1．市民活動と行政の「協働」にあたっての原則（報告書本文17ベージ）

　�@市民活動団体と行政が対等な立場に立つこと。

　�A協働にあたって市民活動団体と行政の関係などが公開されている
　　こと。

　�B市民活動の自主牲確保を前提に自立化を促す方向で促進策を進める
　　こと。

　�C相互の特徴を理解し目標を共有し、相乗効果を生み出すこと。

　�D市民が創造した公共サービスは、行政より優先させること。

2 この原則を吹田市の施策全般にわたって確立するため、一市民公益活動を行っている市民や団体が、社会サービスの供給主体として、活動を行える環境を整備し、市民が互いに支え合う地域社会の実現をめざすといった市政の方向を明らかにするため、条例にもりこむべき項目（報告書本文18ページ）

�@市民活動の促進と協働の推進を図ることの明記

�Aボランティア活動団体、ＮＰＯ法人、NPO取得予定団体等、市民活動団体の範囲

�B市民参画による施策作りや情報公開に関する規定など、市民活動と行政との協働にあたっての原則

�C時代性をつかみ、変化する市民二ーズを敏感に察知するなど行政の責務

�D行政との協働にあたっての市民活動団体（市民も同様）に求められる姿勢

�E企業人の市民活動への参画促進を進めるため、企業が市民活動に関われるよう求める規定

�F市民活動の促進と行政との協働関係づくりを総合的に展開するための基本方針の必要性

�G基本方針の策定や施策の実行状況め評価のため、市民参加の検討機関の創設

3　また、今後、検討すべき協働施策のための課題として、（報告書本文22ページ）

�@市民活動考支える活動資金

�A市民活動を進めるための活動拠点

�B市属活動に関わる人材育成やコンサルテーションのための施策

�C市民活動に関する情報提供や行政情報の公開

�D市民活動団体、行政、企業などの連携・交流

�E市民活動促進施策を進める態勢、などが考えられる
とした。

なお、前記3の今後の検討すべき協働施策として課題のうち、下記の事項については、研究会及び市民会議において、一定の議論をいただいており、報告書の22ペ-ジから25ページに記載しています。

記

�@市民活動を支える活動資金について
　　　a．市民活動に対する補助金のあり方
　　　b．日常的な活動費への行政補助について

�A市民活動団体が公共サービスに参入する機会提供について

�B市民活動を進めるための活動拠点について
　　　a．既存施設の利用ルールの改善
　　　ｂ．遊休施設の活用′
　　　C．活動備品の整備
　　　d．（仮称）「市民活動サポートセンター」の創設について

�C市民活動に関する情報提供や行政情報の公開こついて

�D市民活動団体と企業などの連携・交流について