吹田市市民公益活動協働促進研究会」第1回 議事要録|
開催日：2001年（平成13年）6月27日（火）午後1時30分～3時30分 |
- 資料 -
| 市民公益活動協働促進研究会」設置要領 |
| 今後の課題に対する具体的検討事項例 |
1．開会
岡田参事．より開会の挨拶がなされ、第1回会議を開催した。なお、正副会長が決定していないため、決定するまでの進行は岡田参事が行った。
2．市長挨拶（要旨）
協働と協育という考えを基本理念として市民ぐるみ、地域ぐるみで吹田市政を進めてきている。NPO法施行以来、市民公益活動と行政とのありかたがクローズアップされている。本市においても昨年、研究会や市民会議を設置し、市民公益活動と行政のありかたを検討していただき、この3月に報告を受けた。この研究会は、前回の報告書の提言内容を踏まえ豊かな市民生活を市民と行政が協働で実現していくため、大いに議論して深めてほしい。この研究会が所期の目的を達成し、実りあるものになるよう大いに期待したい。
3．委嘱状の交付
阪口市長より研究会各委員に委嘱状の交付がなされた。なお、各委員とも、委嘱期間は平成14年3月31日までである。
4．吹田市側の出席者の紹介
吹田市側出席者が自己紹介を行った。
5．配布資料の確認
岡田参事より配布資料の確認が行われた。
6．会議
①委員の自己紹介
各委員より自己紹介を行った。
②会長、副会長の選任
互選により会長は専門委員より早瀬氏、副会長は跡田氏に決定した。また、早瀬会長の提案により公募委員からも副会長を選出することとし、尾浦氏を選任することとなった。
なお、選任された正副会長の挨拶を受けた後、以降の議事進行は早瀬会長が行った。
③阪口室長より「吹田市市民活動と行政の協働促進研究会報告書」の概要説明を行い、
続いて、本研究会の構成のうち公募による市民委員の決定に係る経過報告を行った。
④研究会の進め方について
岡田参事より今回の会議の進め方等について、別紙資料「市民活動と行政の協働促進研究会」報告書に基づいて提案がなされた。なお、以下の補足がなされた。
○今後、検討すべき協働施策のための課題としては具体的検討事項例6項目
①市民活動を支える活動資金について
②市民活動を進めるための活動拠点について
③市民活動に関わる人材育成あコンサルテーションのための施策について
④市民活動に対する情報提供や行政情報の公開について
⑤市民活動団体・行政・企業などの連携・交流について
⑥市民活動促進施策を進める体制について
（報告書本文21ページ・①～⑥寺尾追記）
をもとに優先順位をつけて具体的に検討していただきたい。事業の予算が伴うものについては来年度予算に反映できればと思っている。スケジュールとして、本研究会は6回の会議を予定している。
吹田市からの提案を受け、研究会の進め方等について以下の議論がなされた。
＜委員A＞
予算を伴うものについては早く議論を進めなければいけないので、課題に優先順位をつける必要がある。これらの6項目については1回の会議では終わらないものもあり、限られた時間の中で全てをこなすのは難しい。時間に縛られるようでは結論が曖昧になる恐れがある。
＜委員Ｂ＞
9月議会にNPO条例ができるのか。それとこの会議との兼ね合いはどうなっているのか。この会議での方針は条例に基づく方針になるのか。
＜事務局＞
条例の予定だが当初は12年度中であったが他の部との関係があるので遅れている。施政方針では１3年度中に市民公益活動に関する条例を制定するとなっており、条件が整えば制定していきたい。現段階では12月議会が目標である。
＜会長＞
予算に関係する話はいつか。
＜事務局＞
11月中旬ぐらいだ。
＜会長＞
来年度予算か。
＜事務局＞
そうだ。
＜事務局＞
まずどういうものから順番に検討していくのか優先順位を決めてほしい。
＜会長＞
条例による促進委員会は来年の1月からスタートするのか。
＜事務局＞
12月議会で承認されれば条例は1月から施行されるが、その中の（仮）促進委員会のメンバーは公募する委員も含まれると考えられるので新年度からのスタートになるだろう。
＜委員Ｃ＞
1つ1つ課題を深く掘り下げて議論するべきであるが内容、量ともに多いのである程度要点を押さえるべきだ。
＜会長＞
来年度予算に反映させる動きはこの委員会の中で決めていきたい。
＜委員Ｃ＞
来年度予算に反映させることとはどういうことか。
＜会長＞
例えば新しい補助金をつくるなどだ。
＜事務局＞
昨年の研究会や市民会議の課題は充分に整理されないまま終わった。しかし、1年間で全ての課題をこなすやり方は疑問に思う。条例を作るのが目的ではなく、市民と行政との協働について今後の関係を保つシステムづくりが重要である。条例ができるまでの間、13年度で議論するもの、14年度以降に議論するものに分類していただきたい。まちづくりという視点のもとにその問題を整理していただきたい。そして、13年度で行うべき項目の中で予算が必要とするものは優先順位をつけて11月上旬までには出すような議論をしてほしい。13年度における個別具体的な課題が選定されたならば、市の担当者を出席させて具体的な議論をして深めていきたい。実務担当者を議論の中に加えていただく協働方式によって進めていきたい。
