12月議会での質問…代表質問2005年12月13日1.今後15年間の市総合計画は、どのようなサイズの地方政府で進めるのか？ ／
2.職員20名が退職しても経営できる市民病院ならば、もっと効率経営できるはず ／
3.職員の福利厚生事業の見直し。健保・共済の統合 ／ 4.起債（自治体の借金)のあり方 ／
5.基金(貯金)のあり方 ／
6.事務事業(自治体の仕事)に第3者評価を加えるべき ／ 7.総合計画に付け加えること ／ 8.施設の管理体制 ／
9.分権･･･市民活動の拠点 ／ 10.山田駅前複合施設の管理運営 ／ 11.分権･･･「公と私のありかた」 ／
12.分権･･･地域への補助金 ／ 13.分権･･･市のチラシを削減すべき ／ 14.生涯学習推進基本計画におけるアナクロニズム
15.ニュータウンの福祉化 ／ 16.地域福祉ﾈｯﾄﾜｰｸの形成は誰が担う？ ／ 18.緑化への戦略 ／
市長の互助会加入への意見 ／ トップページへ
１７．建築確認
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このところ建築物の構造計算で、プロフェッショナルの仕事のコンプライアンスが問われています。群馬県の建物のエンドユーザーが、民間ではなく、行政を信頼して敢えて行政に建築確認を出したがチェックができていなかったことも報道されました。 この事件は、公と民の役割分担にも大きく展開していくものとして、私も注目しています。 |
質問１．吹田市に所在する建築物の安全性について担当部のコメントをお伺いします。
答＜都市整備部長＞今般、姉歯建築士を発端とする、建築確認の構造計算偽装問題は社会に大きな不安を与え建築確認制度の根幹を揺るがす事件となっています。
このような経緯のなかで、本市に所在する建築物の安全性に関するご質問ですが、本市におきましては、姉歯建築設計事務所、平成設計、木村建設、ヒューザー、シノケン、が関わった建築物は、無かったことをまずご報告いたします。
建築物の安全については、本市に残っております確認申請の中から、優先的に不特定多数の方が利用される商業施設、病院、共同住宅等の28物件ついて、都市整備部内における構造担当経験者を集結し、構造計算の再チェツクの作業を行なっています。
また、今回の事件に関しまして心配であるとの市民の方からのお問い合わせも多く寄せられており、建築指導課のホームページにも相談窓口を掲載しています。
質問２．法律の改正があったＨ１１年以降、市が行う建築確認取り扱いの割合は減り続け、
現在市場の1割弱とお伺いしていますが、建築確認がこれまでなぜ民間に移行していったのでしょうか？
人員体制などＨ１１年以降の本市の対応は？
答＜都市整備部長＞
吹田市建築確認申請の取り扱い件数と比率の推移 担当者の人員体制 平成11年度（1999年度） 平成12年度（2000年度） 平成13年度（2001年度） 平成14年度（2002年度） 平成15年度（2003年度） 平成16年度（2004年度） 平成17年度（2005年度）
確認申請件数の減少に併せて、担当職員も減少してきています。
今回の、構造偽装問題から鑑みても、住まいの安全は、市民生活の根幹をなすものであり、建築指導行政の手綱を緩めるべきでなく、また、将来にわたっての技術者の育成も視野に入れて、体制を整えます。
次に、建築確認申請が何故、民間の指定確認検査機関に移行していったのかとのご質問ですが、民間の指定確認検査機関では、迅速な手続きや厚いサポート等、利用者への利便性とサービスを謳い文句に利用者の争奪を行なっていることが、大きな要因と考えています。
質問３．今後の建築確認・中間検査などへの取り組みをどうされていくのでしょうか？
答＜都市整備部長＞今後の中間検査の取り組みに関しては、用途、規模、構造によって異なりますが、例えば、鉄筋コンクリートの共同住宅の場合、基礎の配筋と2階の床が特定工程に指定されており中間検査が必要ですが、今後はこの特定工程を増やすことも検討していかなければならないと考えています。
建築物は日日の買い物ではありません。適正な手数料を取ってきちんと仕事をすることが市民の安全性にとり重要です。
質問３．吹田市の建築確認手数料は民間より安いと聞きますが、安全性を重視して十分なチェックをする以上、
民間より安くする必要はありません。お考えは?
答＜都市整備部長＞現在、確認申請手数料は、大阪府下の確認業務を行なっている各市は同一料金体系です。
今回の構造計算偽装事件を受けて、民間の指定確認検査機関から本市への確認申請が増えると推測しますが、適正な手数料を取って十分な審査を行い、市民の安全性を図ることについては、大阪府並びに確認業務を行なっている各市との協議をします。
質問５．耐震診断の補助制度がありますが、このような事件が起きた中で、今後ＰＲの強化が必要です。お考えは？
答＜都市整備部長＞耐震診断補助制度は、平成10年度（1998年）より制度化され、その間19件の利用がありましたが、耐震診断することにより、資産価値の下落への危惧や、耐震改修をすることにより、建物の使い勝手が悪くなる恐れがあることなどから、なかなか利用されないのが実情です。
今回、構造計算の偽装が社会問題化するなかで、地震による建築物への安全性への高まりから、機会を捉えてＰＲしていく必要はあると考えています。