−資料−

＜会長＞
　今日は資料がたくさんあり、順次議論を進めていきたい。議事要録については最終的に名前はどうするのかということとして昨年はホームページ等にアップしたのか。

＜事務局＞
　議事要録という形で委員に配布させていただいた。昨年はホームページに更にそれを要約したものを載せた。議事要録の中の表現でこれは違うというものがあれば事務局の方にお知らせいただきたい。

＜会長＞
まず条例に関することについて議論したい。

＜事務局＞
　条例の内容には目的の中でこういうものが市民協働のため必要だと明記するとともに、市民公益活動とは何か、という定義もやはり必要である。基本理念として対等の立場で考えていく上で、自発性、多様性を尊重する。それと情報の提供と共に公開に努める。

　その次に市としての役割、責務にはどういったものがあるか、市民の役割、市民として何をしていただくのか、事業所の役割、市民公益活動団体の役割、それもやはり明記していくべきだと思っている。

　次に協働のための実効性のある具体的な施策を盛り込むべきだと思うのだが、基本方針を策定することで具体化したいと考えている。基本方針の作成にも促進委員会の意見を聞いた上で作成していきたい思っている。

　それと具体的に推進活動の促進に関して色々な施策が必要となってくるところであり、例えば活動の場所の整備に関することとか相互の連携と交流に関することや情報の収集及び提供に関すること、人材の育成に関すること、市民公益活動を行うための活動資金に関することなどを盛り込むべきだと考えている。色々ボランティア活動のサポートと支援機関というものも含めて促進委員会の方々の意見を聞きながら基本方針を作成していくということになると思っている。市民の意見が施策に反映できるような機関として市民公益活動促進委員会を設置することも必要と考えている。条例化に向けてこういうものを盛り込んでいきたい。

＜会長＞
　皆さん事前に見ていただいているのでこの視点がどうだというのがあれば教えていただきたい。

＜A委員＞
　基本方針のところですが、これは主語が多分市だと思うのですがこういう条例の主語は書かないのか。条例になるときには主語は勿論出てくると思うのだが。

＜事務局＞
　条例になるときには主語はもちろん出てくる。

＜B委員＞
この等は何をさしているのか。

＜事務局＞
　条例を作るときの主語は市長はということになる。そして市民等というのは、事業者、市民公益活動団体ということだ。

＜Ｃ委員＞
　同じようなことですが趣旨のところの文章は、まちづくりの主体である市民が、というのが主語か。

＜事務局＞　
　そうだ。
＜Ｄ委員＞
定義の協働のところだけ市と市民が対等の関係ですということで事業者が抜けているがこれはわざと抜いているのか。

＜事務局＞
ここでいう市民というのは多面的な市民と理解していただきたい。かなり要約しているのでわかりにくいと思う。

＜A委員＞
　この文章を直せというわけで配られたわけではないのか、こういう不備があるよということで。そういう意見を出す場ではないのか。

＜事務局＞
　市と市民だけでいいのか、というようなことがあると思うが、私個人なのかもしれないが市と市民という対等のという意味が、かなり広い意味の市民と認識している。これは現時点で骨子である。

＜B委員＞
　市とそういう市民公益活動する人たちとが対等な関係をするために後で色々な事業者なんかも間接的に動きをサポートする、というような意味もあるのかなと思っていた。

＜事務局＞
　対等の関係というところで市といわゆる市民の方の関係についてと認識している。　整理の必要なところは整理していかなければならないと思っている。

＜事務局＞
　まだ十分推敲してないところもあり、整理しなければならないと思っている。

＜Ｅ委員＞
　条例に向けての考え方というものを見ているが、抜けているところがある。分権社会に対して市民活動の促進とどういうふうに結びつくのかあるいは2１世紀の行政システムのあり方とどのように結びつくのかや、少しずつ行政が変わっていく、変わっていかなければならないという中でこの市民活動の促進のための事業は重要なのだということを出来たら盛り込みたい

