Q&A9月議会での質問…即決議案への質問2005年9月22日

1.公共事業コスト削減は総合的に進めよ! / 2.山田駅前公共施設建設に民間活力を導入するPFI方式 /

 3.ヒートアイランド対策と景観に壁面緑化と駐車場緑化 / 4.道路花壇の見直し /

 6.地域保健福祉センターは市内に12ケ所以上必要 / 7.介護保険の財務状況と吹田市の新しい事業 / 

8.広報について / 9.配食容器のリユース化 / 10.JR操車場跡地のまちづくり / 議案概要  /  トップページへ
 


1.外郭団体の指定管理者指定に反対・・・関連質問「外郭団体の見直し計画」


【指定管理者を決めるまでのこれまでの手続きと議会審議】
昨年、指定管理者制度にのっとった事業が発足し、その折 事業者公募のための手続きとして、透明性のための選考委員会のあり方、選考の項目、基準の不備が議会で議論されました。
そして、今年1月に指定管理者の運用指針がまとめられました。
施設を管理する既存の外郭団体には、民間にも競合する事業(介護保事業険など)が存在する中、民間事業者とフェアに公募のスタート台に乗れない事業体質を改善するため3年間の猶予が与えられるという内容でした。
3月議会では
「指定管理者の運用指針」の中で選考方法、選考基準、選考委員会の設置は明記されているが、今回は適用されない。そして本来の公募であれば当然、団体の経営状況や事業実績、人員配置計画、さらにリスク分担などは必要であろうが、選考しないためその資料はない。9月ごろ外郭団体の見直し計画が出される。」という説明がありました。
3月議会では外郭団体への補助金や派遣職員が出されている事など、様々な問題が提起されました。

そして指定管理者が公募で選考されることなく外郭団体が横滑りで指定管理者になる市の提案に反対しました。


【外郭団体の体力を聞く】
質問1.収支見通しの中で委託費と補助費がどれほどあるのなのか?

質問2.人員配置計画の見通し

質問3.修繕などの補修費は見直し計画の中でどう位置づけられているのか( 管理費のリスク分担)

答<企画部長>

【施設管理公社】
以下、施設と配置人員で、主な収入は市からの施設管理委託料、主な支出は、施設管理関係費用です。
派遣職員は、現在4人(費用は市負担)ですが可能な限り、速やかに引き上げることとしています。

施設管理公社の管理施設常勤職員数現状派遣職員
(市負担)
H16年度利用人数H16年度委託金額
市民会館8人 159,701人75,387,444円
勤労者会館12人 170,356人122,293,871円
花とみどりの情報センター4人 19,017人14,891,177円
山田ふれあい文化センター8人 64,488人49,828,889円
千里市民センター8人1人
3,384,314円
105,731人88,702,110円
豊一市民センター6人1人
840,000円
42,838人26,537,224円
千里丘市民センター5人1人
3,494,907円
84,464人33,149,317円
岸部市民センター6人1人
3,555,219円
52,640人34,121,447円
勤労青少年ホーム5人 14,145人27,845,236円
市民プール9人 298,905人224,346,106円
片山市民プール  64,647人 
北千里市民プール  58,122人 
南千里市民プール  24,540人 
中ノ島市民プール  19,462人 
片山市民プール温水  132,134人 
 合計71人派遣職員は
非常勤で市のOB
6億9,710万3千円 

今後の見直し計画H18/H19/H20
10施設委託料合計金額7億5,765万9千円


【リスク分担】

施設の修理にかかる修繕費に関しては、各団体の管理する施設は、同じ形態をとっていますので、企画部から一括してお答えします。
施設の比較的軽易な修繕や、緊急的な修繕は、管理運営にかかる委託料から支出をする考えです。
また、施設の大規模改修などの計画的に行う改修は、基本的に、1件当たり20万円を超える修繕は、市の予算で直接、執行する予定です。

答<福祉保健部長>

吹田市立内本町及び亥の子谷コミュニティセンター地域保健福祉センターデイサービスセンターの指定管理者に社会福祉法人吹田市社会福祉協議会を指定しました。
両デイサービスセンターの収支見通しは、

平成18年度平成19年度平成20年度
予算規模 1億2,859万1千円( 10人)1億3,355万円( 10人)1億2,539万6千円(8人)
人件費補助 2,531万1千円1,428万6千円171万9千円

市からの人件費の補助として、それぞれ万1千円、、と段階的に削減していますが3年間は補助金が必要な状況です。 内本町デイサービスセンターに派遣している職員は、平成17年度(2005年度)末をもって引き上げたいと考えています。(建物を維持管理する経費・貸与備品類の修繕は従来どおり市が負担)

【介護老人保健施設事業団】
平成18年度(2006年度)から指定管理者制度を導入し、利用料金制度を採用しますので、施設の管理運営に対しまして、委託料(H17年度予算で事業運営費1,219万3千円、派遣職員1人分1,092万6千円)など市からの支払いは生じません。
(管理運営の部分のみを指定管理者が行うことになるため、市特別会計の解消。これでこれまでどおり施設建設費の償還(・・・公債費8,264万円)は市が行うことになり、また大規模修繕や補修工事、備品購入費なども市が行う。)

