6.地域振興券

質問１.第１次共通商品券の経済効果をどのようにはかっているのでしょうか。

答＜市民部長＞

特別共通商品券の発行は、吹田市商業団体連合会が厳しい経済環境の中、沈滞状況にある個人消費をいかに喚起させるか、さらに、地域振興券の交付時期とタイミングを合わせて、いかにして地元商店会での消費につなげるかを検討される中で、今年３月27日から取り組んでいます。
　市内商店街等で使用できる特別共通商品券の発行は、発行総額２億円のものでしたが、発売日から数日のうちに完売されるなど、その当時の消費者の購買心理をうまくとらえたものでした。地域振興券の場合、経済企画庁の発表で消費を0.1％引き上げたぐらいの効果があったと言われていますが、他方特別共通商品券の効果について数値で把握するのは困難です。先般吹田市商業団体連合会が行ったアンケート調査の結果を見ますと、消費者からは取扱店が少ないとの意見があるものの、年に一、二回は実施してほしいなど好評を得たものと考えています。
　また、取扱店の側から見ますと、事務上の手間や換金になるまでの期間につきまして一部不評がありましたが、消費の大型店への流出防止、売り上げ増加あるいは、増加まではいかなくても前年並みの売り上げを確保できたなどの意見が出されています。前年並みの売り上げ確保という点は、この消費の低迷した時期としては、一応の効果があったと見ることができます。
　また、これまで使用された特別共通商品券の換金状況を見ますと、９月末現在99.7％が既に換金され、残りはわずか0.3％にまで減ってきています。販売、換金とも好調に推移してきています。こうしたことを総合的に見ますと、この特別共通商品券事業はこれまでの景気状況の中にあって、市内小売店などへの消費の喚起につながり、一定の効果があったものと考えています。

質問2.参加商店会を増やさないと、商店にも消費者にも公平性は保てないと考えますが、第１次商品券のときにはどれぐらいの参加があったのか、また、全体の割合でどれほどの参加率だったのか、参加率についてどのように考えていらっしゃるのでしょうか？

答＜市民部長＞

参加商店会等については、商業団体連合会加盟団体44団体中、35団体が今回の事業に参加されていまして、参加率は79.5％です。１回目の共通商品券事業に関しは、今年２月に共通商品券の検討をされ、３月27日に実施という短期間での事業立ち上げであったことから見ると、多くの商店会の参加があったものと考えています。第２回目の共通商品券事業には新たに日の出商店会、東片山商店会、泉中央商店街、亥の子谷ウリボウなどが参加される予定です。

質問2.政策として考えれば、単に小規模小売業の売り上げに寄与するにとどまらず、商品券の流通状況の把握から市場動向がわかるはずです。各商店街の経営分析を促し、経営の改善につながるようにしなくてはならないと考えますが、そのための方法は考えて、この政策を提言されているのでしょうか？

答＜市民部長＞

共通商品券の流通状況については、現在共通商品券の換金事務等の最終段階にあり、詳細な流通状況の把握はできていません。しかし換金状況を見ますと、共通商品券が多く使われているところもあれば、思ったほど使われていないところもあります。商業集積等の立地条件や商店の構成など各商店街の課題も出てきております。
　今後、商業者の方々とともに、共通商品券の流通状況を把握し、各商店街の課題を分析して経営の改善等に努めます。

質問2.その方法は行政だけではできませんので、商業者の方たちと十分協議する必要があると考えますが、このことについてこれまでに協議した内容は?

答＜市民部長＞

商業者の方々は、今回の商品券発行事業への取り組みを通じて、自主的努力の積み重ねが地元商業活性化によって大変重要なことと再確認されたということを伺っています。このような経験を踏まえて、商店街等には顧客ニーズの把握など地域に根差した商店街活動を行っていただくよう要請するとともに、活力のある商店街を取り戻すため、商工会議所や商業団体連合会などと十分協議しながら、支援策を検討します。