8.すまいる条例（「吹田市開発事業の手続き等に関する条例」）の運用状況

　私の住む山田西でこれまで５階建てであったＪＲ社宅が１３階建てに建替えするという提案があり、地域が揺れています。私もすまいる条例の運用を実際に体験して見えてきたことをお伺いいたします。
構想段階から説明会を持つということですが、事業者も市民もまだまだ「構想段階」のレベル認識があいまいです。特に事業者についてはこれまでどおりのレベルで住民に説明をし、そのまま中高層の斡旋に移行する状況です。

質問１．すまいる条例ができて２年たちました。その運用状況を伺います。

答＜都市整備部長＞

「吹田市開発事業の手続等に関する条例」（好いたすまいる条例）は、平成16年（2004年）7月1日より、施行しています。制定の趣旨として、
一つ目は開発指導要綱による指導の限界が指摘されてきたこと、
二つ目は、大規模開発事業を行なう事業者に対し、事業構想の段階で、関係住民に事業情報を提供し、その意見を聞くことで、双方の意向を開発事業に反映されることを期待したもの、
三つ目は、これまでの開発指導要綱の基準を見直し、公共・公益的施設を含めた整備基準を規定し、地域の実情に合致したまちづくりを行なっていただきたいとの趣旨です。
　また、大規模開発事業を行なう場合の構想届けに関する運用状況は、平成16年度（2004年度）は、15件、平成17年度（2005年度）は、26件、平成18年度（2006年度）は、4月末までで、5件の構想届けが提出されています。
構想段階での説明が曖昧とのご指摘ですが、構想の段階では、事業者に対して、事業の概要の説明等を求めており、関係住民の皆様へ、早期の情報提供を行なうことで、地域の声を直接、意見書という形で事業者に伝え、事業者は構想段階における見解を示していくこととなります。
事業者は、このような経過を踏まえ、「大規模開発事業事前協議承認申請書」を提出することができ、市役所の各担当部署と技術的な内容に関する協議が行われます。
また、構想の段階において提起された諸問題については「中高層建築物の日照障害等の指導要綱」（担当、地球環境課）に基づき、事業者は住民への説明会等による協議を行っていただくものです。