2.補助金のあり方

三重県生活部生活課ＮＰＯ室の「協働」プロジェクト
1998年度に市民参加の４つの協働プロジェクトを進めてきました。

・ みえＮＰＯ研究会（市民参画でＮＰＯ法に伴う手続き条例制定を研究）
・ 市民活動センター準備会
・ 他の自治体との連携（福井・滋賀・三重市民活動フォーラム)
・ 市民活動塾 （市民活動団体の人材養成の目的で始まったが、企画自身も市民の手で行う）

ＮＰＯ支援について｢協働の場｣を提案

市民活動を活性化していくために、市民との｢協働｣の中身を問う必要があります。｢協働｣の企画意図の達成度、市民の主体性の育成、ネットワークの構築、事業対象者の満足度、事業実施者の達成感などを、市民と行政が評価し次につなげていく方法が効果的。

1992年に設立された「公益信託世田谷まちづくりファンド」では、まちづくり活動助成、まちづくりハウス運営助成、まちづくり交流助成など４つの事業ごとに公募し、プレゼンテーションを含めた公開審査会の結果を踏まえて助成対象を決めています。
最近設立された「公益信託こうちＮＰＯ地域社会づくりファンド」では、高齢者・障害者への介護サービス、廃棄物のリサイクル推進、地域の環境整備活動などに助成しています。
市民がしてみたい調査に補助金や委託金を出す規定は作れないでしょうか。我孫市で行われている補助金の公募が例としてあります。