東海村 臨界事故
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９月３０に茨城県で起こった国内初核の臨界事故について、リスクも大きなコストであると言えるでしょう。情報を知らさない、現状をチェックしないなど、リスクに蓋をして目先の利益のために「次の世代への責任を放棄した国があっネ」と言われないように、国の意識を超える自治体を作っていこうと思っています。50年前の過ちを繰り返さないためにも・・・ 9/30
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■ チェルノブイリが７、今回の事故は４ 科学技術庁は10月１日、今回の原子力事故の重大さを「レベル４」と発表した。「４」の理由として、作業員３人のうち２人が大量の被ばくをしたことなどをあげている。 世界では旧ソ連のチェルノブイリ原発事故が最悪のレベル７、米スリーマイル島原発事故がレベル５。 国際評価尺度は、レベル７から０までの８段階。レベル４は「放射性物質の少量の施設外への放出」「従業員の致死量被ばく」などがあった場合に当たる。 【政府・自治体の対応】 ■ 情報伝達遅し、反省 原子力災害に対しては、災害対策基本法に基づいて大規模事故の場合は国が事故対策本部を設置し、 地元自治体も災害対策本部を設置することになっている。 臨界事故かどうかの判断に時間がかかり、国の対策本部設置は約半日後になるなど対応が遅れた。 さらに国と地元で退避要請の解除時間が違うなど、国と自治体の連絡体制も不十分だった。 政府は、原子力事故の防災対策を強化するため、原子力防災対策法（仮称）を制定する考えだ。今回 の事故での情報伝達の遅れを教訓に、国と自治体、事業者が一体となって即応できる枠組みづくりを作り、原子炉等規制法の改正をめざす考えを示した。早ければ次期臨時国会で法案が提出される。 【原発への影響】 ■ 2010年までに原発20基を新設 通産省は今後も電力需要が伸びることを想定して、2010年までに16基から20基の原発の新設を計画している。石油や石炭などの化石燃料より、二酸化炭素の排出量が少ない原子力が地球温暖化問題に貢献できることなどをあげて、事故後も「原発推進の立場に変わりはない」（河野博文・通産省資源エネルギー庁長官）と強調。 今回の事故についても「原発と直接、関係のない別の次元で起きた。マスコミや国民にはそこを区別してほしい」（同庁幹部）と発言。 けれども総理府の今年２月の世論調査では、原発の増設や現状維持に不安を感じる人は７割近くに達している。 |
