1．今後の吹田市資産マネージメント

　市制が始まり。60年以上経ちました。この間、大都市近郊の立地から万博の開催や日本初のニュータウン開発など、国内的にも稀有な発展をしてきたといってよいでしょう。その実現に私たち先輩は努力をされ、様々な蓄積をされてきました。 その蓄積のもと、美しい街づくりに励み、福祉の充実に努め、人々の憧れの下に多くの住民が移り住み現在においても人口が減ることなく、存在する稀有な街です。 しかし、順調な時代ばかりではなく、これまでにも財政的苦難の時代があったと聞いています。 昭和30年代の財政再建団体の時代は、戦後の人口の増加による行政需要の拡大に歳入がついていかず、その結果の困窮だったと聞いています。その後の経済の復興、そして何より団塊の世代が生み出す、人口の活力がその後を支えてきたといって良いでしょう。 そして今に至っています。今私たちが向かおうとしている時代は、これまでの経験が役にたたない時代です。その後何度か襲ってきた経済の不況がもたらす周期的状況ではなく、実は市民の要望に応えてきたはずの資産の積み重ねの維持そのもので身動きが取れなくなっている中での財政苦難の構造です。人口増の活力による支えはあリません。その認識に立つならばここを抜け出すためにはこれまで積上げてきたもののうち、何を残し何を手放していくのかという選択以上に、これまでの判断の構造を変えざるを得ません。その構造変革にどう立ち向かうか、各自治体知恵の競争に入っています。そしてそれは私たちの年代の幸福を基準とするべきではなく、次の世代のことを考えながら判断をすべきです。 例えば、公的年金の世代間格差が問題となっています。 年金は、２０３０年頃までは黒字を維持する見通しではありますが、給付と負担の生涯バランスを試算すると、１９５５年生まれを境に世代間格差が大きくなるということです。保険料負担抑制のために国庫負担割合を引き上げるなど議論されています。そうなると今後経済状況が好転したとしても、人口構造変化による国庫負担の増大により、国からの補助を当てにはできません。そのことからも私たち地方自治体は、これまでのような経営感覚ではなく、長期を見通した説得力を持たなければならないと考えます。今後増大していく施設運営維持費の効率化・医療保険のコントロール・そして魅力あるまちづくりのシステムなど早急にそして抜本的に変えなくてはなりません。以下その視点に立って代表質問をいたします。

これまで申し上げたように、幸運な次代に積上げてきた市内各施設ですが、却ってその施設維持が、今後の経営に大きな負担となってきます。吹田市には、施設をはじめ土地、インフラとしての道路・下水道・水道、など多様な資産がありこれらの資産をこれらの資産をどう活用するかを見直す中で行政経営の方向を定める必要があります。これまでにも2002年12月議会で土地の有効利用について、また昨年にも施設建設のライフサイクルコストを含めた議論をしてきました。特に修繕費は建設費用の５０％以上を見込む必要があるといわれていますが、吹田市のこれまでの想定は不十分で「とりあえず作ってしまう」リスクは大きいと考えます。

　今後全く新築しなくとも、改修費は大きく財政経営にのしかかってきます。 今回、学校施設の耐震化推進計画の提案があります。 大規模修繕・耐震改修を前倒しで集中するということです。建物のライフサイクルコストを把握するせっかくの機会だと思い、建物の建築費用・これまでの修繕費用を担当部にお聞きしたところ、そのデータはつかんでいませんとのことです。 まず、市の施設を資産的に把握し、長期的にマネージメントするシステムを取り入れなければ、長期展望にたった財政の構造改革はできません。後期行財政改革においても、施設の維持修理費を把握していないために、一時しのぎに修理費の削減や先延ばしを前提に進め、却ってライフサイクルコストを増加させそれを次世代の負担にしていっているのではないでしょうか？ 現状は、各所管のニーズで建築物が建てられ、その後営繕補修費を経験則で割り振られ、財政難になると真っ先に補修費が削られています。極めて貧弱なマネージメントの上に運営されています。 多くの施設のある本市です。今後の財政運営に修理営繕のマネージメントは大変重要です。 早急にこの管理体制とマネージメントシステムの構築が必要です。