「吹田市市民公益活動協働促進研究会」第5回 議事要録
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開催日：平成13年11月19日（月）午後6時30分～8時30分 （2）事務局 （3）一般傍聴 |
-資料-
| 吹田市市民公益活動の促進に向けて（骨子案）…前回修正分 |
| 吹田市市民公益活動の促進に向けて基本的な考え…前回修正分 |
| 「研究会報告書」の委員による自主作成について（案）…省略 |
（事務局）
当研究会委員から寄せられた多くの意見も参考にしてまとめた、「吹田市市民公益活動の促進に関する条例（案）」についての基本的な考え方と吹田市市民公益活動の促進に関する条例化へ向けて（骨子案）の概要を説明。
（委員）
名称が促進委員会から審議会と変更されているが促進委員会と審議会の位置づけは若干異なると思うがどうか。
（事務局）
審議会は市民公益活動に対しての意見を聞ける場と認識している。法規の担当と協議した結果、名称を審議会にしたが、機能については、促進委員会と同様と考えている。また、審議会の機能については、市長が審議会に諮問して答申を受ける形になるが、あらかじめ作ったものを諮問するのではなく、審議会の中で十分議論していただき、答申を受けることを考えている。
（委員）
① 審議会のメンバーには市議会議員が入る可能性はあるのか。
② 審議会で助成金や補助金などの決定事項まで踏み込むのは大丈夫か。
（事務局）
① については、市議会議員は入らないと考えている。
② については、審議会の役割だが、具体的な施策を作り、それを運用する場合は第三者機関が必要となるだろう。
つまり、資金助成制度の方向、方針、審査、決定、取り消しをどうするかなど、方法については議論して決定してもらう。実際に助成制度ができて申請があった時、それが対象になるかどうかを決定するのは他の機関になるのではないか。委員は具体的施策を議論して答申を作成し、市はそれを踏まえ施策として決定する。
（委員）
審議会の構成メンバーについては、どこから何人選出するなど条例に明記するべきであり、メンバー数は10人では少ないことの意見があった。
（会長）
「研究会・報告書」の委員による自主作成について（案）の説明がなされた。また、作成スケジュールにおいて、12月と1月には、委員謝礼の出ない自主ワーキング会議で意見交換していくことが了承された。
（委員）
第3章③について
● 自治会などの住民団体と市民公益活動団体とのネットワークを今後どのように構築していくのか。また、そのネットワークに、いかにして行政が協働するのか考えていか なければならない。
● 法人格を持つ団体と法人格を持たない任意団体とが連携して活動を促進していかなければならない。問題提起だけでもいいので、条例の審議会の部分で総合的なネットワークと行政との協働の促進について触れたらいいと思う。
● 地域・地縁団体と市民公益活動団体とは馴染んでないのが現状である。それをいかに馴染ませるかということをまちづくり研究会で議論されている。まちづくり研究会と促進研究会とが連携し、まちづくり条例と市民公益活動条例の条例間ですり合わせが必要になってくる。
（事務局）
まちづくり条例の進捗状況については、担当事務局によると、名称は、まちづくり市民参加条例であり、内容の検討のため市民参加の研究会を立ち上げている。来年3月の条例化を目指し進めており、現在地縁型団体と特定活動型団体との関係について議論されているとのことだ。
（委員）
本来、条例制定の過程において、各条例の目的や行政機構が異なるため、二つの条例間の相互相談はできない。しがし、条例の目的と立場から担当部署間で協議していくことが大事である。総合的な条例としては、自治基本条例でいいと思う。
（事務局）
担当間でお互いに情報交換をし、情報の共有に努めている。
（委員）
① 報告書の位置づけはどうなるのか。
② 報告書は行政も参加して作成したことになるのか。
③ 報告書をどのような立場で書いたらいいのか。
（会長）
① 基本的に委員で作成したものが最終報告書になり、市へ提出することになる。
② 作成者は研究会委員名しか載らないので行政は含まれない。
③ 現状や議論を踏まえた上で研究会として書く。
（委員）
報告書を分担して書くなら文体の統一が必要だ。予算額がわからないので報告書の財政面について書くことが難しい。内容的なことも含めて問題を短期、中期、長期に分けるなど段階的に処理していくことを書くべきだ。補助金や助成金をあてにするのではなく、自主的にどうするかである。中間支援組織のイメージは委員間で共有することが必要だ。
市民活動も企業と同じで成果を市民に報告し、ファンを増やすことが大切だ。
中心は第1章、第2章となろう。
●市の現状などを踏まえながら、こうあるべきだとまとめる。
●既存施設をもっと利用することも必要だ。
●第3章はもう少し整理し、行政との協働を進めるため、求められることなどを書いてはどうか。
●行政と市民活動の決裁ペースの違いは議論していない。
●地縁型団体と特定テーマ型団体の関係性をつかんでおくことも必要だ。
●報告書の柱だてについて共通認識とするため、会長に要点を書いてほしい。
●それぞれの運営形態などをメリットとデメリットを整理して最終的にどれをこの研究会としては支持するのかということを議論する必要がある。
（会長）
市民公益活動の拠点の構想はあるのか。
（事務局）
総合的なサポートセンターとしてはないが、現在、気比邸（南高浜歴史民家）が1つの候補としてはある。報告書作成についての提案だが、市民社会の構築のための提言であれば、市民としての立場を書いてもらうほうがいい。また、既存の施設に対する考え方を示してもらえば1つの計画としての目安が立ちやすい。
（会長）
中間支援施設については、金の問題よりも考え方を整理するべきである。例えば、なぜ行政が中間支援組織をサポートするのか。その理由は、市民活動が活発になり、ひいては市民にとって暮らしやすい社会になる。また、活動の促進は投資につながるなどということを、市民に理解されるようにしておかなければならない。総合的な意見として、市民公益活動団体を支援するだけではなく、市民活動を支援する人々も支援するシステムを整備しなければならない。運営形態については、メリット、デメリットを整理して議論したい。報告書の骨格を修正し、次回迄に送りたい。
各章、各項目の執筆分担は、もう少し内容に関する資料を出し合い、それをもとに決めることとなり、次回へ持ち越した。
