1.吹田の負担を少なくするための議論の経過とJR操車場跡地利用

質問１.　核燃料物質の内容は？

答＜消防所長 ＞

輸送されている二酸化ウラン(全輸送量の4割ほど）を吸い込めば、放射線による体内被曝を受け、遠からず肺ガン障害がおきます。
また、厳重に密閉輸送されているといわれる六フッ化ウランが、事故で空気中の水分と反応すればフッ化水素という即死に至る猛毒が発生します。

質問２.輸送ルートは？

答＜消防所長＞

コースを変えながらですが、東京港大井埠頭から荷揚げされ、東名・名神・中国自動車道を通り、岡山の人形峠、島根原発へ。
また、大阪府南部にある熊取町原子燃料工業などから南北ルートが吹田で交差しています。

質問3.核物質の生産・輸送にかかわる自治体は？

答＜消防所長＞

市民の暮らしを守る自治体としては、あらゆる災害を想定して市民を守る立場にあります。この10月４日に吹田市も、核燃料輸送ルートと時間を事前報告するよう科学技術庁と大阪府に要望書を提出しました。

質問4.今議会で、さらに府が熊取町原子燃料工業と安全協定を結ぶようはたらきかけていただきたい。

答＜企画部長＞

先月、茨城県東海村で発生した災害に見られるように、放射線災害は地震など自然現象によって起こる災害とは少し異なっており、本来起こってはならない人為的な災害ではないかと考えています。このため、従事している作業員、事業所はもちろんのこと、行政にとっても災害を起こさないという日ごろからの危機管理意識が必要であり、万が一発生した場合には、適切な対策が即刻とれるよう防災体制を確立しておくことが何よりも重要です。
　本市では、市域と周辺市域で起こる可能性の高い放射線災害を想定して、核燃料物質の輸送時に災害が発生した場合には、国に示している「放射性物質輸送時消防対策マニュアル」に基づき、対応することとなっています。輸送責任者等からの必要な情報、助言を得て、消防活動や市民への伝達あるいは、広報活動を行うとともに汚染状況を調査し、放射線の予測線量当量の数値に基づき退避及び避難誘導を実施する体制をとっています。
　具体的には、放射線の予測線量当量が５ミリシーベルトを超える場合は災害対策本部を設置し、10から50ミリシーベルトの場合は乳幼児、児童、妊婦は自宅への屋内退避、50から100ミリシーベルトの場合は乳幼児、児童、妊婦はコンクリートの建物へ、成人は自宅への退避、また、100ミリシーベルトを超える場合は乳幼児、児童、妊婦、成人ともにコンクリートの建物への避難、退避をすることとしています。
　ちなみに、大阪大学ラジオアイソトープ総合センターの専門家の話によると、胸部レントゲン１回で受けるエックス線量は0.数ミリシーベルト、バリウムによる胃の検査では約45ミリシーベルトということです。
　また、消防各署に配備いたしております放射線測定器や防護服などの装備については、日常から点検を行っているところです。あわせて、いつ、どのような形で起こるかもわからない自然災害と異なり、あらかじめ想定できる核燃料物質の輸送時の災害に対しては、輸送日時や輸送経路等をあらかじめ把握しておくことが迅速かつ、的確な防災活動のためには不可欠なことですので、従来から大阪府市長会を通じ、大阪府及び国に対し事前の情報の提供や連絡体制の確立などを要望してきました。
　しかし、今回の茨城県東海村での放射線漏れによる災害については、ご指摘いただいたように災害現場からの通報がおくれ、また、その内容についても不十分なものでした。このため、本市では早速に原子力の安全対策や災害時の緊急連絡体制あるいは、核燃料物質輸送時の事前情報の提供など放射線災害の防止に関して、強く国・大阪府に対し要望するとともに、緊急出動や避難誘導など本市でとることができる対策についても、再度確認しました。
　また、熊取町にある原子力関連施設と大阪府との間における安全協定の締結を大阪府に要望することについてですが、熊取町では、安全協定にかわるものとして、熊取町内にある四つの事業所の間で、災害時における相互支援協定書を締結するとともに、熊取町放射線防災対策連絡協議会を設置し、日常及び災害時の防災対策に取り組んでいますが、輸送される核燃料物質の輸送日時を地方自治体に通知する取り決めは、現在のところないものと聞いています。
　本市といたしましては、熊取町の事業所から搬送あるいは、搬入される核燃料物質に限らず全国に点在いたしている原子力関連施設を行き交う核燃料物質の輸送日時等の事前情報の提供について、今後ともさらに強く国・大阪府に対しまして要望していきたいと考えていま。

答＜消防所長＞

安全協定的なものは、熊取町内の４つの事業所間で結ばれているだけ。吹田市としては引き続き、事前情報提供を強く国・府に要望していきます。

答.＜消防所長＞

輸送時の事故への対応は、核物質輸送車に同乗している輸送責任者などから必要な情報･助言を得て、消防活動や市民の方々に広報伝達をします。
また、汚染状況を調べ、放射能量の数値に基づき避難誘導をします。