オウム真理教が吹田市に


オウム真理教(アフレに改称)関連について、
今日までの経過をお伝えします。

2000年 3月23日(木)16時頃
匿名により、市公聴相談課へオウム真理教(アレフに改称)がJR吹田駅前の空ビルを借りる交渉をしていることについて通報があった。

3月24日(金)11時頃
吹田警察署員が来庁し、本件について捜査中であることを説明され、
「吹田市元町19-12所在の山本ビル(5階建)が宗教団体アレフと契約したらしい」
ことが判明した。市としては未確認情報であり、慎重に取り扱うこととした。

同日 12時〜15時            
市関係者間で現状について連絡、情報収集した。

同日16時頃
上記について議長へ報告した。

3月25日(土)13時頃
関係地元の吹一・吹六地区自治会連合会会長等に上記について問い合わせした。(会長達は防犯関係者を通じて、すでに連絡を受けておられた模様)

3月26日(日)10時
市関係者間で現状について連絡協議した。企画部が事務局となり、警察と連携しながら対応していく。

オウム真理教 : 教団内部の披露パーティー。
在家等108人(内女性30〜40人、 子供6人)集まり、
18:10現在、30名拠点に残る。

3月27日(月)
市 : 8時半〜他の自治体の対応情報収集。
議会 : 10時〜市の報告を聞く。        
                   
3月28日(火)
緊急議会運営委員会開き、全議員の総意をまとめる。 
*資料1. 決議(案)参照                    
3月29日(水)
オウム真理教信者の児童・生徒の受入れについて、教育委員会が対応を示す。*資料2. 参照

*今後この件で速報がほしい方、お伝えします。お申し出下さい



資料1
オウム真理教大阪支部の立ち退き等を求める決議(案)

オウム真理教(アレフに改称)は、地下鉄サリン事件や坂本弁護士一家殺人事件など数多くの凶悪事件を起こし、国民に計り知れない不安と恐怖を与え、多くの裁判で厳しい判決が下されている。

同教団は、最近になって一連の事件に対する組織的な関与を認め始めるとともに、名称変更、被害者への補償の約束などを打ち出しているが、これらの行動は国民の目を逃れるための対応としか思えない。

同教団の実態は事件当時と変わっておらず、現在も各地で問題や事件を引き起こしており、この度、吹田市内においても同教団大阪支部の進出が明らかになり、地域住民に不安感を与えるとともに、今後、同教団の拠点施設として使用されるおそれがある。

平成12年(2000年)1月31日には、教団対策を念頭に置いた「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」いわゆる団体規制法に基づく教団に対する観察処分が決定されたが、観察処分の適用だけで問題が解決されるとは到底考えられない。

よって、本市議会は地域住民が安心して生活できるよう次のとおり要望する。



1 関係機関が教団の違法行為を見逃すことなく、厳正に取り締まること。
2 吹田市元町19番12号に居住する信者の転入届及び公共施設の使用申請等に際しては、住民の不安が強いので不受理等慎重に取り扱うこと。
3 当該教団施設について、立ち退き等必要な対策を講じること。

以上、決議する。

平成12年3月 日
吹田市議会

資料2
平成12年3月29日

オウム真理教信者の児童・生徒の就学の受入れについて

オウム真理教(アレフに改称)大阪支部がJR吹田駅前のビルを確保したことを受け、吹田市教育委員会(西村規矩夫委員長)は29日、同市役所で午後7時30分から臨時教育委員会を開催した。

その結果、オウム信者の児童・生徒の就学については対応することができないものです。

[ 理由 ]
学校教育法施行令では、住民基本台帳法に基づいて学齢簿を編成することとなっていること。学齢児童・生徒が転入してきた場合、同施行令により、その保護者に対し、転入学通知を発行し学校指定を行うこととしている。

市民生活の平穏と安全を確保するため、転入届は不受理とする吹田市の方針、また、市議会においても立ち退き等を求める決議をされていることから、教育委員会としても住民基本台帳に記載されていない児童生徒の就学については、対応することができないものです。

吹田市教育委員会



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