 H18・H19・H20
歳入5億4,370万円
歳出5億4,015万9千円
収支見通364万1千円
常勤職員配置
42名
医師1名看護師14名(派遣職員を含む)
介護職員19名支援相談員2名
理学療法士1名作業療法士1名
栄養士1名事務職員3名

常勤職員の退職不補充の方針を採っており、退職者が出ればアルバイト等の対応を考えています。また、派遣職員の引き上げは、事業団の職員体制を勘案しながら早い時期に引き上げたいと考えています。(*派遣職員1名は市のコスト・・・H17年度予算で1,092万6千円)

答<環境部部長>

【財団法人千里リサイクルプラザ】(資源リサイクルセンターの指定管理者)
 平成18年度平成19年度平成20年度
予算規模8,504万5千円8,511万5千円8,949万4千円
市委託料5,908万6千円5,915万6千円6,353万5千円
市派遣職員2名
事務局長兼務の専務理事1名
非常勤職員10名
臨時職員1名
平成19年度末までに順次派遣職員(市のコスト負担)を引き揚げ、常勤のプロパー職員を配置する予定です。
(プロパー職員雇用のため委託料が平成20年度にふえている。)

答<社会教育部長>

【(財団法人)吹田市文化振興事業団】(吹田市文化会館の指定管理者)
事業団の人員配置計画は、
事務局長1名常勤職員16名非常勤職員6名

指定管理者の選考をせず今後3年間をこれまでの外郭団体に施設管理を委託し体力の強化を図る。というのは行政内部の議論としてあるでしょうが、その3年間の税金投入がどれほど市民にとって意味のあるものかを説明いただかなくてはなりません。少なくとも今後3年間の経営の見直しで、新たなサービスを生み出していただきたいものです。そこで初めて指定管理者のスタートに立てるということです。


【反対意見】
民間の施設と違い、市の施設はどれも単なる貸し館以外に施策事業を実現する大切な場を提供するもののひとつです。
であるからには明確な経営方針と行政担当部所との綿密な事業評価のやり取りが必要です。今回市の施設が指定管理者となるにあたっては、市のミッションの実行のうえに更に経済的合理性・効率性も要求されます。
今後指定管理者制度の適用が次々と行なわれていく中で、今議案は公費を投入する施設の管理者を指定する大切な機会です。3月議会でも例え既存団体が継続して施設管理をしようと、3年間の経営計画を明確にしていただいた上での指定であるべきだという意見を申し上げました。
しかしながら、今回の指定に当たっても審議するための資料がありませんでした。
私ども代表質問において、経営責任の明確化、経営トップの役割、役員報酬・職員報酬のあり方。など経営や組織についてお伺いしました。事業の計画目標・成果の定量化についても要望いたしました。 そして本日の質疑でも、今後投入される補助金・委託金の内容、人員配置、リスク分担などをお伺いしました。指定管理者制度の導入は、いわば団体補助的な委託のありかたから、事業補助・委託への転換点にあたります。
しかし尚、明確な経営が見通せません。これは外郭団体の経営者ばかりの責任ではありません。
例えば施設管理公社の施設はそれぞれ多様な目的で設置されています。本来関連部署は戦略的に施設を位置づけ、施設を利用した委託事業などで時代に即した施策の実現を図ることができます。担当部所自身、施設を事業実現のための戦略性の一環としての位置づけが甘いことから貸し館としての機能しか見出せていないため、貸し館管理の機能だけを持つ施設管理公社に委ね、今回も施設管理部分だけで判断されているようです。勤労者会館・花と緑の情報センター・市民会館・プールなど、今後、施設の目的を更に吟味し戦略性を持たねばならない時に、それぞれ戦略にあった事業を繰出す体制を持たない施設管理公舎に一括委託することが是か非か詳細に議論されているでしょうか?
リサイクルプラザもしかりです。これまでの事業委託内容でよいのかは、リサイクルプラザだけが考える問題ではないでしょう。介護老人保健施設・社会福祉協議会もしかりです。
指定管理者制度の導入によって、これまで漫然と施設管理の委託をされていたものが、公募選考を機に、その施設の果たすべき役割や、事業の適正な事業コストは誰が負担すべきかなどの経済的合理性、事業の今日性などが絶えず議論されるという機能が導入されるはずです。
しかし今議案において、外郭団体の体力向上という行政側の内向姿勢で、私達議会にとっては、そのチャンスが逃されたと言うことです。
財源の縮小される中であるからこそ、施設という資源を見直し、戦略の一部として捕らえなおす。そしてその中で「有効な指定管理者を選ぶ」あるいは、「事業を精査して委託する」というのが市民の目から見て透明で効率的で市民サービスの向上が見込まれます。
今後、指定管理委託、直営について更なる議論を積み重ねられ、政策の上で施設の効果的な役割を再提案していただくよう、今議案については反対致します。


1.公共事業コスト削減は総合的に進めよ! / 2.山田駅前公共施設建設に民間活力を導入するPFI方式 /

 3.ヒートアイランド対策と景観に壁面緑化と駐車場緑化 / 4.道路花壇の見直し /

 6.地域保健福祉センターは市内に12ケ所以上必要 / 7.介護保険の財務状況と吹田市の新しい事業 / 

8.広報について / 9.配食容器のリユース化 / 10.JR操車場跡地のまちづくり / 議案概要  /  トップページへ