共済・健康保険組合

共済・健康保険組合についての質問

トップページへ　　　人事・組織資料へ「大阪府市町村職員共済組合」と「大阪府市町村職員健康保険組合」とは? 2004年末から大きく報道された大阪市職員の市民感覚からはずれた福利厚生は他所事ではありません。ほぼ1年前の2004年3月議会で、吹田市職員の福利厚生が多くの事業で重なっていることを是正すべきと指摘し、また互助会からの脱退も総会内で提起するよう行政に求めました。しかし直後の互助会総会では、そのような問題提起をした自治体は吹田市と寝屋川市だけだったそうです。そして2005年度になり、大阪市の問題が大きく報道されてから、多くの自治体の議員もこの問題にかかわろうとしています。(「公金投入を見直す議員の会」）自治体の福利厚生費の実態はどのようなものか？これまでの長い経過のあることですが、今後ひとつずつ解明していきます。このページでは主に市町村健康保険組合について検討します。
【Ⅰ.健康保険組合の問題点】 …市民は保険組合に1つしか入れないのに、なぜ自治体職員は２つ加入できるのか? ①今を去る43年前に共済組合法ができた時、それ以前からの健康保険組合を残しても良いという特例によるもの。 ②長期給付(年金）を共済保険で、短期給付（医療)を健康保険組合というような組み合わせとして残す。	共済組合に関する特例の法的根拠　昭和37年（1962年）12月「地方公務員等共済組合法」の実施に伴い、市町村共済組合法は廃止され、従前国家公務員共済組合法に基づき設けられていた地方職員共済組合、公立学校共済組合及び警察共済組合は、この法律に基づく共済組合となった。但し、現に健康保険組合を組織している地方公共団体にあっては、当該健康保険組合を存続しない旨の議決があった場合を除き、健康保険組合はそのまま存続し、当該健康保険組合の被保険者である当該地方公共団体の職員については、この法律の短期給付に関する規定は適用しないものとされた。(附則第29条）
②全国の自治体職員の健康保険組合の状況 (2005年1月31日現在）　全国的に共済組合との一本化が進み、 2003年には36組合あったものがこの2年間で16組合が解散・予定。残るは20組合だけ。	理由：財政難や市町村合併で「共済組合」と「健康保険組合」への二重負担の是正が加速。
特に全国的に特異な大阪府です。 ①ほとんどは単独自治体で健康保険組合を形成しているが、大阪府は府下全市町村が連合して組合を作っている。(今回報道されている大阪市は除く。） ②被保険者数は全国最大規模。公費負担率は7番目に高い。（資料参照） ③府下市町村の職員と非常勤職員の加入状況昨今、財政難の中、市民サービスを行う為に職員の雇用携帯は多様化している。 A.共済組合加入者　　　　５７，５８２人Ｂ.健康保険組合加入者　７６，８００人人数差（Ｂ－A)は１９，２１８人　　　　雇用時間が少ないため、共済に加入できないため厚生年金保険や政府管掌保険に加入	吹田市の場合(H16.4.1日現在) 　　　　職員　３，５５４人………職員共済組合と職員健保組合に加入再任用職員　　　　２７人………全員厚生年金と職員健保組合に加入非常勤職員　　　５２７人（水道・病院除く)厚生年金と職員健保組合に加入　臨時雇用員　１，０１４人…４００人程が厚生年金と職員健保組合に加入
付録：議会で議決すれば、一本化できる。共済組合と健康保険組合を一本化(健保組合を解散）したら･･･。(寝屋川市議：吉本弘子さんの資料より）岡山市共済組合・健保組合に加入していた。健保組合解散後は正職員は岡山県市町村職員組合へ、非常勤・嘱託職員・水道局職員などは社会保険の政府管掌健康保険に入った。手続き：健保組合は解散議決をし解散するだけ←厚生労働省の許可　　　　共済組合の年金分は県の市町村課を通じ加入申し入れをし了解をもらう←総務省岡山市は積立金などもあり、近年は黒字で格差が無いので、スムーズに加入できた。他所の話では、年金の積立額が少ないと追加を請求されたり、持参金を要求されるらしい。優良健保は入れてもらいやすい。財政状況が良いうちにということもあって、共済組合と一本化した。新潟市　　合併を機に、新潟県の市町村共済組合に移行する。臨時職員は政府管掌健保に入る。

