービス事業者を利用された場合も助成していくことを考えています。なお、平成17年（2005年）5月の利用実績で申し上げますと本市の被保険者で他市の通所サービス事業者を利用している方は、192人です。

質問４．近隣他市との混乱が生じませんか?他市の状況と、この制度の受け取り方はいかがでしょうか？

答＜福祉保健部長＞
北摂各市は、現在のところ本市のような助成制度を検討されている市はないようですが、府下の市では通所サービスの食費負担について、何らかの検討が必要ではないかということで問い合わせのあった市もありました。この助成制度は、本市の「＊独自施策」となりますが、介護保険関係では、他にも平成12年度（2000年度）より、居宅サービスに係る利用料助成を独自施策として実施いたしており、市民や事業者に対して積極的に広報することにより制度が円滑に実施されるよう努めます。
＊独自施策＝介護保険特別会計によらず、一般会計から費用を出して行う事業のこと

質問５．現在食費を取っていないデイサービスがあるとも聞いています。その場合はどうなりますか？

答＜福祉保健部長＞

現行では食費のうち食材料費のみが利用者負担となっていますが、制度改正後については食費すべてが利用者負担となることから、本市が行った市内通所サービス事業者に対する聞き取り調査でも、10月以降食費をとらない事業者はありませんでした。しかしながら、もし利用者が食費負担を行わない場合は、補助は必要でないと考えております。

質問６．私は介護保険の趣旨や持続可能な制度の為には一律１００円負担ではなく応能性にすべきと考えます。
もし、介護保険の率と同じように１００円補助を応能にした場合のコストはどのようになるのでしょうか? 御試算下さい。

答＜福祉保健部長＞
この助成を応能性にしない理由は、高齢者が自ら自立度を高めるために利用している通所サービスの利用を手控えることになれば、要支援・要介護度が進行するおそれがあり、中・長期的にみて施設への入所が必要となるなど、住み慣れた地域で暮らしつづけることが困難になり、ひいては介護給付費の増加にもにつながることが懸念されるため、広範囲の方々を対象とした制度とする方が効果的であると判断したためです。なお、この制度を市民税世帯非課税者のみに実施した場合は、平成17年度（2005年度）予算で596万8千円となる見込みです。
･･･今回のH17年度補正予算（今年度残り半年分）は、1,105万１千円。
今後毎年2,300万円を予測している。

質問７．直営の施設は５００円の食事代を設定、あるいは委託の施設での食費設定は７６３円を上回らない額の補正予算案です。この件に関して市内の介護事業者との意見交換は十分にされたのでしょうか？

答＜福祉保健部長＞
この制度を検討するに当たりまして、通所サービス事業者に10月以降の利用者の食費負担の動向について、聞き取り調査を行い、情報収集に努めました。

質問８．今回の介護保険見直しによる老人保健施設特別会計の繰り出し金の内訳を説明ください。
　　　　また、総合福祉会館の直営事業についても一般会計の増加額の内訳をお聞かせください。

介護保険は、保険者の調整の下、事業者でｻｰﾋﾞｽが潤滑に供給できるようにするものです。今回のような保険の見直しにより事業者も経営の中から食事代の設定をせざるを得ません。吹田市は保険者として事業者に経営の努力を迫る立場です。しかし一方本市は事業者でもあります。本来ならば市は率先して経営を示さなくてはならないにもかかわらず、民間事業者には経営の切りつめを迫り、一方老健施設や総合福祉会館直営事業には税金でその分を補填するということです。これは非常に安易な対応ではありませんか？

答＜福祉保健部長＞
介護老人保健施設事業団には、施設の管理運営を委託しており、平成11年(1999年）から職員退職者の補充をアルバイトやパートでの対応、リハビリ加算の導入、各種委託業務の見直しを行い、委託経費の削減などを取り組んできました。今回の介護保険制度の改正により、基本食事ｻｰﾋﾞｽ費が廃止されたため、給食業務委託を減額して契約を変更できないか検討しましたが、入所者数、通所者数、食事回数などの変更がありませんので契約変更には至りませんでした。事業団の運営費全般の中での経費節減は以下のとおりです。

　平成15年度平成16年度
節減額 2,573万3千円 2,464万4千円

平成17年度は、更に介護保険の食費改定による収入減に相当するコスト削減を図ることが難しい為、一般会計から872万７千円を繰り入れ提案しました。

**介護老人保健施設　補正予算案の内訳**
施設介護サービス料	ｼｮｰﾄｽﾃｲｻｰﾋﾞｽ料	通所ﾘﾊﾋﾞﾘｻｰﾋﾞｽ料	利用者の自己負担分の増	一般会計からの繰入金
▲2,805万4千円	▲53万円	▲178万5千円	2,164万2千円	872万7千円

◆介護老人保健施設の管理運営は、平成18年度から指定管理者制度を導入するとともに、利用料金制度を採用しますので、事業団には終始均衡が図れるよう引き続き経費削減できるように要請しています。
◆総合福祉会館の市直営事業の負担額としては、従来の食費７６３円から今回の条例改正による５００円に設定した差額等で半年分の３７万４千円を一般会計で支出します。
食費加算が給付対象外になったことによる委託料等の変更は困難であることから事業全体の中で経費節減を検討します。

質問９．１食当たり１００円補助というならば、５０円をｻｰﾋﾞｽ受給者補助・５０円を事業者補助とした場合、
　　　　　どのような試算が成り立ち、今回の補正予算はどれほど減額されるのでしょうか?

市民にすれば高齢者への税金負担（１食１００円補助分）と、市の経営する介護施設への補填分で税金負担が二重に負担増となります。食費の１００円補助を事業者の補助にも振り分けて、ともに介護保険ｻｰﾋﾞｽを持続するような発想があってもよいのではないでしょうか? そうすれば、直営や委託事業者への税金の繰り出しは少なくなると思いませんか？

答＜福祉保健部長＞

　提案の補填額　 50円の補填があった場合の試算
介護老人保健施設 872万7千円 → ▲16万4千円 (856万3千円)
総合福祉会館 37万4千円 → ▲6万1千円 (31万3千円)