2．指定管理者との協定が出揃いました。

全くの私見を申し上げますと、協定書の性格は大きく分けて３通りあると考えます。 ①利用料金制の施設…財源は市場から受けることができ、財源的自立性の高い協定書となるでしょう。リスクは基本的に事業者が負うことになるので、他の施設以上にリスク分担、ペナルティーを事業者に書き込むことが必要となります。 ②外郭団体へ委託…財源は主に市からの委託事業でありますが、委託事業の効率性が求められるような整理が必要です。自主事業の割合、利用料金の設定。また、減免制度の取り扱い実態の明確化など、より事業の吟味が求められています。しかしそのところは協定書では曖昧なものが多くありました。 ③市民団体へ委託…市民が施設管理をするため、そのことがどれほど自治に供していくのか？また市との協働の仕組みを協定書に書き込むことができるかが重要に思います。以上、3年後の公開公募までに作り上げなくてはなりません。市民ギャラリーや岸部デイサービス事業は来年度に再募集となります。それまでに事業評価の指針を作らなくてはなりません。仕様書に事業のモニタリング計画やそれに基づいた市と指定管理者の定期的ﾐｰﾃｨﾝｸﾞ、また情報公開のためのホームページ作成なども盛り込む必要があるでしょう。今回出揃った協定書を見ても、指定管理者のそれぞれの施設の方向性が見出せていません。

質問．指定管理者制度について、今後、更に検討・研究し、吹田市独自の政策として打ち出す必要を感じます。理事者の
　　　　見解をお伺いします。

答＜企画部長＞

本年４月から、これまで管理委託してきました３３の施設について、指定管理者制度を導入いたしました。指定管理者制度への円滑な移行を図るため、今回はすべてこれまでの管理委託先である団体とし、指定の期間を３年間といたしましたが、平成21年度（2009年度）以後の指定管理者につきましては、地域住民のコミュニティ活動の基盤施設等を除いて、広く指定管理者の候補者を求めて、公募することとしています。今後、公の施設の設置目的をより効果的に実現できる制度として、指定管理者制度を活用していくために、制度のあり方やご指摘の協定書に記載する項目等につき庁内検討会において、これまでの課題等を整理し、より効果的な制度の運用に向け検討をすすめてまいりたいと考えております。

2回目の登壇で要望

地域住民コミュニティ基盤施設を除き協定書を検討するということですが、コミュニティ施設においてもモニタリング制度など自治のしくみに踏み込む必要があると思います。その点を是非検討していただきたいと要望いたします。

2．指定管理者との協定が出揃いました。

質問．指定管理者制度について、今後、更に検討・研究し、吹田市独自の政策として打ち出す必要を感じます。理事者の 見解をお伺いします。

2回目の登壇で要望

質問．指定管理者制度について、今後、更に検討・研究し、吹田市独自の政策として打ち出す必要を感じます。理事者の
　　　　見解をお伺いします。