9月議会での質問…1999年10月日
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1.吹田の負担を少なくするための議論の経過とJR操車場跡地利用
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これまでの高齢者介護福祉費は、各市町村の一般財源と特別会計の老人医療費等によって負担されてきました。
この制度は、市民がこれまでの税金以上に介護保険料を新たに徴収され、介護のサービスを得る制度です。 |
質問1.市が介護保険の事業者になるか、ならないかで会計処理か変わりましょうが、介護保険の始まった２000年度から２004年度までで医療費は削減されるでしょうか？
答＜福祉保健部長＞制度がこれまでの措置から社会保険方式に変わることや、医療保険から介護保険に移行されるものなど財政負担については大きく変わるため、現段階では介護保険の標準給付見込額と、これに対する市の負担の推移についてお答えします。
平成11年６月の第１号保険料率の推計のためのワークシートによる試算によると以下のようになります。
質問2.市が直接事業者になるか、ならないかで会計処理は変わります。直接事業者となればどのような特別会計になるのでしょうか。介護保険事業特別会計のうち特にデイサービス、ホームヘルプの在宅事業や老人保健施設事業について細かく試算下さい。
また、老人保健医療特別会計、国民健康保険特別会計についても現時点で考えられることは何ですか？
答＜福祉保健部長＞介護保険事業に係る特別会計のご質問ですが、市が直接抱える介護保険事業について特別会計を設置しますことから、ホームヘルプ事業、デイサービス事業及び施設サービスである老人保健施設が現時点では該当すると考えています。
なお、特別会計での事業の試算につきましては、以上の検討を急ぎ、できるだけ早急に行いたいと考えています。●ホームヘルプ事業では市が直接対象とする高齢者の方々の範囲、対象とする高齢者のサービスの内容、身体介護なのか、家事援助なのか、利用される方の時間帯などを精査し、介護報酬額を見込むことが必要となってきます。また、それに応じたヘルパー数の算定が必要であり、ホームヘルプ事業全体の民間での供給体制の整備状況ともかかわって、現時点でその全体を推計することが困難です。
●デイサービス事業では、介護保険制度の実施に向けて２か所の地域保健福祉センターで行っているデイサービスと、総合福祉会館でのデイサービス事業について実施曜日の検討や職員配置、自立と判定された対象者に対する対応等の検討をあわせて行っています。したがって現時点での試算はホームヘルプ事業同様困難な状況です。
●老人保健施設では、介護ランクに応じた保険給付が行われることから、サービス利用者の介護ランクによる介護報酬額の算定となります。現在は、老人保健法による一律の施設療養費が収入として見込まれていることからすると、どの程度の差が生じてくるのかは、今後精査をしたいと考えていますが、確定をするのは、国の介護報酬単価の確定後となります。
質問3.介護保険制度に向かって課題は出そろったと思います。具体的に課題は何ですか？
答＜福祉保健部長＞高齢者保健福祉計画の課題とかかわって一般会計での処理がどう変わるのかですが、介護保険事業との関連で、今後一般福祉事業及び保健予防事業をどのように行っていくのかが、大きく影響をします。例えば、自立と判定される高齢者に対する支援事業をどうするのか、寝たきりにしない、あるいは、閉じこもりがちな高齢者をひとりにしないなど、きめ細かな福祉及び保健サイドからの検討が必要です。
さらには、利用料の負担軽減について多くの市民から要望が出されていますが、市としてどのような対応を行っていくのかなど大きな課題があります。今後早急に結論を出していく中で、一般会計での組み立てを行いたいと考えています。
老人保健医療特別会計における介護保険制度移行分の試算については、同会計の公費５割負担分の老人保健施設療養費等と、公費３割負担分のうち、療養型病床群での介護入院者等の費用が介護保険の適用となり、減額をされることになります。
その額につきましては、平成12年度の老人保健医療費総額は、235億円から介護保険制度に移行する分の約36億4,100万円を差し引きますと、198億5,900万円になります。これに伴う市負担額は12億6,800万円から介護保険移行後約10億100万円となり、その差額約２億6,700万円が減額をされると予測をいたしております。以下2004年度までの推計です。
２０００年 ２００１年 ２００２年 ２００３年 ２００４年 累計額