＜Ｆ委員＞
　流れがまさに箕面市の条例の流れそのものだ。吹田市が条例で作る上で目立つもの、それが何なのか、行政側の目的と市民側から見た目的、それがうまく合致したものを作るべきだ。箕面市の条例から何を学ぶのかということも含めて、もう少し吹田市らしい中身の条例にし、この項目の立て方も若干整理をしたらどうか。もっとしっかりと基本が入った、そしてもっと端的な条例にすることで項目の立て方も整理したほうがいい。

＜会長＞
　やはりオリジナリティがほしい。最終的には多分条例を文章化するところでチェックされるかもしれませんけどそこの議論を踏まえて、又後日、頂きたい。

＜事務局＞
事務担当としても十分精査推敲しながら、条文構成について検討していきたい。この条例を議会上程する上で例えば市民の意見をパブリックコメントという形で聞く必要もあるかもしれない。時間的なものもあるが手続きを踏まえ、まとめていきたいと思う。

＜Ｄ委員＞
　促進委員会は市長に意見を述べることができるとあるが、ただ単に意見を述べることができるだけなのか。

＜事務局＞
　市民の方やいろいろな方が考えていることについて市長に提言ということではないが、促進委員会の意見を中で言える機会があるということを盛り込まなければならない。事務局：この条例で唯一特色があるのはこの1行だけだ。主体的に促進委員会が、付属機関という位置付けをもちながら、自らの意思決定をしていくという意味での提言、というふうに理解していただきたい。そういう意味では協働のテーブルを法制化したひとつの意味付けはこの一行かなという風に思う。

＜Ａ委員＞
　市長に意見を述べることができるという部分をページの一番上にもってくればいいと思う。また、箕面市などの条例を見ているとその条例に付随して一つ一つこれはこういう意味ですというような条例の説明があって知らない方が見ても読みやすい。なぜなのかと言われたときに答えやすいようなものを作ってほしい。

＜事務局＞
　逐条解説は必要である思っている。

＜Ｇ委員＞
　こういう堅い文章は難しい。条例が軽くならない程度に解説みたいな形で付け加えて、できるだけ分かりやすくしていただけたら助かるかと思う。

＜会長＞
　逐条解説は意味があいまいに解釈されなくていい。全体的に法律というものは難しく書いてあり、本当に分かりにくい。

＜Ｅ委員＞
　市民と行政の対等関係を担保するには、できるだけ第3者的に関係性をチェックしたりあるいはそれを行政に対して頑張れということを言ったりする機関があるのが一番望ましい。

＜事務局＞
　原案は付属機関の位置付けの中でというような感じをもっている。十分研究させていただきたい。

＜事務局＞
　ボランティア室等の現状と利用状況だが、吹田市内の中で6つのボランティア室がある。まず、市民会館の市民活動支援準備室があり、ここの使用については、団体登録していただき、部屋を利用していただいてる。かなり利用はされているがまだ余裕はある。

　次の社会福祉協議会のボランティア室だが、この利用については福祉関係で社会福祉協議会のボランティアセンターに登録する団体が対象となっている。部屋の広さは50平方メートルほどあり、そこには会議ができるように机、椅子が備わった部屋になっている。この部屋は社協のほうが施設管理をしている。

　それと亥の子谷と内本町のコミセンについてだが、福祉のボランティア室がある。センターのボランティアさんが昼食の休憩室、着替えの場所や会議室として利用されている。今後は、色々な方に利用していただくということも検討していきたい。

　千里丘市民センターにもボランティア室を設けている。主にボランティアをされている方が利用ができるということになっている。今年になり、通称「あいほうぷ」といっているが、千里万博公園の近くの障害者支援センターの中にボランティア室を開設している。ここも障害者の施設だから色々なボランティア団体の方々とか応援をされる方の利用場所にもなっている。6つの施設は今のところ使われ方は色々で、福祉関係者しか利用できない所もあれば、それ以外の者も使用ができる所もあるというのが現状だ。これらの室の使い方についてもこれから研究していかなければならない。

