1.今後15年間の市総合計画は、どのようなサイズの地方政府で進めるのか？　／　

2.職員20名が退職しても経営できる市民病院ならば、もっと効率経営できるはず　／

　3.職員の福利厚生事業の見直し。健保・共済の統合　／　4.起債（自治体の借金)のあり方　／　 5.基金(貯金)のあり方　／

　6.事務事業(自治体の仕事)に第3者評価を加えるべき　／　7.総合計画に付け加えること　／　8.施設の管理体制　／　

9.分権･･･市民活動の拠点　／　10.山田駅前複合施設の管理運営　／　11.分権･･･「公と私のありかた」　／　

12.分権･･･地域への補助金　／　14.生涯学習推進基本計画におけるアナクロニズム　／

　15.ニュータウンの福祉化　／　16.地域福祉ﾈｯﾄﾜｰｸの形成は誰が担う？　／　17.建築確認　／　

18.緑化への戦略　／　市長の互助会加入への意見　　／　　トップページへ
　

13.市のチラシを削減すべき

質問１．チラシ配布ための人員とコストをお伺いいたします。

答＜市長室長＞

市民への情報提供と共有化につきましては、地方自治の 基本となるものでございます。チラシの配布経費は、各担当課から年間40件のチラシ配布を自治会に依頼しており、1回当たりの作業にかかる人員は、概ね3,4人で半日費やしており、郵送料は約9万円で、年間約360万円の経費がかかっています。

質問２．更に、そのコスト以上に自治会の配布コストがかかっている認識が行政にあるのでしょうか？
　　　　　チラシ配布事業の事業評価を行った事はありますか？

答＜企画部長＞

仮に自治会に変わって外部委託した場合の配布コストは、約3,260万円相当の経費がかかると見込まれます。
チラシの配布については、すでに配布日を指定するなど見直しを行っていますが、さらに有効適切な範囲に努めます。
　次に、情報システムについては、平成10年（1998年）3月に策定した「吹田市情報化推進計画」に行政情報提供システムに関する記述があり、市報すいたを中心とした印刷物による情報提供に加え、電子的な媒体によるシステムを構築するともに、市民の意見収集や市民間の情報交流などが手軽に行えるシステムを構築し、行政への市民参加の推進と市民相互の交流の促進を目指すことを目標としています。
この計画に基づき、様々な情報システムを構築するとともに、全世帯に各戸配布している「市報すいた」、市民の生き生きとした姿を視聴覚的に提供しているケーブルテレビ、双方向性、速報性に優れているホームページなどの広報媒体を使って情報提供しています。
今後、多様なメディアの特性を生かし、これらを有機的に連携させながら、効率的、効果的な情報提供あるいは情報共有が実現できるよう努めます。