第３回研究会会議録

　「吹田市市民公益活動協働促進研究会」第3回　議事要録

開催日：2001年（平成13年）9月5日（水）午後6時30分～8時30分

場　所：吹田市役所　高層棟4階　特別会議室

出席者
（1）委員（敬称略．名簿順）
　　早瀬昇、木原勝彬、石原真弓、尾浦芙久子、大津忠明、小田忠文、
　　高橋清美、高畠耕一郎

欠席者

　　　跡田直澄、柴田仁

（2）事務局
　　　吹田市
　　　荒起市民文化部長、
　　　市民協働ふれあい室　岡田参事、瀧澤主幹、宮林主幹、
　　　能智職員、香取職員

（3）－般傍聴
　　　　　　6名

-資料-

補助金一覧

各委員からの意見まとめ（メールなどで研究会までに寄せられたもの）

箕面市「（仮称）市民活動支援センター」設立準備会報告書（案）

他市（神戸市・広島市・那覇市・我孫子市・海老名市・横須賀市・四日市市・京都市・箕面市・札幌市・仙台市・宇都宮市・川崎市・鎌倉市）状況比較表

今回は市民活動推進のあり方について検討を提起した上で、各委員の意見を出し合い来年度の予算編成に向け、拠点施設の問題と補助制度について議論を進めた。

委員から事務局に対して会議用資料を事前に提出するよう指摘があった。事務局はこれ承諾した。

　第一回議事要録に関して、委員の質問に対する事務局の回答が不十分であるとの指摘を受け、再度確認した。

●条例化の時期はいつか。また、なぜ行政が市民と協働したいのか。

　条例について、条件が整えば12月に提案していきたい。その間、課題のうち、的を絞り、この研究会で議論を深め、その内容は条例制定後に設置される。市民公益活動促進委員会の中でここの議論を引き継ぐようにして反映させていきたい。

　また、協働の理由について、協働の考え方は、施政方針にも、市民活動と行政の協働促進研究会の報告書にも記載されているが、「協働と協育」の理念から、市、市民、事業者がそれぞれ果たすべき役割と責任を自覚して、相互に信頼関係を保ち、補完し協力しあって、より良いパートナーシップを築き、共に育み、育てあって、市は、市民と協働し取り組むことなど。
この研究会の場で議論するには時間的にも限りあり、今後も市民との協働について考えていきたい。

　まず、今日の議題の市民活動推進の拠点施設（サポートセンター）のあり方について各委員から以下のとおり提案が出された。

・中央拠点施設、地域拠点施設の設置

・中央拠点施設の役割・・・助成、交渉、研修、情報提供機能、借り入れ時の信用保証など。

・地域拠点施設の役割・・・事務所的機能（常駐員の設置など）。

・公設民営型一建物（ハード面）は市の負担、運営は各団体で協議会を結成、または民間　組織に委託など。

・場所の確保と家賃は行政負担。各個人で使用する物については自己負担。

・税金投入によっての支援は経営の透明化が必要。

・施設運営管理と施設を中心とした活動の運営委員会を分ける。

・民営事務局の塵営を担う中間支援センターの必要性。

・中間支援センターの事務局が拠点施設に入うて促進事業を行うなど。

・人材を育てるための研修、講座の開設。（人材養成機関の設立）。

・備品、通信設備など事務所的な機能を持った施設が必要．・地域拠点の運営は各団体の責任で行う。

・遊休施設に手を加えての利用・市の旧施設を転用利用・市役所の一室を利用。

・車ではなく電車で行けるような交通の便利な場所に設置する。市役所の近くで中心となる場所に設置する。

・南北に分けて支所の形でつくる（身近に相談できる場所をつくる）

・NPO自身が責任ある役割分担による、協働パートナーシップ型運営方式など考えるべき。

・市民が政策を立案調査し、提案して行政と意見交換して市民の政策力を高めるべき。

・将来的には市民が自分たちで運営していく、行政に頼らない自立したセンターを目指す。

・地域の問題を自分達で解決していくというような、自治力を高めるための支援機能を持ったセンターが必要。

・行政に依存せずに、最初から自主的な財源を確保するような努力をしていかなければ、基本的に運営は困難だ（民設民営型）。

各委員の提案に対して委員間で若干のやりとりがあった。

　まず、民設民営の意見に対して実際には厳しすぎるとの意見が出た。

　これに対して志として民設民営でいくべきであり、行政に甘えず自らの手で拠点施設を造る必要がある。しかし現実は経済的に厳しいので中身は全部民営で経済的な面、ハード面は一定程度の支援をしてもらい、行政との連携が必要であるとの説明があった。