＜Ｇ委員＞
　ボランティア室は無料で使わせもらえるのか。

＜事務局＞
　ボランティア室は無料だ。

＜Ｇ委員＞
　コピーなどはボランティア室でできるのか。また、申込みのことなども説明してほしい。

＜事務局＞
　コピーについては有料で部屋にはコピー機は置いてない。

＜Ｄ委員＞
　使う立場から細かく調べていただけたらありがたい。他のところではコピーはどうなっているのかとか予約についても知りたい。市民活動支援準備室は電話一本で受付をしていただいており、空いていて登録団体というのがわかれば、その場で予約受け付けているので非常に便利だ。他もそうなっているのか。それとパソコンなんかも使えるところがあるのか、ないのか、色々細かいところでも、他のところはどうされているのかということが、この資料ではみえにくい。そういうことを調べ明らかにしてほしい。

＜Ｇ委員＞
　活動する中で具体的な資料がいただけたらよりわかると思う。

＜会長＞
　これを更に詳しい資料にし、出していただくとありがたい。

＜Ｆ委員＞
　市民活動の各団体がボランティア施設だけに集中すれば大変なことになる。学校施設の空き教室など、新しいところも作るという事を基本にしないと。そこにボランティア団体の人の部屋を確保しろというのは大変だと思う。そして、今年度は各公民館にIT講習用パソコンがずいぶんと設置されているが、講習終了後、市のほうで引きあげるのか。

＜事務局＞
　今年度IT講習会をやっている。公民館は講座等の事業が出来るため、全部は引き上げないと聞いている。

＜Ｆ委員＞
　何台かのパソコンをおいて、誰でも利用できるようなものにするとか、新たに特別な予算を組まなくてもそういう利用の仕方も含めて再検討をしたらいい。

＜Ａ委員＞
　印刷機のことだがA3対応の印刷機がどこの施設にもない。是非とも設置して欲しい。コピーは一枚10円で、印刷だったら1枚1円だ。

＜会長＞
　自由に使えるパソコンは置いている所はあるのか。

＜事務局＞
　施設で使用できるパソコンはない。IT講習用として、今講習に使っていただいているパソコンがあるだけだ。

＜Ｄ委員＞
　施設利用において、部屋だけでなく、印刷機や電気設備など利用しやすい環境を整えてほしい。

＜Ｆ委員＞
　それと人的な支援が必要だ。色々なことの相談に応じられる窓口を設置するなど人的な支援が必要だ。

＜Ｂ委員＞
家賃補助だが吹田市はどう考えているのか。また、大阪市だけが進んでいて他は何もやっていないのか、一度調べて欲しい。

＜会長＞
　事務所を借りたくても借りられない人が自宅の中にそういう活動専用の場所を作った場合に、その場所分を割り算して、その分だけの家賃補助する制度だ。横浜市がやったのをそのまま大阪市がやった。これを行うには予算が必要だが。

＜Ｂ委員＞
　だから11月の予算編成をめどに、物品もあれば人的な分もあり、事務所のバックアップをするというようなことも考えいただきたい。

＜Ａ委員＞
　前の市民会議のときに委員をやっていた小林さんのところだが、配食サービスは武道館を借りているが、公共が市民活動団体に施設ないし土地を貸している事例は、どのくらいあるのかを聞きたい。これも支援なのか。

＜事務局＞
　武道館の話ですが、友一友さんは、そこで給食事業をしている。武道館を利用される方のための食堂として運営されている。その食堂を配食サービスにも活用していると聞いている。

＜会長＞
　実際上は開放ですよね。

＜事務局＞
　食堂事業者として使用しているものだ。

＜Ｂ委員＞
　家賃補助をする事が一番NPOの活動に結びつくと思う。事務所を持っている団体と、まったく持っていないグループがあると思う。その辺は考えないといけない。

