4.起債(自治体の借金）のあり方について

自治体が借金をする際、世代間の公平性のためという言い方で、起債をします。
しかしよく考えてみると借金を決定するのは常に、選挙権のあるものだけであり、将来の債務負担者への負担圧はどんどん高まっているのが、市町村や府、国の状況です。
家庭に置き換えますと、家も車も趣味のもの、また現在の生活費まで借金をして使い込み、「将来、貴方たちの物になるのだから」という言い方で、成人前の子どもや乳幼児に向かい、ローンの共同返済者にするという家計状況です。
現在経済は持ち直しているといわれている部分もありますが、国や自治体に関していえば、これまでの借金返済にまわさなくてはならない桁外れのマイナスの財産を抱えている以上、長期的に見て予算の実質は減る一方でしょう。今後は起債を極力避けるべきです。

質問１．起債をすることの無い財源構造を目指すべきと考えます。市の考えは？

答＜財務部長＞

少子高齢化社会が今後一層進行する中で、現世代の受益を後年度の負担に転嫁することは、これまで以上に将来世代の負担を過重にすることが予想されます。
従って、起債の発行は、世代間の負担の公平という観点と人口変化による将来世代の負担能力という面を慎重に検討していく必要があると考えています。
今後、財政運営上の視点として、現世代の受益は現世代の負担で賄うという観点から、プライマリーバランスの確保がより重要となるものと考えています。

＊プライマリーバランス
国などの財政状況を示す。国債などの借金を除いた歳入と、過去の借金の元利払いを除く歳出を比較する。歳出の方が多ければ赤字となり、将来の借金負担が経済規模に比べ増大することになる。黒字になれば、新たな借金は過去の借金返済に充てられるため、財政が健全であることを示す。政府は歳出削減などで、２０１０年代初頭の黒字を目指している。

しかし、一方で現在進められている三位一体の改革により、廃棄物処理施設整備費補助金が廃止されるなど、巨額の事業費に対応していくには、計画的な事前の積立も必要となってきますが、当分厳しい財政状況が継続する中にあり、起債により現世代と将来世代が互いに負担し合っていくというコンセンサスも現実的な対応ではないかと考えています。
長期的な視点から、バランスのとれた世代間の負担の公平に留意していく上で、当面、市債の発行については、可能な限り抑制し、本市の財政健全化計画案で定めている、公債費負担比率　(支出のうち、借金返済の割合)　が概ね１０％以内となるよう市債の発行管理を行っていく必要があると考えています。
また、今回の北工場の建替えにあたっても、起債については、積立て基金と補助金の活用をはかり、出来る限り抑制に努めます。