1.市民意見を聞く範囲が狭い土地区画整理事業は問題！(山田駅周辺）

★土地区画整理事業とは

　無秩序に建築物が立ち並ぶ街では、交通の便や環境が悪く、もし火災や地震が起こった場合に避難が難しかったり、消防車が現場に入れず尊い生命を失ったり，都市防災上とても危険な状態にあります。
　不整形な土地の形状を整えたり，道路、公園、広場、ガス、上下水道などの必要な施設を総合的に整備するとともに、個々の宅地を整然と区画し、すべてが道路に面するように配置するなど、土地を最も利用しやすいようにするのが土地区画整理事業です。
　また，農地や丘陵地等においては、無秩序な開発行為等を避け、土地所有者や地元住民の発意により、緑や水辺空間等自然環境を活かしながら、自然環境と一体となった新しいまちづくりを行うことも可能です。

開発事業（新しい街づくり）は、
（１）市が主体的に行う方法、
（２）地主が集まって組合を作り共同して行う方法があります。

いずれもこれまでの開発事業は、「市民が意見を言える範囲がせまい」「市民の意見書がどこへ行きどう取り扱われるのか分からない」という声が多くありました。

昨年4月、土地区画整理事業組合の認可権が府から市に移りました。これまでよりもはるかに市民の顔が見え声が聞こえる中で、まちづくりにかかわれるはずです。組合がまちづくりの計画書を市長に出してから許可までの手順のうち、市民が関わることができる範囲の拡大を考えているでしょうか？

今回は、２）の土地区画整理事業組合について聞きました。

質問1.土地区画整理事業の許認可までの手順の中で市民とのかかわりは？

市民へ計画を知らせる方法や、それ対する市民の意見の取り扱いなどを教えてください。

答＜都市整備部長＞
山田駅東の区画整理については、1996年（平成８年）の１２月～今日、各団体に４０数回の説明会を通して意見を伺い、準備組合を含めて可能な限り現計画に反映してきました。また、土地区画整理組合の許可については以下の通りです。

・ 1998年4月～認可権が府から市長に権限委託 →地方分権の流れで、仕組みが春から変わりました
・ 1999年1月～市民へまちづくりの組合設立計画を知らせる
・ 1999年2月～組合設立認可申請を受理
・同年2月16日～3月1日事業計画を市民に知らせる
・同年3月2日～ 15日　市民からの意見書の提出期間。まだ意見書の提出はない

今後は、山田駅周辺住民側協議会準備会（市民意見を言う立場）や各種団体等を含めた組織、土地整理組合（計画を進める立場）、阪急、行政とで構成する組織を早く設立するよう努力してゆきます。

質問2.今後、市民とともにまちづくをするノウハウを確立することを強く望みますが、お考えは？

答＜都市整備部長＞
現在、まちづくり室で行っている藤白台をはじめ、いろいろな地区でのガラス張り事業を進めてゆきたい。情報公開もできる限りしています。
事業を立ち上げるまでが一番肝心という認識を持ち、周辺住民、影響のある方々、市民との意見交換、協議をし合うことが大切だと痛感しています。
山田、ＪＲ跡地であれ、住民参加の重点事業です。今後とも市民の方の参画を得ながら、粘り強く協議を進めていきたいと思います。

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