第１回研究会　 資料）今後の課題に対する具体的検討事項例（案）

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1　市民活動を支える活動資金について

　　＊事業補助と助成のあり方の検討
　　＊寄付金等を財源とする基金の検討
　　＊団体等への事業委託のあり方の検討
　　＊その他

2　市民活動を進めるための活動拠点について

　＊拠点施設の整備の検討
　　・コーディネーター機能の検討
　　・団体のコーディネーター研修の開催
　　・情報発信基地としての機能の検討
　　・市民公益活動団体の成熟度に応じたサポート機能の検討
　　・ボランティア希望者の活動場所の情報提供の検討
　　・活動団体の交流の場としての機能のあり方の検討
　　・−NPO法人化のサポート機能の検討
　　・研修、人材育成横能の検討
　　・市民が自ら運営できる体制づくりの検討
　　・拠点施設としての余裕教室、空き店舗、公共施設の検討
　　・その他

　＊既存施設のあり方の検討
　　・活動団体の備品の保管場所の検討
　　・郵便物受取場所の検討
　　・定期的な活動も含め活動場所の検討
　　・予約制による施設利用のあり方の検討
　　・バザー等の営利活動時の施設利用料の割増料金のあり方の検討
　　・市内の遊休施設の活用による活動の場の提供の検討
　　・印刷機の設置場所の検討
　　・印刷機利用料金のあり方検討
　　・田体の活動の場としての余裕教室、空き店舗、公共施設の検討
　　・その他

3　市民活動に関わる人材育成やコンサルテーションのための施策について

　　＊ボランティアの養成に関する検討
　　＊マネージメント講座等の開催など、活動団体を養育する方策の検討
　　＊コーディネーター養成に関する検討
　　＊サポーター派遣事業の検討
　　＊その他

4　市民活動に関する情報提供や行政情報の公開について

　　＊補助金助成状況等、市が所有する情報の公開
　　＊補助金基準の公開とアクセス方法の検討
　　＊基金（民間基金を含む。）の活用のための情報提供
　　＊活動団体の紹介冊子の作成による情報の提供
　　＊活動団体の情報公開のあり方の検討
　　＊その他

5　市民活動団体、行政、企業などの連携・交流について

　　＊活動団体のネットワークづくりとパートナーシップの方策の検討
　　＊市民が市民公益活動に参画するための活動団体との交流を含めた研修
　　　や講座の開催
　　＊（仮称）企業メセナ協議会甲設立の検討
　　＊その他

6　市民活動促進施策を進める態勢について

　　＊透明な補助金基準の策定と交付決定の際の、第三者横閑（例、促進委
　　　　員会）による審査の検討
　　＊オンプズバーソン機能の検討
　　＊市職員の研修に関すること
　　＊行政の組織体制の検計
　　＊その他