９／３０に茨城県で起こった国内初核の臨界事故について、リスクも大きなコストであると言えるでしょう。情報を知らさない、現状をチェックしないなど、リスクに蓋をして目先の利益のために「次の世代への責任を放棄した国があっネ」と言われないように、国の意識を超える自治体を作っていこうと思っています。50年前の過ちを繰り返さないためにも・・・
以下、朝日新聞のホームページをもとにまとめました。
9/30
事故発生後
ｈ=時間 |
時 刻
|
主体 |
主体がとった行動 |
行動に関する詳しい内容 |
|
|
8：00 |
JCO |
JCO東海事業所の転換試験棟で作業始まる
|
|
| 0 |
10：35 |
JCO |
JCO東海事業所で事故発生。
同事業所の放射線量モニターが異常値感知、
警報が鳴る。転換試験棟作業員３人が被ばく |
|
|
5分 |
10：40 |
JCO |
事業所従業員全員がグラウンドに退避 |
|
|
10分 |
10：45
|
JCO |
グラウンドも放射線量が高く正門まで退避。救急車到着 |
|
|
15分 |
10：55 |
JCO |
JCO東海事業所に事故対策本部設置
|
|
|
35分 |
11：10 |
JCO |
JCOが科技庁・県などへ「事故発生」を伝え始める |
|
|
40分 |
11：15 |
科技庁 |
科技庁はJOCから「臨界事故の可能性が高
い」との第一報を受ける |
|
| 1h |
11：30 すぎ |
県 |
県に一報が届く |
|
| １h15分 |
11：52 |
|
被ばく作業員３人を乗せて救急車出発
（〜１２：０７病院へ到着） |
|
| １h15分 |
11：50 すぎ |
県 |
県職員が現場に到着 |
県は災害対策本部の設置までには至らないと判断
|
|
1ｈ55分 |
12：30 |
東海村 |
東海村では災害対策本部を設置。
防災無線で「屋内退避」を呼びかけた |
|
|
2ｈ20分 |
13：00前 |
政府 |
首相官邸の小渕恵三首相の執務室には、
まだ事故の一報が入っていなかった |
記者団からの情報で初めて知る |
|
2ｈ25分 |
13：00頃 |
科技庁 |
科技庁へ重大な情報入り始める |
被ばくした作業員の専門施設への
移送や、ウラン16キロの移入中の
事故といった情報が科技庁へ入る
|
| 2ｈ半〜6ｈ
|
13：00 〜16：00
|
東海村 |
東海村では防災無線を続ける |
３回目の防災無線で、
「現在は通常の値に戻っている」。一部の地域では16：00近く、「通常通りの生活を行っても問題ありません」と放送。 |
|
3ｈ55分
|
14：30 |
科技庁 |
科技庁内に対策本部を設置
|
|
| 3ｈ55分
|
14：30 |
JCO |
JCOの職員が東海村役場に来る |
JCOの職員が、依然として放射線の
量が減っていない状況を報告し、東海村に避難勧告を促した |
| 4ｈ25分
|
15：00 |
科技庁 |
科技庁長官を本部長とし関係省庁から
なる事故対策本部への格上げを決定
|
有馬長官は「速報は受けたが、本
当に臨界が起きたのか、分からな
かった。（13:30ごろ）
『被ばくした作業員が青白い光を
見た』という報告を受けて、臨界
の可能性が高まった」と述べ、状
況の見極めに時間がかかったと説明
|
| 4ｈ25分 |
15：00 |
東海村 |
東海村、避難要請を決定した
|
|
| 4ｈ55分 |
15：30 |
東海村 |
東海村で現場から350ｍ以内の住民の
避難が始まる
|
混乱を恐れ、一軒一軒を巡回して
避難を要請
|
| 5ｈ55分 |
16：00 |
県 |
県が事態の深刻さに対策本部を設置
|
現地の情報収集が本格的に始まる
