12月議会での質問…代表質問2005年12月13日

1.今後15年間の市総合計画は、どのようなサイズの地方政府で進めるのか？　／　

2.職員20名が退職しても経営できる市民病院ならば、もっと効率経営できるはず　／

　3.職員の福利厚生事業の見直し。健保・共済の統合　／　4.起債（自治体の借金)のあり方　／　 5.基金(貯金)のあり方　／

　6.事務事業(自治体の仕事)に第3者評価を加えるべき　／　7.総合計画に付け加えること　／　8.施設の管理体制　／　

9.分権･･･市民活動の拠点　／　10.山田駅前複合施設の管理運営　／　12.分権･･･地域への補助金　／　

13.分権･･･市のチラシを削減すべき　／　14.生涯学習推進基本計画におけるアナクロニズム　／　15.ニュータウンの福祉化　／　

16.地域福祉ﾈｯﾄﾜｰｸの形成は誰が担う？　／　17.建築確認　／　18.緑化への戦略　／　

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１１．自治に関して･･･「公と私のありかた」について

質問１．事務事業評価において、公的関与のあり方に対する評価項目があると聞きます。
　　　　公的関与のあり方についての指標はどのようになっているのでしょうか？

答＜企画部長＞

事務事業評価には「協働の可能性・行政の役割分担」という項目を設けています。
これは、活動指標や成果指標のように数値化をしているものではなく、
「公益性・公共性が高い事業ではあるが、今後、企業、ＮＰＯ、ボランティアなどとの協働の可能性がある事業」、
「企業、ＮＰＯ、ボランティアなどとの協働領域の拡大により、行政の役割の見直しが必要な事業」など５つに分類し、今後の協働の可能性を探っていこうとするものです。

公的関与のあり方は、行政評価の指針として外郭団体の改革改善、計画的な定数管理、予算審査などにも重要な役割を果たすとともに、自治の認識を市民の皆さんと共有するための大切な指針になると考えます。

質問２．公的関与のあり方を市民の皆さんにも示すべきと考えますが、担当部のお考えは?

答＜企画部長＞

平成12年４月の地方分権一括法の施行により、地方分権型社会の時代を迎え、自己決定・自己責任のもと、自立した地域社会の実現を目指して、市民との協働による市民主体のまちづくりを推進するためには、地域の課題を市民と行政がともに担い合う社会の創造が必要であると考えています。
また、市民の社会的課題に対する意識が高まり、特に福祉などの分野では、既に、地域コミュニティやNPO、ボランティアなど多様な供給主体によって公共サービスが提供されています。
そういった市民活動の活発化の流れの中で、協働のまちづくりを推進するためには、市民ニーズに対応した新たな「公」の創造を図る行政構造の改革が必要であり、その一環として、市民と行政の役割分担のあり方に関する総合的な指針の策定に取組みます。
（現在「課長級と検討会」。来年度から「部長級と検討」。税金を投入するかどうか。主体の育成も含めて、総合的に検討する予定)