Ⅱ．職員健康保険組合の負担率の問題民間の健康保険の負担率は１：１ですが、自治体の健保組合の事業者負担は被保険者を上回るものです。そしてその分税金が多く投入されています。
いびつな負担率の根拠健康保険法第162条（健康保険組合の保険料の負担割合の特例) 健康保険組合は、前条第1項の規定(被保険者及び事業主は、それぞれ保険料額の１／２を負担する）にかかわらず、規約の定めるところにより、事業主の負担すべき一般保険料額の負担の割合を増加することができる	この特例措置により４３年間継続され、共済保険以上の手厚い福利厚生が積み増されてきました。
健康保険法の原則は第2条の（基本理念）にあります。第2条　健康保険制度については、これが医療保険制度の基本をなすものであることにかんがみ、高齢化の進展、疾病構造の変化、社会経済情勢の変化等に対応し、その他の医療保険制度及び老人保健制度並びにこれらに密接に関連する制度と併せてその在り方に関して常に検討が加えられ、その結果に基づき、医療保険の運営の効率化、給付の内容及び費用の負担の適正化並びに国民が受ける医療の質の向上を総合的に図りつつ、実施されなければならない。	よほどの理由がない限り「特例」より「原則」が優先されるべきです。まして、資料にあるように各自治体の負担割合はまちまちです。国民健康保険の現状を知っている地方自治体の公務員だからこそ、税金を投入する負担割合の説明責任がされなくてはなりません。

＊１一般保険料率とは、職員其々で算定基準となる報酬が違う。標準報酬月額（4月～6月の報酬/3)の◎/1000。例えば大阪市で30万円の場合：30万円X47.93/1000=14,379円が大阪市（事業主）負担分で、6,561円が被保険者の負担分
＊2負担割合とは、事業者と被保険者で1となる割合