|
| 5ｈ半 |
16：00すぎ |
政府 |
野中広務官房長官は定例の記者会見で
「被害はこれ以上、拡大しないと認識
している」と語る
|
|
| 10ｈ半 |
21：02 |
政府 |
首相官邸で政府対策本部の初会合
|
首相官邸から防衛庁に初めて対策本部
への招集がかかった
|
| 11h53分 |
22：28
|
|
ＪＲ常磐線が水戸−日立間で運転見合
わせ
|
|
| 11h55分 |
22：30 |
県 |
県が現場から半径１０キロ以内の
住民に屋内退避を要請
|
|
| 11h55分 |
22：30 |
|
常磐自動車道の東海パーキングエリア
閉鎖
|
＜解除はいつかわかりません＞
|
| 12h45分 |
23：20 |
政府 |
陸上自衛隊第101化学防護隊（大宮）
から、第１陣が事故現場に向かった
|
|
10/1
事故発生後
ｄ=日 |
時 刻 |
主体 |
主体がとった行動 |
行動に関する詳しい内容
|
| 14h25分 |
1：00
|
県 |
県が現場から１キロ以内を交通規制
|
|
| 15h |
2：35
|
JCO |
JCO、沈殿槽から冷却水抜き取り開始（〜6：04）
|
|
| 18h40分 |
6：15
|
JCO |
JCO、臨界反応の停止を確認
|
|
| 18h55分 |
6：30
|
|
中性子線量がすべての測定点で測定限界以下の値に
|
|
| 20h45分 |
8：19
|
JCO |
JCO、中性子を吸収するホウ酸水の沈殿槽注入開始
|
|
| 1ｄ 4h30分 |
15：05
|
政府 |
野中広務官房長官が「臨界の終息を確認」と発表
|
|
| 1ｄ 5h55分 |
16：30
|
県 |
県が屋内退避要請を解除
|
|
■ チェルノブイリが７、今回の事故は４
科学技術庁は10月１日、今回の原子力事故の重大さを「レベル４」と発表した。
「４」の理由として、作業員３人のうち２人が大量の被ばくをしたことなどをあげている。
世界では旧ソ連のチェルノブイリ原発事故が最悪のレベル７、米スリーマイル島原発事故がレベル５。
国際評価尺度は、レベル７から０までの８段階。レベル４は「放射性物質の少量の施設外への放出」「従業員の致死
量被ばく」などがあった場合に当たる。
【政府・自治体の対応】
■ 情報伝達遅し、反省
原子力災害に対しては、災害対策基本法に基づいて大規模事故の場合は国が事故対策本部を設置し、
地元自治体も災害対策本部を設置することになっている。
臨界事故かどうかの判断に時間がかかり、国の対策本部設置は約半日後になるなど対応が遅れた。
さらに国と地元で退避要請の解除時間が違うなど、国と自治体の連絡体制も不十分だった。
政府は、原子力事故の防災対策を強化するため、原子力防災対策法（仮称）を制定する考えだ。今回
の事故での情報伝達の遅れを教訓に、国と自治体、事業者が一体となって即応できる枠組みづくりを
作り、原子炉等規制法の改正をめざす考えを示した。早ければ次期臨時国会で法案が提出される。
【原発への影響】
■ 2010年までに原発20基を新設
通産省は今後も電力需要が伸びることを想定して、2010年までに16基から20基の原発の新設を計画し
ている。石油や石炭などの化石燃料より、二酸化炭素の排出量が少ない原子力が地球温暖化問題に貢
献できることなどをあげて、事故後も「原発推進の立場に変わりはない」（河野博文・通産省資源エ
ネルギー庁長官）と強調。
今回の事故についても「原発と直接、関係のない別の次元で起きた。マスコミや国民にはそこを区別
してほしい」（同庁幹部）と発言。
けれども総理府の今年２月の世論調査では、原発の増設や現状維持に不安を感じる人は７割近くに達
している。
|