＜A委員＞
今のところは行政がNPOに施設を貸しているとか土地を貸しているケースはあるのか。

＜事務局＞
　ないです。

＜Ｄ委員＞
　市民活動団体も公民館を活用しているのか。

＜副会長＞
　活用しているが利用が多いため混み合っている。

＜Ｄ委員＞
　公民館は使いにくい。住所が違ったら使えない。

＜副会長＞
　そんなことはない。

＜Ｆ委員＞
　知らない人には貸さないとか。同じ地区に住む人しか貸さないとかの問題がある。

＜会長＞
　しかし、実際、物理的に空いていない場合もある。

＜A委員＞
　いいところにはみんな行くので混み合う。

＜Ｄ委員＞
　地区外の人にも空いていたら貸して欲しい。

＜Ｆ委員＞
　公民館は、もともとその地区住民のために作っているので、吹田全体規模で活動している団体とかを対象にしていない。地区の利用者だけでいっぱいだが空いているなら貸しほしいと言いたくなる。

＜副会長＞
　館長会などでも意見がもありましたし、去年勉強もしている。変わろうと思いますからぜひ言って下さい。庁内検討会があると聞いているが、検討会のメンバーも、この研究会を覗きにきてくださって、お互いにここで話し合えるようにしたい。意識づくりのほうでどうなっているのか、こちらの側から何か働きかけた方がいいのかなど、お互いに教養を高めるための勉強会なんかを一回したい。ボランティアセンターのお話を聞かせていただければと思っている。

＜事務局＞
　ボランティアセンター以外で優先的にボランティア、NPO団体等そういうグループに優先的にやっていることとなると、市民会館には準備室を利用される方のためのロッカーがある。そして、公民館だが基本的には活動団体も空いておれば利用できるといことだ。活動される上で団体は継続性が必要だ。毎週月曜日集まるとか、そういう利用の仕方が必要だが難しいのが実体だ。

＜会長＞
　予約日が早ければ、それは出来るのでは。

＜事務局＞
　例えば、市民協働ふれあい室の関係の施設だと6ケ月前の、朝一番に9時に並んでいただき、業務開始時点で並んだ人で抽選する。そういう状況なので、定期的に利用できないと思う。

＜副会長＞
　公民館では、自主グループとして登録されたら、市民活動なんとか団体というのは定期使用できる。グループの人たちが公民館に自主グループとしての申込みをされたら月に2回ですが申込みができる。空いていれば2回以上でも申し込みは出来る。

＜会長＞
　施設によって定期使用が出来るケースもあるのですね。

＜事務局＞
　そういう意味でいけば、ボランティア室も色々な方の相互利用もできると思う。

＜Ｄ委員＞
　作業の出来る所があるのか。また、印刷機とか作業台とか色々なスペース、そしてもう一つつつこんだら、更に事務所として使える機能があるのかという段階があると思う。既存の施設の中で、今そういうことが可能か、どこまで開かれているのか、ということについての視点で、利用施設の状況を整理していただきたい。そういうランクで分けて考えて整理してもらえるとありがたい。拠点施設の整備、市民サポートセンターという議題があがっていて、運営についてなどの資料もいただいたが、これはこの促進研究会で、こういう物を作っていくという前提で、こういうことについて議論していくというふうにとらえていいのか。それとも具体的な研究に入ってある程度サイドをかためて行くということで、ハード面もソフト面も含めて研究するというように、とそういう位置付けでいいのか。市が書いておられるから、それで踏み切っていくという姿勢で認識していていいのか。

＜会長＞
　これに関しては、去年の研究会でもやや熟していない感じがあったので、多分こういうことを考えるならこういう議論をしていかないといけない。施設の目的に ふれ、施設開設の意味があるのかどうかを、ここでもう少し議論して終わりにしたい。

＜Ｄ委員＞
　方向性だけでも作っていこうということで議論するにしても、具体的に、どこにどう作ったらいいかとか、人的配置をどうするとかそんなことは、ここで議論することではない。それとも、ぐっと前に踏み込んで議論していくということなのか、ここでの議論は、基本的なもの、位置付けだけで終わるのか、その辺が分からなかったのだが。

