11.母子家庭の再出発

　　生活保護受給者の就労支援に更に力を入れなければなりません。
一人ひとりに自立支援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを立て生活保護からの自立を促す取組みをしている自治体もあるそうです。本市では今年度専門員派遣を受ける事業も始めました。アドバイスを受ける事も有意義とは思いますが、実践的に就労の機会に触れることも有効です。ニートといわれる人達の支援、スタートワーキングサポート事業も稼働中です。その中で特に生活保護受給者の中で、母子家庭の場合、子どもへの責任感とともに年齢的にも就労への意欲を持っていると思われるｸﾞﾙｰﾌﾟではないかと思います。実際全体の５０％が働いているということです。障害を持つ方たちの就労枠があるように、本市として就労支援の一環として母子家庭の方へアルバイト就労枠を設けてはいかがでしょうか？

質問１．生活保護受給者の母子家庭の割合を全国レベルと本市の状況をお聞かせ下さい。

答＜福祉保健部長＞

質問2．スタートワーキングサポート事業事業への評価はいかがですか?

答＜総務部長＞
　スタートワーキングサポート事業については、厳しい雇用環境にある若年層の職業能力の向上に資するため、吹田市の臨時雇用員として任用し、市役所での勤務や研修などを通して社会人としての基礎を身につけ、民間企業等への常勤雇用を目指す就職活動を支援することを目的としてH16年度（２００４年度）より実施しています。任用数としては、H16年度で９名、H17年度１５名、今年度は６月１日から９名の任用を予定しています。これまでの実施状況はH16年度は任用９名のうち２名（２２％）、平成１７年度は任用１５名のうち３名（２０％）が民間企業へ就職したことにより、この事業の一定の目的は図れたものと考えています。その他の任用者も任用終了前に行った個別面談やアンケート調査で、日々の業務の中で電話応対などの接遇が身についたと感じた者、経理関係の資格取得、民間企業や公務員を目指すものなど市役所での就労経験を通して働く意欲や意識が向上したとの感想を得ています。しかし一方では常用雇用の就労のためには、本人のスキルアップのための支援策の充実がひつようであるという課題も残っています。

質問3．吹田市のアルバイトの就労部署ごとの人数、期間などもお聞かせ下さい。
　　　　また、生活保護を受けられている母子家庭の方に一定期間、市役所で働いていただき次の就労へのステップとす
　　　　る支援についてのご所見をお伺いします。

答＜総務部長＞
アルバイト部署ごとの人数と任用期間はH18年４月１日現在市長部局７５７名、教育委員会事務局２０９名、市民病院１７１名、消防本部１名、水道部１名で、総計１，１３９名です。任用期間は数日間のものから最長１２ヶ月まで各部局様々です。母子家庭のアルバイト就労支援枠を設けてはどうかとのご提案は、今後早急に関係部局と協議していきます