1.今後15年間の市総合計画は、どのようなサイズの地方政府で進めるのか？　／　

2.職員20名が退職しても経営できる市民病院ならば、もっと効率経営できるはず　／

　3.職員の福利厚生事業の見直し。健保・共済の統合　／　4.起債（自治体の借金)のあり方　／　 5.基金(貯金)のあり方　／

　6.事務事業(自治体の仕事)に第3者評価を加えるべき　／　7.総合計画に付け加えること　／　8.施設の管理体制　／　

9.分権･･･市民活動の拠点　／　10.山田駅前複合施設の管理運営　／　11.分権･･･「公と私のありかた」　／　

12.分権･･･地域への補助金　／　13.分権･･･市のチラシを削減すべき　／　14.生涯学習推進基本計画におけるアナクロニズム

15.ニュータウンの福祉化　／　17.建築確認　／　18.緑化への戦略　／　

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１６．地域福祉ネットワークの形成は、誰が担う

質問１．これまでの地域の福祉にかかわる人達とのネットワーク化は、事務分掌として、どの職員が担当し
　　　　　どのような成果を挙げておられるのでしょうか？実績をお示しください。

答＜福祉保健部長＞

第3期吹田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において、地域保健福祉センターを地域の拠点施設としてこれまで取り組んできた吹田の高齢者・障害者福祉をさらに発展させる目的で、地域包括支援センターを地域保健福祉センターとして設置しようとするものです。 その中で、地域のネットワークの形成について、地域保健福祉センター業務の市民へのＰＲを行うとともに、高齢者・障害者に対する地域福祉を推進するために、自治会、民生・児童委員、地区福祉委員会、主治医、ボランティア、介護保険事業者等、地域の関係者との連携を強めるなど、今まで以上に積極的に取り組みたいと考えています。 また、福祉保健部として、地域レベルの交流、ケアマネジャーや訪問介護事業所などとの職域レベルの交流、そしてその相互間の交流が、最重要課題のひとつと認識しており、地域保健福祉センターの職制や職種にとらわれることなく全員で取り組みたいと考えています。

質問２．ネットワーク化を保健師だけに担ってもらうのではなく、全てを把握しているはずで、
　　　　　センターの顔でもある、センター長の事務分掌に地域の福祉ネットワーク形成を加えていただきたい。
　　　　　お考えは？

答＜福祉保健部長＞

次に、地域保健福祉センターにおけるネットワークの形成に向けてのこれまでの取り組みですが、市内6ブロックで行っている地域ケア会議において、ブロック別地域ケア会議の事務局を、保健師等の実務担当者を総括する係長級職員及びケースワーカー(社会福祉主事)が担当し、また、地域ケア会議の構成員として保健師とヘルパーが参加し、事例検討の中でそれぞれの業務を通して把握した地域のニーズや問題解決の方法等、地域の関係者とともに考えながら、人と情報のネットワークの推進を図っています。