＜事務局＞
　これは議題の大きい2番の、市民活動のための活動の場で、既存施設をどう活用していくかということと、拠点施設のあり方についての検討という課題があるのではないか、この2つの項目を議題としたのだが、大変大きな課題であり、我々としては促進委員会がたちあがってからの課題というふうにしていただくというのも一つの方法だと思う。

＜会長＞
　昨年度の市民会議で、既存のボランティアセンター等の施設に対する不満などもあり、それに代わる拠点施設が必要なのでは、という意見がかなりあったので、そこを踏まえた上でどのようなことをするのか議論したい。ところで予算に関する会議を10月にやっても間に合うのか。

＜事務局＞
　可能である。

＜Ｄ委員＞
　人 材育成講座のことだが、研修や講座について済んだか済んでいないのかなども盛り込んでいただきたい。

＜E委員＞
　我々の市民活動の視点とは一体何なのかを考えるべきだ。市民活動支援推進センターに全部担っていき、それに対して行政が委託をしましょうというそういった発想だ。行政からの講座を受託して、ただそれを執行するだけの形になる。その部分を実際行政がやっていいのかが問題だ。それでは殆んど行政からの指示になる。運営を誰がするのか、そこにかかってくる。行政の企画であっても実際の企画は実行委員会に任せるパターンもある。そして、NPOサイドの各委員との話し合いが必要だと思う。

＜Ｄ委員＞
　お互いの連絡会というのはないので、この機会にそういうことをさせていただきながら、やっていくというのは不可能ではないと思う。委員会みたいなものを作ることなども。

＜Ｄ委員＞
　どこに委託するかなど問題も出てくると思うが、そういう方向で予算措置をしてもらいたい。というのは、どちらにしても予算はいるわけなので。

＜会長＞
　事業経費をとって自分たちで、主体的にするなど。

＜A委員＞
　吹田市がNPO活動の準備の活動がらみ等で補助金をどのくらい出しているか、というのを調べ、提出していただいきたい。

＜会長＞
　公開請求すれば出るものだ。

＜事務局＞
　活動に対する12年度の補助金の決算見込については調べているが、NPOまたは市民公益活動団体に対する委託は2・3あるが補助金はないと思う。

＜A委員＞
　自治会や社会福祉協議会への補助金については、昨年の市民会議の中では、みんなが疑問に思っていた。明らかにするすべはないのか。

＜会長＞
　不満かどうかの議論は置いといて、補助金の実態を示された方がいいと思う。

＜事務局＞
　補助については、去年、結果的にああいう形で部分的な資料となりました。その考えというのは今年も各部で検討するとすればおそらく同じことになると思う。

＜会長＞
　出そうと思えば出せるんじゃないのか。

＜事務局＞
　現実問題絞り込んであれだけしか出なかった。

＜会長＞
　それは出せなかったのではなく、出さないのじゃないのか。A委員：出さない理由を公開して下さい。その場合は、なぜ出さないのか。市民の不満はそこだ。

＜会長＞
　実態を知りたい。

＜事務局＞
　出す、出さないの議論じやない。何が補助なのか。皆さんの考えているイメージの補助金がある、と言う意味では補助金の考え方にずれがかなりある。

＜会長＞
　そういうときは全部出したらいい。

＜事務局＞
　膨大な時間を費やしているわけなので、ある程度絞り込みたいというのがあった。

＜会長＞
　僕が気になっているのは、分かっていた情報を出さないし、調べたものだって具体的な名前が分かっているものも出さなかった。

＜事務局＞
　各部署による考え方の説明なしにそれを出すことによって市民に誤解されるおそれがある。

＜会長＞
　出さなければいつまでも市民が誤解し続けるだけだ。

＜事務局＞
　他部署との関係がある。

＜E委員＞
　情報の透明化をしなければいけない。

＜C委員＞
　市は民間に比べて顧客サービスの面で遅れている。

＜D委員＞
　吹田市補助公設型の補助金の創設を作るように考えていけばいい。