まちづくり、長野では



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11月12日発行の37号に、長野県知事に関する投稿コラムが載っていました。今後のまちづくりの行方が注目されるのでご紹介します。



Column    田中康夫新知事誕生に寄せて  信濃の国から  ひろ


長野県で田中康夫知事が誕生し、ぼちぼち1カ月。選挙後も、県庁や塩尻市の幹部職員による公職選挙法違反の摘発、「名刺折りまげ事件」など、知事選絡みの話題は尽きず、むしろ日ごと騒がしさを増している。メディアは、知事の一挙手一投足も逃すまいと後を追い、県民もその動向を注視している。県民あげて県政に関心を寄せる、またとない機会といえるだろう。

田中知事は、10月15日の投票日から1カ月ほど前に出馬表明し、2年半をかけて準備してきた前副知事の池田氏を、あっさりと破ってしまった。
県内都市部を中心に「勝手連」なる田中知事の支援者が群がり立ち、既成権力を凌駕したのだから、今回の結果を「痛快」と喜ぶ声が強いのにも頷ける。
 
田中知事は、知事室を1階に置くとか、アポなしで県民の声を聞く機会を設けるなど、みみざわりのよい公約を掲げているが、県の課題にどんな姿勢で臨むのか、基本的指針は選挙期間中から示してはこなかった。メディアの扱いや人心収攬には長けているが、行政手腕は不明瞭。県民が「斬新な県政」を過度に期待しているとすれば、田中知事人気のかげりは、意外と早く訪れるかもしれない。支持者がどこまで本気で、長い目で、この知事を育てる覚悟があるのか、期待と不安は半々だ。

県のNPO関係者も概ね田中知事を歓迎している。「NPOに対する県の認識がこれで深まるだろう」との期待感があるようだ。田中知事は、選挙期間中に「NPOも政策提案に加わってほしい」「NPOが活動しやすい環境を整備する」と唱えていたし、ご自身も阪神大震災でのボランティア経験があるとのこと。この約束はぜひとも果たしてもらいたい。

一方のNPO。県内のNPOは約4500団体、法人は36誕生している。しかし、これらの法人も、任意団体のころと活動内容がさほど変わらず、プロとしてのマーケティング感覚を身につけた、企業や行政と「対等」な地力を持った法人はまだまだ少ない。田中知事のアプローチがあっても、それに応えうる組織が幾つあるだろうか。

田中知事を選んだ県民も、市民意思の核となるNPOも、受け身でなく、社会の中の問題意識を深め、公益のための政策立案ができるよう力をつけていくことが必要だ。田中知事を生かすもだめにするも、あるいは、今後の県政に本来の市民意思を永く反映していくためにも、これからの4年間が大切。知事と共に成長する市民側の姿勢を、忘れてはいけないと考える。
信濃の国から  ひろ



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