　また、民営の場合、最終責任は誰が負うのかという責任問題をはっきりさせる必要があり、民間だけが負うのか、それとも行政と事務所でその共同責任を負うような組織を作るのかを明確にする必要がある。例えば、暴力団や宗教団体などが介入してきた場合の措置を講じるべきであり、予め契約条件中に規定を設ける形にしなければならない。

　委員からの要望として、行政に対して当面の問題と将来の問題の解決を整理しなければ理想像だけの理論になってしまうという懸念があった。

　また、具体案として、市の空き部屋などにスタッフを置いて、お互いの連絡場所の確保からでも、来年度から実施してほしいとのことだった。

　事務局として去年は印刷機の要求をして結果的に認められなかったが、これからも要求していく。また、来年度予算の締め切りについてだが、経常経費については10月末で、備品等の要求はそれより少し後でも間に合うと思う．

補助金の資料についての内容説明

全部で151項目あり、その中には団体補助と事業補助がある。

団体補助は民生児童協議会、社会福祉協議会、老人クラブ連合会、及び老人クラブ活動助成補助金がある。補助額総計は37億円でその中で14億円は病院等ということで大部分が病院補助に出されていた。

　市民活動を推進するために、市民活動団体で企画書を提出させて、いい団体については助成するという方法はとっているのか、という質問に対して、事務局は地区福祉委員会の主催する高齢者福祉ふれあい昼食会に対する補助金がある。社会福祉協議会が関係したものが多少あるみたいだが中身な把握していない。
　
　補助について事務局から、委員に承知してもらいたいことだが補助を受けている団体はそれだけで活動しているのではなく、これを受けるためにそれ以上の予算を集めてこなければいけないので大変な労力を要しており、一種の競争原理も働いている。そして補助も必要だがそれだけが支援につながらないということを理解してほしい。

次に市民活動に対する補助について各委員からの提案が出された。

・NPO活性化のためには金銭、技術面などの多種多様な援助をしていかなければならない。

・NPOに対する補助は、今後、既得権になるような制度にはしないほうがいい。
　委託は公募制にし、透明な審査をする。また、補助も同様に透明性があるルール作りをする。

・NPO団体にも競争原理が働くような補助金制度を作る。
（具体的な提案）

・市民公益活動として公共施設利用時の会館使用料の減免

・市民公益活動普及のためのルール作り

・地方税の減免措置

・家賃補助、場所の提供

・助成金、補助金の援助

・行政が担ってきた公共的な分野の仕事を民間に委託

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
　大阪府では既に設置場所を決め、大阪府下のNPO団体を対象に入居募集が始まっており、そういう動きの中で、各市もそれに対応した動きが必要である。それと設置場所については、行政と団体とが議論を踏まえた上でしていかなければいけない。
　事務局側から拠点施設であるサポートセンターについては来年度の予算に反映することが難しい。補助についても、条例などのバックアップするものがない中で、補助金のあり方など未だ方向性が決まっていない状況なので、来年度直ちに政策化される可能性は少ないのではないかとの発言があった。

　それに対し委員側からは、吹田市は消極的ではないのかという指摘があった。予算、補助金の関係もあるので、この研究会で先行して議論している。条例化しなくても要綱で出せるものは出し、段階的に議論していくべきだ。そうでないといつまでたっても同じになる。大阪市を見ても、条例など制定していないが家賃補助を行っている。条例にとらわれずに前進して行くような方向性が必要だム事務局のほうでもできる範囲で努力してほしい。

　これに対して事務局としては、補助の制度についても、こうあるべきだという議論をしていただきたく思っており、印刷機など備品についても設置できるよう予算に反映させるべく努力する。