1.今後15年間の市総合計画は、どのようなサイズの地方政府で進めるのか？　／　

2.職員20名が退職しても経営できる市民病院ならば、もっと効率経営できるはず　／

　3.職員の福利厚生事業の見直し。健保・共済の統合　／　4.起債（自治体の借金)のあり方　／　 5.基金(貯金)のあり方　／

　7.総合計画に付け加えること　／　8.施設の管理体制　／　9.分権･･･市民活動の拠点　／　10.山田駅前複合施設の管理運営　

　11.分権･･･「公と私のありかた」　／　12.分権･･･地域への補助金　／　13.分権･･･市のチラシを削減すべき　／　

14.生涯学習推進基本計画におけるアナクロニズム　／　15.ニュータウンの福祉化　／　16.地域福祉ﾈｯﾄﾜｰｸの形成は誰が担う？　　

17.建築確認　／　18.緑化への戦略　／　市長の互助会加入への意見意見　　／　　トップページへ
　

６.事務事業(自治体の仕事）に第3者評価を加えるべき

質問１．様式を変えたとの事ですが、どの点が改善されたのでしょうか？

答＜財務部長＞

事務事業評価は、平成１４年度（２００２年度）から本格実施し、システムとして一定確立したとの考えから、評価結果をより有効に活用するため、平成１６年度（２００４年度）に、政策推進室の実施計画担当が所管することになりました。その際に、実施計画の査定等においてより一層活用しやすいように、また、原課自らが改善点を見出せるようにという観点から、評価調書の様式を変更いたしました。
具体的には、
�@総合計画など上位施策への貢献度という項目を新たに入れる
�A事務事業の妥当性や行政としての役割分担のあり方、
�B市民の満足度などの項目を拡充し、
より総合的な評価ができるように改善したものです。

質問２．私どもが提案をしている第３者評価を入れられない理由をお聞かせ下さい。

答＜財務部長＞

行政評価の最小単位である事務事業評価は、現にその事務事業に携わっている職員が評価をすることによって改善点を見出しやすいという利点がありますが、対象となる個々の事業が細かく別れすぎており、第３者評価の導入はなじまないのではと考えられます。
今後、事務事業評価をさらに充実させるとともに、第３次総合計画の進行管理にあわせて施策評価等に発展させていきますが、施策評価を実施する際に、第３者評価の導入について検討します。