「吹田市市民公益活動協働促進研究会」第4回 議事要録
| 開催日 平成13年10月5日（金）午後6時30分～8時30分 場 所 吹田市役所 高層棟4階 特別会議室 出席者 （1）委員(敬称略、名簿順） 跡田直澄、早瀬昇、木原勝畝柴田仁、石原真弓、尾浦芙久子、 大津忠明、小田忠文、高橋清美、高畠耕一郎 （2）事務局 吹田市 荒起市民文化部長、 市民協働ふれあい室 阪口室皐、岡田参事、瀧澤主幹、 宮林主幹、能智職員、香取職員 （3）一般傍聴 7名 |
-資料-
| 吹田市市民公益活動の促進に関する条例化へ向けて（骨子案） |
| 吹田市市民公益活動の促進に関する条例化へ向けて（基本的な考え） |
| これまでの研究会委員意見・昨年のアンケート結果整理表 |
| ボランティア等の現状と利用状況（市民活動団体の利用に関して） |
| コミュニティー関連施設の状況（市民活動団体の利用に関して） |
最初に会長からの提案により次のことについて議論がなされた。
| ① Eメールを使用した委員間の意見交換について ② 研究会の位置づけの再確認 ③ 条例化に向けての骨子案と基本的考え ④ 公募型補助金、講座の開催、施設使用料の減療等について |
①[Eメールを使用した委員間の意見交換］について各委員から意見が出された。
・事前に論点整理ができるので会議において議論がスムーズに進む。
・各委員の議論の論点が分かるような資料を出すなど傍聴人に対しても配慮が必要。
・物事を決定する場にはしないほうがいい。
・各委員間の意見交換内容を他者に開示するのか。
・特定個人名を出さない方がいい。
・Eメールが簡単に読めるように形式を統一してほしい。
・テーマが整理されていないと誰にどう返答するか分からないのでそれに対して総括す
る司令塔のようなものが必要だ。
・メーリングリストを使って委員間で議論する方法もある。
①について以下のとおり決定した。
・物事を決定する場にはしない。
・メール送信時にはテキストファイルにし、添付ファイルにしない。（ウイルス感染防止）
・委員間の意見交換の内容について善意なものは開示しても構わない。
・希望があれば委員の職場にもメール送信は可能。
・メールの返答は遅くなっても理解する。
次に②[研究会の位置付けの再確認]と③[条例化に向けての骨子案と基本的考え]について、研究会では昨年の報告書P．21の課題の検討（今後検討すべき協働施策…寺尾追記）となっている。
また、昨年の市民会議と研究会の議論を経て条例で位置づけられる来年度の委員会に向けての中継ぎであるとの意見が出たが、それに対して委員から条例についての提案があった。
・条例だけに的を絞った議論する場を皆で一度つくるべきだ。これは構造改革の問題だ。
・条例に関して議論したという実績をつくり、条例案を12月議会に提出する前に見たい。
・条例について委員が意見を述べる機会が必要だ。
・条例について意見交換は各委員間でしたいが、時間がなければ各委員からのメールを事務局が整理又は参考にする。
・議員向けの市民活動促進の啓発も必要だ。
委員から条例の中身について概念を変えるべきとの意見が出た。市がボランティア団体に補助金を出し助けるということではなく、市が自分達ではできないのでボランティア団体に助けてもらうといった発想をもつべきだ。これからは、そのような発想の転換が必要ではないのか。
また、議会に提出する事務的なタイミングについては、事務局は法規部門に条例についての説明を10月16日に予定しているとのことである。このため、会長が条例について各委員からのメールによる意見を研究会として整理して10月15日に事務局へ提出することになった。
④「公募型補助金、講座の開催、施設使用料の減額等」について次のとおり各委員の意見があった。
委員から人材育成講座について他の部局に任せきりという感じだが、なぜ市民協働ふれあい室独自でできないのか。予算の問題なのか、それとも役所の機構として無理なのか。
また、別の委員からは、NPOに対して全庁的な共通意識はまだまだ低いので全体的な構造を変えていかなければNPOの話もできないし、新たな分野の一つとしての予算化も難しいとの指摘があった。それに対して事務局はNPO関係についての意識は各部でも温度差があり、それを縮める努力をしており、今後も続けていく。また講座開設について各所管においてとしているが、当然その中に市民協働ふれあい室も含んでいるという解釈であり、他の所管に全部任せるという事ではないとした。
また、様々な支援事業がある中で行政と民間それぞれが行なっている性質上、向き不向きの事業があるので、それを仕分けする必要がある。行政が安易た予算化を図るべきではなく、誰が担うのかという議論をしないと問題を解決できない。時間に追われ十分な議論をせずに実行すると曖昧になり、問題が起こる可能性が出る。結局、NPOとしてのカがつかない。支援についても即決せずに行政としての状況をよく考えて現実可能性のある案を出してお互い議論をしなければ成功しないとの意見が出された。
既存施設（ボランティア室）及び拠点施設のあり方について（まとめ）の各委員の意見をまとめた。
●コミュニティセンターの使用料は、減免登録団体については減額となっているが、コピー機の使用についても減額してほしい。
●事務所としての機能を備えてほしい。
●ボランティア室の電話予約は不可だが、電話やEメールでの予約を可能にしてほしい。
●事業者も非営利活動にも参加し、行政と連携できるようなルールづくりが必要だ。
●商店街の空き店舗を利用する。（地域社会との結びつきや活性化にもつながる）
●行政財産を普通財産に変更して各団体に空き部屋を安く提供する。
●地区集会所の空いてる2階部分を使えないか．
●A3のできる印刷機がほしい。
委員からの総合的な意見としては、施設についての見方はどういうものがどれだけあるかではなく、どのような機能をもったものを市民に提供できるのか考え、今後、環境を整えていくべきである。
事務局からのボランティア室の電話予約不可の理由と地区集会所2階の空き部屋の利用について説明がなされた。
電話予約不可の理由は、施設開設時にいろいろなボランティア団体が交流し、情報交換などができ、自由に利用してもらいたいとの思いがあった。地区集会所の2階部分の空き部屋は防災資材等が入っている部屋や雨漏りがひどい所もあり、実際には使用できない。
また委員から、事業者が活動するには温度差もあるが、ボランティア活動をすることにより顧客を得られることにつながる面もあり、事業者としての支援を考えていきたいとの意見が出された。
支援センターについての委員からの意見。
・民設民営で考えるべきだ。
・建物などのハード面は公設だが運営全般な民営にすべきだ。
・センターをつくる場合は交通の便のいい場所を選定すべきだ。
・新しい施設を造らずに古い施設に手を加えて事務所として使用できるようにする。
次回は報告書のまとめに入っていき、たたき台を作る段階になるので、会長等の意見を聞きながら素案の骨格をまとめていきたい。本日資料で配布した条例に関する資料は、電子情報として各委員に送信する。