質問4.国の以下のような流れの中で吹田市の場合介護保険制度施行後、一人当たりどれほど国民健康保険額に影響が出るのでしょうか？
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当初、介護保険料と健康保険料を一緒に徴収することにしたのは、介護保険を導入しても健康保険料を大幅に引き下げて、両方を合算しても法定上限には達しないとの国の判断がありました。 |
答＜福祉保健部長＞国民健康保険の40歳から64歳までの被保険者につき、介護納付金を国民健康保険料と一体として徴収をすることとされています。この介護納付金が国保の被保険者につき、どの程度の負担になるのかにつきましては、吹田市の国保が納付すべき介護納付金の総額、並びに国保の老人保健拠出金からの介護保険の給付への移行による国保の老健拠出金の減少額などの算定に必要なデータが国から示されておらず、これらは今年の12月中に示されることになっています。このようなことから、現在の時点でこれらの事柄につきましてお示しをできないのが現状です。
質問5.市内にケアマネージャーは何人いますか？
要介護者は推定4,800人と見られています。また、要介護の見直しは年に２回しなくてはいけませんが、今把握されている数で大丈夫でしょうか。
答＜福祉保健部長＞76事業所があり、現在は243人。ただ、事業者のサービス提供地域が複数の市町村に及んでいること、また、ケアマネジャー１名に対する利用予定者数が20ないし30名である事業者もあることから、確保に若干懸念をしていますが、今年７月25日にケアマネジャーの資格試験も実施をされ、今後も居宅介護支援事業者の参入が見込めるのではないかと考えています。
質問6.サービス事業者の情報はどこに？
認定申請から30日以内には要介護認定の結果が知らされます。その後居宅介護支援事業者（ケアマネジャー）がケアプランを作成しなければなりません。また、要介護認定の申請手続を本人や家族にかわってしてくれるケアマネジャーです。
また、これは、吹田だけで完結するものではなく、北摂の事業者にもサービスなどの要請があるかと思いますけれども、逆に他市から当市内の事業者へいろいろ問い合わせがきているそうなんです。でも、吹田市から問い合わせが来てないとも聞いています。
答＜福祉保健部長＞＜介護サービス事業者情報＞
●居宅介護支援事業者（ケアマネージャー）の情報は、大阪府で本年７月30日より指定が始まり、その後週１回程度の間隔で追加指定があり、各市町村に情報提供をされていますので、提供されました情報をもとに吹田市をサービス提供地域とする居宅介護支援事業者の一覧表を作成をし、受付窓口に設置しています。
●居宅サービス事業者の情報は、９月27日より指定が始まり、居宅介護支援事業者の情報と同じように一覧表を作成をしているます。 ＜介護サービス事業者の情報を市民に＞
10月１日から始まっている要介護認定で要支援から要介護の判定を受けられた被保険者の方々には、12月中旬をめどとして居宅介護支援事業者の一覧表を送付をします。
次に、在宅介護支援のための情報発信は、全国規模の福祉・保健・医療関連の情報を提供できる総合的な情報ネットワークシステムであります「ＷＡＭ−ＮＥＴ（ワムネット）」を利用して、サービス提供事業者の情報や要介護度別認定者数の情報を、事業者や市民の方々に発信するとともに、介護保険に関する情報の収集を行い、情報提供を行います。
質問７．配食サービスについてこの10月に週４回と拡充されましたが、状況は？
全国的にもいろいろ配食はありますが、吹田の配食サービスは障害者団体を含む市民参加で高齢者の日々の食事を確保し、地域で高齢者を見守る芽生えを持ったものとして、ユニークな内容を持つものです。今後もぜひ行政と市民とが協働して取り組んでいっていただきたいと望むものです。
また、高齢者の暮らしの日々の接点の最前線ですので、吹田でより充実した市民参加の福祉を実現していくためにも、定期的に情報交換したいと各グループの声も聞きます。
答＜福祉保健部長＞現在５団体に委託をして実施をしていますが、週４回実施するに当たって、利用者にアンケート調査をしました。その結果、週４回を利用したい利用者は37.4％で一番多く、食事の重要さを改めて認識しています。
週１回から週４回に拡大するに当たっては、地域割り等を含め検討を行い、既に一部で実施をしていますが、10月中には全市的に週４回の実施をしていきます。
また、全市的に配食サービスの質の確保やサービスの均一化を図るため、各団体の意向もお聞きをしながら情報交換の場として定期的に会議を開くことが必要であると考えています。