12月議会での質問…代表質問2005年12月13日1.今後15年間の市総合計画は、どのようなサイズの地方政府で進めるのか？ ／
2.職員20名が退職しても経営できる市民病院ならば、もっと効率経営できるはず ／
3.職員の福利厚生事業の見直し。健保・共済の統合 ／ 4.起債（自治体の借金)のあり方 ／
5.基金(貯金)のあり方 ／
6.事務事業(自治体の仕事)に第3者評価を加えるべき ／ 7.総合計画に付け加えること ／ 8.施設の管理体制 ／
9.分権･･･市民活動の拠点 ／ 10.山田駅前複合施設の管理運営 ／ 11.分権･･･「公と私のありかた」 ／
12.分権･･･地域への補助金 ／ 13.分権･･･市のチラシを削減すべき ／ 15.ニュータウンの福祉化 ／
16.地域福祉ﾈｯﾄﾜｰｸの形成は誰が担う？ ／ 17.建築確認 ／ 18.緑化への戦略 ／
市長の互助会加入への意見 ／ トップページへ
１４．生涯学習推進基本計画における時代錯誤
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生涯学習における行政と市民の関係について、私の考え方を申し上げます。生涯学習は当然、憲法を根拠とする「学問の自由」が保障されていなくてはなりません。あくまでも市民の自由な学習意欲に基づくものであり、行政は市民の自由な意欲をサポートする意味で情報を提供したり、場の確保をすること迄を限度とした関係です。 |
例えばh14年から始まった「市民環境大学」について、学習するチャンスが増えたことは市民にとって歓迎できるものであり、市民の意思により社会活動に結果として結びつくことについては、異論はありません。
しかし学長が市長であるとお聞きし本当に驚きました。
質問１．どこに社会のオーナーである市民の学習サークルに対し、例え市長とは言えどサーバントである行政の長が
「学長」になりえるのでしょうか？市長のご見解をお伺いいたします。
答＜社会教育部長＞生涯学習は、市民一人ひとりが、それぞれに適した手段・方法で、自主的、自発的にあらゆる機会にあらゆる場所で、あらゆる時期を通じて行うさまざまな学習活動であり、そのことを通じて豊かで生きがいのある充実した生活の創造を目指すものと考えています。
第2次生涯学習推進計画では、学んだ人が、学習の「受け手」にとどまらず、社会の「創り手」として、その成果を社会に広げ発信していく過程も、生涯学習であると考えていますことから、学んだ学習の成果を地域に生かせるような環境を整えることも含め検討しています。
答＜市長＞生涯学習は、自らの人生を豊かにするために、私達は社会との関わりの中で生涯にわたって学び続けことが大切であると考えています。
特に、これからの行政が支援を行っていくべきものは、自らが学ぶだけではなく、学んだ成果を地域に生かす「社会貢献型の生涯学習」であると考えています。
学習した成果を隣人や地域、社会に広げることを視野に置きながら取り組むことで、自らの学習効果は大きく向上します。また、地域のみなさまにとり、身近な仲間がリーダーとなることで、地域に根ざしたまちづくり活動が親しみやすいものになり、参加者の裾野が広がることが期待されます。
その連鎖が「まちづくりの環(わ)」となって広がり、地域の力が一層向上していくことが、地域自治の確立の第一歩であると考えています
次に、すいたシニア環境大学の運営についてですが、
この事業は、総合学習のサポート人材を求める教育現場と、豊かな社会経験を持ち、環境問題の重要性を次世代に伝えたいという思いをお持ちのシニア市民とを、新たな環境教育の推進方策を模索していた市がお繋ぎし、それを企業や大学、ＮＰＯが支えるという、まさに協働による取組みであり、国の環境白書でも紹介されるなど、シニアを対象にした 新しい形のまちづくり先進事業として全国から注目をいただいています。
入学にあたり、本学は いわゆる講座や市民学習サークルではなく、卒業後に地域のリーダーとして実践活動をしていただくことが目的であることを明確に訴え、この趣旨に賛同するみなさまに、自らの意思で受験していただいています。
このような市の宝物とも言える尊い人材に対しまして、敬意と責任を持って大学を運営し、直接私の思いをお伝えするためにも、当分の間は市長である私が学長を務めさせていただきたいと考えています。
市長に２回目の質問
生涯学習について前半部分は一致できるのですが、行政と生涯学習の関係については危惧するものです。その点についてお答えがありませんでしたので再度お答え下さい。