＜委員A＞
この委員会の議論として予算を伴わないものにも二種類ある。予算化にかかわらず条例の骨格に関わる問題提起はするべきである．
＜会長＞
報告書の－18、19ページの内容を踏まえて議論を進めたらいい。
[条例の必要性と条例化に向けた方向性]
①条例制定の目的の明示
②条例で規定する市民活動の範囲
③行政と市民活動との協働に当たっての原則
④行政の責務
⑤市民および市民活動団体に求められる姿勢
⑥企業への協力要請
⑦「基本方針」の作成
⑧行政と市民活動の協働施策作成のための検討機関の創設
（[条例の必要性と条例化に向けた方向性]と①～⑧は寺尾追記）
＜委員B＞
条例を作る前に市民に意見を求めるべきだ．
＜事務局＞
考え方として示す中で提言書との整合性を議論していただきたい。
＜副会長A＞
上位の施策の目標は何かと決めるわけだが1つ1つ問題を解決するのは量的に大変だ。幅を広げずに現実可能な施策を慎重に絞り込み、踏み込んで議論をしていった方がいい。
＜事務局＞
13年度には大きい議論をしていただき、将来に対するまちづくりのお互いのスタンスについて6項目の中から議論の順序をまず決めていただきたい。
＜副会長Ｂ＞
話の内容を説明していをだきたい。
＜会長＞
（昨年度の市民会議、研究会での議論や報告書の内容説明）
＜委員Ｃ＞
市民活動全般とパートナーシップ協働の話は別の事案なのか。庁内検討会の課題の内容は何か。
＜事務局＞
前回の市民会議で行政職員の協働の意識改革が必要だということなど研究会報告書をもとに全部局を集めて報告している。また、各部局でどういった団体に補助金を出しているかなど現状を踏まえてこれでいいのかどうか議論している。一方、市民公益活動について市民の意識調査を予定している。これらをもとに議論を深めていく。
＜会長＞
意識づけがあり、現状の状態を把握しているということか。
＜事務局＞
職員の意識というよりは制度化をするために作業している。
＜委員Ｂ＞
制度化とは条例化であり、職員にとってはルールがないと動けない。何か条例案のたたき台でもなければ議論するのは耕しい。
＜会長＞
条例の骨子があればよい。拠点についてはどう考えているのか。
＜委員Ｄ＞
活動する上で拠点は重要な問題であり、拠点を作ることは市民活動を促進する上で展望になる。目に見える形のものを提案していきたい。
＜会長＞
大阪府が事業委託するようになった。
＜委員Ｂ＞
行政改革にあたって、市民との協働など民間的なことを民間に委託するという観点からの行政改革についての議論の庁内レベルは。
＜事務局＞
NPOを主軸に置く議論ではなく、まずこの議論を経てから今後の見直しの中で位置づけ、協働による統一化をする予定だ。
＜会長＞
吹田市としては行革の議論とNPOの議論はくっついていないのか。
＜事務局＞
行政のあるべき姿として、やるべき事はやる、止めるべき事は止めるという中でのスタンスで行政改革を進めている。問題は情報の交換、行政の横の連絡がなかなか難しい。NPOとボランティアの場合も同様である。横の情報交換の場としてのセンター的なものは必要であり、考慮していく。基本方針の作成が提言されているおり、そのもとに施策があるのでその辺を議論していただきたい。
＜委員Ｃ＞
吹田市行政として、なぜ協働を必要とし、なぜ協働をしたいのか。
＜事務局＞
今までは行政は行政、市民は市民で活動をしていた。しかし、今は協働で何かをする時代であり、お互いの事を理解し成り立つと思う。協働していくためにはお互いにいろいろ議論することで生きてくる。そのための総合的な窓口が必要である。そのためには条例を制定する必要がある。市民と行政とが協力してまちづくりを行うことで協働の促進をしていかなければならない。
＜委員Ａ＞
11月の予算に関わるものは優先的にやりつつ、次の課題を整理していけばどうか。
＜委員Ｅ＞
やるべき事を先に決鞄ていかないと11月までに間に合わない。
＜委員Ｄ＞
行政がらみの補助金などの議題は時間がかかるので11月までには時間的に厳しい。それより、活動団体が情報交換をできる場所、拠点についての議論をしたい。
＜委員Ｂ＞前回の市民会議での一番の話題は、社会福祉協議会の予算のあり方であった。その実体をはっきりと出してほしい。それが一番の市民の不満だった。
＜委員Ｄ＞
人材育成の講座開催など、来年度以降実施していくには予算に関係するものなので急がなければいけない。
＜事務局＞
講座、研修をもっとサポートできる方法を模索している。
＜委員Ｄ＞
委託については経験がある。メリットもある。それについて意見を出し合い、協議していくことができると思う。11月までではなく、議論を開始していけばいい。
＜委員Ｃ＞
この委員会と事務局との仕事分担の中身を決めればいい。
＜会長＞
資料は事前配布がいい。
＜委員Ａ＞
議事録については要点をまとめたものがいい。
＜委員Ｄ＞
傍聴者に会議を傍聴しやすい環境を作っていただきたい。
