介護サービスを提供する事業者のバランスを見ると、吹田市は他市と比較して行政の担う率が高い状況です。しかし、財政的にどこまで支えられるでしょううか。介護事業を市が抱え込んでいては、良質な民間介護者が育ちません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　介護サービスを拡大するには、民間の活力の導入をいかに図るかがこれから大切です。

質問1.介護サービス量の拡大のために民間事業者参入促進を

質問2. 遅れている「吹田市社会協議会」のあり方

＜福祉保健部長＞


市への清算報告書は、実際に社会福祉協議会で執行された委託事業費を決算額としているが、社会福祉協議会での決算上は、実際の経費に、市への変換金（委託金の清算後）を含めて決算額としているので、数字の相違が生じてくる。実際の支出に相違があったわけではない。
わかりにくいという指摘があったので、今後は、わかりやすい決算のあり方を検討すると聞いている。
いずれにしても、社会福祉協議会の決算については、同協議会の監事による監査を行い適正に処理している。
社会福祉協議会には、これまでさまざまな地域福祉を推進する一方で、ホームヘルプやディサービス事業の委託など、地域に福祉に多大な貢献をいただいている。
介護保険の導入をはじめ、社会福祉事業の見直しなど、国における動向を見る時、これから社会福祉協議会の果たす役割はますます重要になってくる。
社会福祉協議会の運営は、市民にわかりやすいものとなり、理解が一層得られるよう配慮をしてゆきたい。

質問2. 情報公開について

今後介護保険時代に向かって、市に準じての情報公開が必要と考えます。介護事業の透明性を確保するために市の所見を誠意をもって答えていただきたい。
逆に、今回市民の方々が情報公開をした折、社会福祉協議会内に「誰が」情報公開の請求をしたのかを詮索する動きがありました。請求者の個人情報は守られるべきであると考えます。