２.職員が20名退職しても経営ができる市民病院ならば、もっと効率経営ができるはず

　大阪府市町村職員互助会が、「ヤミ退職金」と批判された退会給付金を廃止する直前に、各自治体の職員が大量退職していたことが９日、朝日新聞の調査で明らかになった。給付金は今年１１月末で廃止されたが、１１月の退職者数は４１市町で５２９人。昨年同期の１２市２０人に比べ５００人以上増えた。公費投入がなくなり、給付が１人最大約８００万円から同約２００万円に激減することを見越した「駆け込み」退職が大半とみられる。 　朝日新聞が１２月、互助会に加入していない大阪市を除く４２市町村にアンケートした。 　退職者が最も多かったのは吹田市の８７人。次いで豊中市６１人、堺市５２人、東大阪市３９人と続く。計５２９人のうち２４３人が来年３月末に定年の予定で、４カ月程度、退職を繰り上げたことになる。 　また、４１市町のうち９市町が、退職者の１割を超す６８人を、業務への支障などを理由に、臨時職員や嘱託として再雇用した。多くが退職前と同じ仕事を続けている。 　互助会の退職給付金とは別に、５２９人に支払われた退職金総額は約１２７億円。１人平均約２４００万円になる。退職者の急増で、年度当初に見込んだ支払い額を超過し、吹田市など１５市町が１２月議会に補正予算案の提出を余儀なくされた。 　吹田市では、事務職員３４人を筆頭に、給食調理員１２人、技術職員、看護師各８人、准看護師６人、消防吏員４人など、幅広い職種で退職者が続出。うち調理員や看護師ら１９人について「市民サービスの低下を防ぐため、やむを得ない」（人事課）として、アルバイトとして再雇用。退職金に充てるため、約１２億４千万円の補正予算案を市議会に提出した。 　再雇用数が２９人と最多だった豊中市は「専門職が多くて代替がきかなかった」（職員課）。 　岬町では全職員の１割を超える２２人が退職し、うち４人が総務部長や議会事務局長ら部長級。一度に６人が退職した保育士は、民間企業から４人の派遣を受けて急場をしのいだ。 　一方、堺市や八尾市、摂津市などは、駆け込み退職者を「定年まで働く人と同じ扱いにはできない」（堺市人事部）と、再雇用を認めなかった。 　８０年に始まった退会給付金は、月々の職員の掛け金に対し、市町村が２．５倍（段階的に引き下げて０５年は掛け金と同額）の公費を拠出、退職時に給付金として支払う仕組みで、過去２５年間に投入された公費の総額は約１７００億円にのぼる。