1.今後15年間の市総合計画は、どのようなサイズの地方政府で進めるのか？　／　

2.職員20名が退職しても経営できる市民病院ならば、もっと効率経営できるはず　／

　4.起債（自治体の借金)のあり方　／　 5.基金(貯金)のあり方　／

　6.事務事業(自治体の仕事)に第3者評価を加えるべき　／　7.総合計画に付け加えること　／　8.施設の管理体制　／　

9.分権･･･市民活動の拠点　／　10.山田駅前複合施設の管理運営　／　11.分権･･･「公と私のありかた」　／　

12.分権･･･地域への補助金　／　13.分権･･･市のチラシを削減すべき　／　14.生涯学習推進基本計画におけるアナクロニズム

　／　15.ニュータウンの福祉化　／　16.地域福祉ﾈｯﾄﾜｰｸの形成は誰が担う？　／　17.建築確認　／　

18.緑化への戦略　／　市長の互助会加入への意見意見　　／　　トップページへ
　

3.職員の福利厚生事業の見なおし、健保・共済との統合

質問１．昨年、互助会の整理も含め、福利厚生事業の中で重なる部分があり整理すべきと申し上げました。その後の進捗状況は？

答＜総務部長＞

まず大阪府市町村職員互助会では、掛金の個人と市の負担割合を、本年度当初は1対1.5であったものを、本年7月に年度当初に遡って1対1となりました。
そして、互助会の退会給付金等制度が本年11月末をもって廃止されたことにあわせて、来年度には掛金の個人と市の負担割合を個人１に対し市0.7とし、さらに、その他の給付事業等につきましても、見直しが検討されています。
吹田市職員の福利厚生制度は、地方公務員法第42条及び職員の福利厚生制度に関する条例に基づき、互助共済は互助会に加入して行い、その他の文化・体育・レクリェション事業等については吹田市職員厚生会を組織して行うこととなっていますので、職員厚生会で実施している事業は、4月の互助会の動向を踏まえて、「厚生会事業内容検討専門委員会」でそのあり方を検討します。

質問２．吹田市の負担割合はどのようなもので、毎年どれほどの額が投入されているのでしょうか？

答＜総務部長＞

健康保険料については、健康保険組合において、来年度には、事業主の負担率を標準報酬月額の千分の52から41に引き下げ、一方、個人の負担率は千分の26から28に引き上げる方向で検討されています。
（市：職員＝２：１→1.46：１）
これにより、市の負担は約21.1％削減される見込みです。市負担額は、平成16年度(2004年度)の一般会計と特別会計の決算額合計12億2809万1488円を、来年度の負担率に置き換えますと、約9億6830万円となり、約2億5980万の減額となります。
（寺尾コメント：よほど優良企業の健康組合で無い限り、普通は事業主と組合員の負担割合は１：１）

質問３．今後も健保組合と共済組合で2つの組合に負担金を出していくのでしょうか？

答＜総務部長＞

健康保険組合と共済組合両方への加入についてお答えします。健康保険事業は、府内の全市町村が大阪府市町村職員健康保険組合に加入して実施していますので、共済組合ではまったく実施していません。 従って、吹田市のみが健康保険組合を脱退し、その事業を共済組合にお願いすることについては、現状ではスケールメリットがありません。