2004年度報道で発覚　大阪市の福利厚生費から・・・吹田市は？

新聞報道 　 現状 吹田市は 総務局厚生課が事務取り扱い 団体生命保険・共済 死亡時に５５０万円支給の団体生命保険や全労済などの共済に、市長部局の3万7,000人、交通局8,300人、水道局2,300人、合計4万7,600を加入させる。運営は市⇒互助会（22年間で約100億円) 配当積立金は互助組合に留保 市長部局 死亡時受取金：550万円 加入人数：約3万7,000人 15年度決算額:4億4,046万円 該当制度なし 交通局 （更生課から互助組合受託) 死亡時受取金：550万円 入院時保険金：5,000円/日 加入人数：約8,300人 15年度決算額:2億2,650万円 水道局 （更生課から互助組合受託) 死亡時受取金：400万円 重度障害時保険金：300万円 加入人数：約2,300人 15年度決算額:2,782万円 教育委員会 市長部局に含まれる （教員は多くは府職員のため重複するため制度がない) 厚生会助成 市職員が職場単位で作る親睦団体「厚生会」に毎年職員一人当たり1万円、計3億円を公費助成。 主に懇親会会費やﾎﾞｳﾘﾝｸﾞ大会などのﾚｸﾘｪｰｼｮﾝに当てられた。 市長部局 助成金：＠10,000円／年 対象人数：約3万人 15年度決算額:3億1,380万円 該当制度なし 交通局 ― 水道局 単価：約＠39,500円 対象件数：約2,300人 15年度決算額:5,100万円 教育委員会 （総務局更生課から教育委員会給与課へ) 助成金：＠9,700円／年 対象人数：約2,900人 15年度決算額:2,800万円 制服の貸与 係長以下の職員約2万3,000人にｽｰﾂと夏用ﾜｲｼｬﾂ（合計3万数千円相当）を貸与。 平成15年度の経費は3億4,500万円。 問題点：私服にも使用できるようﾎﾟｹｯﾄ上蓋に細工 市長部局 単価：約30,000円〜35,000円 対象人数：約2万3,000人 15年度決算額:約3億4,500万円 制服貸与制度はあるが、私服に転用不可 市長部局 水道部 下水道部 交通局 ― 水道局 単価：＠39,500円 対象人数：約2,300人 15年度決算額:5,100万円 教育委員会 （総務局更生課から教育委員会給与課へ) 単価：＠30,000円〜35,000円 対象人数：約3,600人 15年度決算額:5,100万円 互助組合 福利厚生事業 職員から集めた会費と、市の補助金で運営する4つの互助会に、昨年度、職員会費の２〜３倍に当る42億8,000万円を補助。家族向け観劇等利用券やお土産（家電製品など）がある。子供の小中高校入学時にはそれぞれ4万5,000円、定年退職時には27万円を贈り、永年勤続者の旅行招待なども実施、東京ﾃﾞｨｽﾞﾆｰﾗﾝﾄﾞのｵﾌｨｼｬﾙﾎﾃﾙ等を借り上げ職員に提供 市長部局 H15年度は職員掛金14億9,100万円と市からの交付金約29億8,200万円（職員１：市２の割合の掛金)で、慰安厚生事業や給付を実施。 �@郊外回遊や食事、観劇等に使える共通利用券の配布 �A永年勤続者の招待旅行 �B琵琶湖、有馬温泉、東京ﾃﾞｨｽﾞﾆｰﾗﾝﾄﾞのｵﾌｨｼｬﾙﾎﾃﾙ等の借上げ、食事代相当の負担で組合員に提供 �C子供の小中高校入学時にはそれぞれ4万5,000円 �D定年退職時には27万円を贈る。 �Eお土産はH15年度で廃止し、H16年度からは勤続10年以上で5年毎に渡す「永年勤続記念品」を実施 職員厚生会に対し補助 H15年度合計：6,127万円 一般会計 特別会計 交通局 職員会費の2倍に当る約6億7,000万円を互助組合に補助。