大阪府市町村職員互助会に関する意見

この12月23日の朝日新聞に、特別職の市長が互助会加入しトップ自ら「厚遇」を受けていたとし、条例で特別職の加入を認めていない堺市以外の市長に退会給付金が支払われていたとの記事がでました。地方公務員法42条を根拠としている吹田市職員の厚生制度に関する条例により、市長に３６６，２２２円が支払われます。昨年度の本会議において地方公務員法42条は特別職である市長などを対象としておらず互助会の構成員となり退会給付金を受けるのは違法であるということで、税を支払っている市民の側に立ち、率先して退会されることをお考えいただけないものでしょうかと市長の退会をお勧めし、市長の御感想を伺いました。しかし市長は、「私もこの会員であり、役員をさせてもらっている。事業に対する拠出の責任がある立場にあるという事で今すぐ私がやめれば済むという問題ではない。　私は、自分さえよければいいという孤高の主義をとっていないので、一緒に悩むべきは悩む、職員と一緒に考えていくという立場でこれから内部でどういったことが改善できるのか、対応できるのか、ともに職員と一緒に考えていきたいというご答弁の結果、今回の給付金をお受け取りになったということです。いまだに提案されていない後期財政健全化計画に取り組んでおられる市長は、職員より市民とともに悩んでいただきたい。市長のおっしゃる孤高主義から脱して、財政改革に取り組む姿勢を市民に示すためにも、堺市のように条例で特別職を互助会加入からはずすべきと意見します。

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参考：･･････市町村互助会「ヤミ退職金」　市町村長８０人に 2005年12月23日＜朝日新聞より＞

　「ヤミ退職金」との批判を受け、１１月末で廃止された大阪府市町村職員互助会の退会給付金が、歴代市町村長にも支払われていたことが２２日、朝日新聞の調査で明らかになった。８０年４月の制度開始以来、堺市を除く４２市町村（旧美原町を含む）の約８０人が受け取っていたと見られる。朝日新聞の試算では、１人最高約５６０万円、総額約１億３５００万円にのぼる。特別職の市町村長が一般職員と同じ互助会に加入し、トップ自ら「厚遇」を受けていたことになる。　府市町村職員互助会には、独自の互助組織を持つ大阪市を除く全市町村が参加。会員は定款で「常勤の職員」などとされており、条例で特別職の加入を認めていない堺市を除く歴代市町村長が会員となってきた。　退会給付金は会員の掛け金に対し、市町村が２．５倍（段階的に引き下げて０５年は掛け金と同額）の公費を拠出。条例に基づかない「ヤミ退職金」と批判された。過去２５年間に投入された公費の総額は約１７００億円にのぼる。　同互助会によると、歴代市町村長はいずれも、就任時から加入。掛け金は一般職員と同水準で、退会給付金のほか、入院費補助、人間ドック補助など、職員と同じ福利厚生を受けていた。　互助会作成の計算表に基づき、朝日新聞が歴代市町村長の在任期間などから受給額を試算したところ、約８０人の平均は約１６５万円。内訳は５００万円台が４人▽４００万円台３人▽３００万円台３人▽２００万円台１０人▽１００万円台３２人――などとなった。　互助会理事長の岩室敏和・阪南市長は「過去のこととは言え、府民からすんなり理解を得るのは難しいだろう。今後も互助会全般の改革を進めていきたい」と話している。