寝屋川市吉本ひろ子議員の提供資料です

	組合名	平成１６年度予算					備考
		被保険者数	＊１一般保険料率			＊2負担割合
		被保険者数	計	事業主	被保険者	事業主　：　被保険者
1	大阪市	38,323人	69.80	47.93	21.87	68.7％　：　31.3％	事業主と被保険者の負担割合を50％：50％に組合と交渉中（2005年2月18日現在)
2	川崎市役所	16,970人	71.80	49.18	22.62	68.5％　：　31.5％
3	大阪市交通局	8,106人	78.80	53.19	25.61	67.5％　：　32.5％	事業主と被保険者の負担割合を50％：50％に組合と交渉中（2005年2月18日現在)
4	北九州市職員	13,048人	76.00	51.30	24.70	67.5％　：　32.5％
5	横浜市	38,202人	71.80	48.11	23.69	67.0％　：　33.0％
6	神戸市	21,580人	69.10	46.30	22.80	67.0％　：　33.0％
7	長崎市役所	5,103人	71.00	47.41	23.59	66.8％　：　33.2％	平成17年度中　解散予定
8	大阪府市町村職員	76,800人	78.80	51.20	25.60	66.7％　：　33.3％
9	福岡市職員	13,003人	74.89	49.27	25.62	65.8％　：　34.2％
10	栃木県都市職員	8,040人	77.80	50.23	27.58	64.6％　：　35.4％	平成17年2月1日　解散予定
11	名古屋市	28,026人	70.80	45.23	25.57	63.9％　：　36.1％	平成17年4月1日　合併予定
12	名古屋市交通局	5,908人	73.09	46.70	26.39	63.9％　：　36.1％	平成17年4月1日　合併予定
13	浜松市職員	5,260人	59.80	38.20	21.60	63.9％　：　36.1％	平成17年7月1日　解散予定
14	新潟市	6,864人	66.80	41.75	25.05	62.5％　：　37.5％	平成17年3月21日　解散予定
15	京都市	17,700人	69.12	43.10	25.93	62.5％　：　37.5％
16	岡山市職員	7,492人	71.80	44.75	27.05	62.3％　：　37.7％	平成17年3月1日　解散予定
17	和歌山市	4,404人	71.00	44.00	27.00	62.0％　：　38.0％
18	愛知９市	16,991人	65.80	40.76	25.04	81.9％　：　38.1％
19	徳島市	3,816人	74.41	45.37	29.04	61.0％　：　39.0％	平成17年4月1日　解散予定
20	熊本市職員	6,051人	69.80	42.27	27.53	60.6％　：　39.4％
21	広島市	15,250人	76.60	46.00	30.80	60.1％　：　39.9％
22	西宮市	3,623人	58.80	35.28	23.52	60.0％　：　40.0％
23	岡崎市職員	3,869人	58.68	35.21	23.47	60.0％　：　40.0％
24	一宮市	3,100人	83.80	38.28	25.52	60.0％　：　40.0％
25	富山市市役所	4,071人	59.80	35.73	24.07	59.7％　：　40.3％	平成17年4月1日　解散予定
26	豊橋市	4,315人	83.80	36.32	27.48	56.9％　：　43.1％
27	岐阜市職員	5,316人	62.80	33.54	29.26	53.4％　：　46.6％	平成17年4月1日　解散予定
28	金沢市	4,140人	63.80	33.57	30.23	52.6％　：　47.4％

職員厚遇　「大阪府内４２市町村も」　　　　　 (H17.2.21 読売新聞夕刊　概要)

　大阪市を除く大阪府内の４２市町村が、職員らの加入する府市町村職員互助会と府市町村職員健康保険組合に過剰な公費補助を続けているとして、各市町議らは連携して見直しを迫ることを２１日までに決めた。

　◆互助会への公金全廃、市町議ら要求へ

　公費と職員の負担割合は互助会が１・６４対１、健保組合が二対一で、各種の祝い金の支給などに加え“ヤミ退職金”との批判が強い高額の退会金も存続。自治体ごとの職員厚生会などとの二重支給も多い。市町議らは、互助会への公金支出を全廃し、健保組合に関する公費負担も職員と均等(1:1) にすることなどを求める方針。職員厚遇問題が府内全市町村に波及した形だ。
　互助会（約６万人）は昨年度に投入された公費は約６６億円にのぼった。
　健保組合（７万６０００人）には昨年度、市町村が約２６１億円を支出。
地方公務員等共済組合法は、職員らの医療保険について、自治体と加入者が保険料を５０％ずつ負担する共済組合で担うとしているが、同健保組合は法施行（１９６２年）前に設立されたため、特例で存続が認められている。
　市町議らは各議会で「職員厚遇だ」と追及してきたが、自治体側が「他の市町村にもかかわり、単独で対処できない」などとしているため、吹田、寝屋川、和泉各市、島本町などの約２０人が「公金投入を見直す議員の会」をつくり、府市長会や府町村長会に働きかけたり、各議会で一斉に質問を行ったりすることにした。今後、他の市町村議らにも参加を呼びかける。
　市町村側は互助会、健保組合とも、公費と職員の負担割合を０６年度から１対１に改める方向で検討しているが、議員の会は、互助会への公費支出をなくし、健保組合も既存の府市町村職員共済組合と統合して公費を減らすよう求める。

　互助会を巡っては昨年２月、大阪高裁が“ヤミ退職金”訴訟の判決で、退会せんべつ金と公費負担について「退職金の上乗せにあたり、自治体の補助金支出は違法」と指摘し、同会が上告している。