（H15 年度） �@職員及びその家族の慰安厚生を目的に観劇、郊外(遊園地）の各ｺｰｽから選択性で参加できる利用券を配布 �A子どもの小・中学校の入学時、中学校の卒業時に43,000円を贈る。 水道局 職員会費の2倍に当る約1億9,130万円を互助組合に補助。（H15 年度） �@職員及びその家族の慰安厚生を目的に観劇、郊外(遊園地）の利用券を配布 �A子どもの小・中・高校の入学時に44,000円を贈る。 �B永年勤続者の招待旅行 �C福利厚生施設「水桜会館」としての運営にあたり、運営経費を互助組合から一部支出。 教育委員会 職員会費の3倍に当る約4億800万円を互助組合に補助。（H15 年度） �@職員と家族向けの観劇券の配布 �A「おみやげ」名目で家電製品などを配布。 �B子どもの小・中学校の入学時、中学校の卒業時に30,000円を贈る。 �C定年退職時には24万円を贈る。 �D永年勤続者の招待旅行 �E琵琶湖、有馬温泉、東京ﾃﾞｨｽﾞﾆｰﾗﾝﾄﾞのｵﾌｨｼｬﾙﾎﾃﾙ等の借上げ、食事代相当の負担で組合員に提供 互助組合 物資の斡旋 ﾃﾞﾊﾟｰﾄ等の業者と、職員の商品購入等に便宜を図る特約店契約を締結し、職員が市価よりも定額で購入できるよう便宜を図る。 市長部局 市交付金を投入しない互助組合独自事業。 �@年間を通じ所定の割引率で物品などの購入、ｻｰﾋﾞｽの提供 �A定期的にｶﾀﾛｸﾞによる生活関連用品の物資斡旋 　 交通局 ﾃﾞﾊﾟｰﾄ・専門店等の業者と、職員の商品購入等に便宜を図る特約店契約・月賦販売契約を締結し、職員が市価より低額で購入できるよう便宜を図る。 吹田市は 水道局 ﾃﾞﾊﾟｰﾄ・専門店等と特約契約をしているものの、職員の利用が非常に少なく、物資斡旋については、H16年度よりｶﾒﾗ・ﾋﾞﾃﾞｵの斡旋及び、一部限定の産地直送商品の斡旋を実施。 ＊水道局は、新聞報道なし 吹田市は 教育委員会 ﾃﾞﾊﾟｰﾄ等の業者と、職員の商品購入等に便宜を図る特約店契約を締結し、職員が市価よりも定額で購入できるよう便宜を図る。 吹田市は 互助組合貯金 互助組合が行う市職員限定の預金制度。 �@市中銀行の金利（年利0.1％）を大きく上回る利息(年利2％、半年複利）を保証。 �A一人当たり800万円が上限度。職員の給与から16万円を限度に組合員の給与から天引き。 �B職員の約9割が利用。03年度末時点の預金総額は730億円。 �C運用は国債や地方債、外国債、株式などを売買。資金運用にあたる互助組合の職員給与は市が全額負担 市長部局 市交付金を投入しない市からの受託事業（運用職員給与は市が全額負担)労基法第18条に則っている。 �@26,119人(職員の約8割。H16.11.1現在） �AH元年には6政令都市が同様の事業を行っていたが、徐々に減少し、現在は大阪市のみ。 該当制度なし 保険取扱関係広告料 互助組合が、各種団体保険契約の窓口保険会社から、「部内報」2誌への広告費名目で、過去5年間に総額約1億4,000万円受け取る。 �@H15年度は延28社と契約し、総収入は約2,300万円。 �A2誌合わせて年9回発行。全号に28社全ての広告が掲載されたとして1件あたり、9万円になる計算。 市長部局 市交付金を投入しない互助会の独自事業。 �@広告料は広告の回数やｽﾍﾟｰｽ、取扱件数のｼｪｱなどにより互助組合と保険会社が協議し、双方合意の上、個別に契約。 �A広告は福利厚生関係機関市の「厚生時報」、「ふれあい」及び職員手帳別冊の事業概要に掲載し、全組合員に配布。 �BH15年度契約会社は、生保、障害保険等のべ28社で、広告料収入決算額は約2,300万円 該当制度なし：取り入れるべき制度と考える（寺尾) 互助組合連合会 給付金事業 大阪市の4つの互助会が、任意団体「大阪市職員互助組合連合会」通じ生命保険会社と契約の上、退職者に対し「退職一時金」と「年金」を支給。 �@一人当たり最高で一時金と年金の計、約400万円。 �A制度開始以来11年間で304億円の公金。 市長部局 交通局 水道局 教育委員会 ４互助組合(市互助・交通・水道・教育)に加入する組合員を対象とし、基本的には10年間の「確定給付型」の年金保険としてH5年から実施 �A対象者が退職したときの退職時給料月額と組合期間に応じて定められた率により、給付金(年金)と一時金を支給している 大阪府市町村職員互助会に加入 �@Ｈ15年度は給与の職員負担14/1000：事業主負担26/1000 �A負担割合は1.86(事業主=3億1,283万円）：１(職員= 1億6,844万円） H16年度は負担割合は1.64（事業主(=税金)):1(職員） 未消化事業費 H4年までの6年間、職員の福利厚生を目的に、一人当たり3万6,000円の公金を互助組合と、互助組合を通じて「連合会」に支出。 �@結果各互助組合に合計44億円、「連合会」に148億円が留保されている。 市長部局 交通局 水道局 教育委員会 将来の福利厚生事業に当てるための資金の積立 H15年度末で、総額約192億円の繰越金が生じている。 吹田市は 健康保険組合 事業主負担割合 健康保険組合の保険料収入のうち、組合員（職員）負担の2倍を上回る事業主負担を行っている。H16 年度は2.05：１。 市長部局 水道局 H16年度は2.04：１ 超過負担額はH15年度で36億3,600万円 吹田市は 交通局 H16年度は2.04：１ 超過負担額はH15年度で8億5,900万円 教職員互助組合の事務取り扱い 大阪市の4つの互助組合が、任意団体「大阪市職員互助組合連合会」を通じ生命保険会社と契約の上、退職者(教員を除く=教員は府職員であるため）に対し、「退職一時金」と「年金」を支給。 �@一人当たり最高で計400万円を受け取れる �A制度開始以来11年間で304億円の公金が投じられた。 教育委員会 教育職給料表の適用を受ける組合員（教員）に対し、生命保険会社と契約の上、退職者に対し「年金」又は、「一時金」を支給。 �@一人当たり平均で約160万円を支給 �A制度開始以来8年間で約18億円の交付金を受ける。 �BH8年度は制度改正を行い、H8年度以降の採用者は職員掛金の累計額に運用益を加えた額を支給している（公費投入なし)が、制度改正以前に在職する教員には、市からの交付金を加え、当人掛金累計額の約2.5倍を支給している。 吹田市は 給与課の事務取り扱い 教職員厚生会 H13年3月17日読売・夕刊 大阪市の先生、福利厚生天国 年間掛金400円で3万5,000円のﾚｼﾞｬｰ �@＜教職員厚生会＞と＜学校職員厚生会＞とも徴収する掛金は1人400円のみだが、別に市教委が教職員厚生会に4億9,500万円、学校職員厚生会に6,800万円を交付 �Aこれを財源に「国内研修旅行」や「健康増進旅行」の名目で1人560,000円〜53,000円の旅行クーポン券を配布。 �B家族も含めた「慰安」を目的に京阪神の映画館、ﾎﾞｳﾘﾝｸﾞ場、遊園地、ﾌﾞﾄﾞｳ園など７６ヶ所で使える利用券11,000円〜7,500円分を毎年渡す。 教育委員会 15年度交付金　4億8,400万円 一般事業（１：３）掛金　　＠400円（年額・一人)金 交付金　　＠1,200円 特別事業　　　掛　金　　0円 特別交付金　　＠35,700円（教員・1人） 30,400円（事務等・1人) 吹田市は 学校職員厚生会 15年度交付金　3,590万円 一般事業（１：３）掛金　　＠400円（年額・１人)金 交付金　　＠1,200円 特別事業　　　掛　金　　0円 特別交付金　　＠11,100円