要望書を提出しました
2000年12月21日、吹田いきいき市民ネットワークでは
来年度の予算について要望書を提出しました。
以下にその内容をお伝えします。
| 平成13年度（2001年度）吹田市予算と施策に関する要望書 |
吹田市長 阪口 善雄 殿 教育委員会委員長 黒川 彰夫 殿 |
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平成12年12月21日 （2000年） 吹田いきいき市民ネットワーク 寺 尾 恵 子 池 渕 佐知子 |
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阪口市長以下、市政運営にあたる行政職の皆様、そして教育職の皆様の日々のご努力に感謝申し上げます。 行政に携わる皆様には、厳しい、そして急速な社会状況の変化の中、タイミングを逃さない舵取りが期待されています。 平成13年度（2001年度）の予算編成にあたって、役割を果たした施策のスクラップと新しい時代に対応するための構造の再構築を実体化するために、以下４点の考え方に基づき実行されることを要望いたします。
このまちに住んで良かったと誇れる生活文化は、市民をお客様にしていては育ちません。吹田いきいき市民ネットワークは、市民の皆さんの理解と職員の更なる努力のもとに、市長のスローガンである「協働」と「協育」で暮らしやすいまちづくりが進むことを望み、阪口市政の折り返し点にあたる平成13年度（2001年度）の予算と施策に対し、以下要望するものです。 ＜財政総務常任委員会所管分＞ ■ 総務部 １．透明な行政運営のため、市出資50％以上または事業費など年間支出の50％以上を市補助金・貸付金が占める法人を情報公開条例の対象に指定すること。 ２．職員の意識改革や勤務意欲・資質向上を図るため、人材育成基本方針を策定し、政策形成能力など地方分権時代にふさわしい能力開発プログラムを研究・実施すること。 ３．昇任候補者試験を実施し、一つの評価基準とするなど、職員の能力や適性を公正に評価し、任用・処遇に反映させる人事管理ルールを確立すること。 ４．新しい発想・社会資源の確保のため、政策決定の場への女性の参画が必要である。女性職員の役職者への登用にポジティブアクションを行うこと。
５．市民ニーズに合った多様な職員労働体制の研究を行うこと。例えば、フレックスタイム、専門職中途採用、短時間勤務職員の雇用など。 ６．情報化進捗管理機能の強化のため、情報統括責任者、情報保護責任者を配置すること。 ７．事務の効率化推進のため、職員１人に１台パソコンを配備すること。 ８．透明な行政運営のため、例規集（条例・要綱）のデータベース化とホームページでの公開・検索システムを構築すること。 ９．市民参画の手段として、各部課に専用メールアドレスを付与すること。 ■ 企画部 10．行政責任所在の明確化のため、事業担当スタッフ制の採用、ISO9001認証取得への取り組みを検討すること。 11．行政・事業者・市民の役割分担を視野に入れた事務事業評価を行うこと。 12．行政の透明性確保のため、政策達成度の目標値を設定すること。 13．市民にわかりやすい行政のために、条例・要綱の体系化と整理・見直しを行うこと。 14．市政への市民参画の一手法として、条例及び重要施策策定時にパブリック・コメント制度を導入すること。 15．行政の簡素・効率化と市政への市民参画の場を広げるため、審議会等の設置及び委員報酬の見なおしと市民公募枠の拡大、再任回数・兼職数の制限を行うこと。 16．防災への市民意識を高めるため、災害シュミレーションマップを作成すること。 ■ 財務部 17．市民にわかりやすい予算書・決算書の作成を研究し、実現すること。 18．行政・事業者・市民の役割分担を視野に入れ、受益と負担のバランスを考慮した財政運用を行うこと。 19．将来をみすえた、適正な施設維持補修計画を立てるとともに、今後の施設建設時には必ず維持補修費の年次計画を策定すること。 20．行政の公正・透明性確保のため、公共工事・機器購入時の入札／契約の適正化を図ること。 21．市保有地のうち、未利用地の情報を開示し、また民間への売却も含め、その活用を検討するため、市民参加の研究会を設置すること。 ■ 人権部 22．男女共同参画社会基本法にもとづく、吹田市男女平等条例を策定すること。また、あらゆる施策にジェンダーの視点をとりいれるよう働きかけること。 23．ドメスティック・バイオレンス（夫や恋人、パートナーからの女性への暴力）被害者の相談・救援施設、シェルター（避難施設）を設置すること。 24．合理的理由のない職員登用における男女差別解消を進めること。 25．市主催の行事に可能な限り保育をつけること。 ■ 消防本部 26．交通の要所といわれる本市の知里的状況を踏まえ、危険物質、とりわけ核物質輸送について、市民の安全を守るために万全な体制をとること。また、関係機関への情報の公開を引き続き働きかけること。 27．婦人防火協力会の名称を市民防火協力会に変更するとともに、地域防災コミュニティの結成を促進すること。 ＜文教市民常任委員会所管分＞ ■ 市民文化部 28．国際化政策推進指針のための調査を行うこと。 29．市民との協働を図るため、市民活動促進委員会を設置すること。 30．今日的地域産業振興のため、地域ＩＰ網（地域情報提供者網）によるSOHOあるいはコミュニティワーク（女性、高齢者、障害者等）創出支援を行うこと。 31．国民健康保険制度の世帯単位から個人単位への変更を国に要望すること。 ■ 学校教育部 32．熱意がある人ならだれでも参加できる地域教育協議会の育成を支援すること。 33．学校図書の充実と専従司書の配置を行うこと。 34．情報化社会に向かい、学校教育に情報の質を見極め、情報を読み解く力をつけるメディア・リテラシーのプログラムを組み込むこと。
35．学校施設のバリアフリー化を推進し、できるところからエレベータを設置すること。 36．子どもへの暴力防止と子ども自らが自分の身を守るため、CAP（child assault prevention）プログラムを少なくとも小学校低学年、高学年の２度実施すること。 37．外国市民の受け入れ体制の強化を図ること。 ■ 社会教育部 38．市民との協働を推進するため、博物館協議会に市民公募枠を、図書館協議会の設置と市民公募枠を、地区公民館の運営審議委員会の委員公募と公開を行うこと。また、青少年施策を考えるための青少年による委員会を設置すること。 39．人財バンクに市幹部職員を登録し、市民の市政に関する関心を高めるために出前講座を積極的に行うこと。 40．市民自治のための土壌を育てることは生涯学習の重要な役割であると認識し、市民参画、協働に関する啓発、体験学習を実施すること。 41．図書蔵書検索システムのインターネット対応を実現するとともに、図書館サービスの広域化を検討すること。 ■ 体育振興部 42．市民が使いやすい、市民ニーズに応じた、体育館等体育施設の使用時間区分の細分化を図ること。 ＜福祉環境常任委員会所管分＞ ■ 福祉保健部 43．交通バリアフリー法の基本構想策定のために障害者、高齢者等当事者参加の委員会を早急に設置すること。 44．介護サービス情報を冊子やホームページで市民に提供すること。 ■ 児童部 45．子どもの人権オンブズパーソン条例、制度の創設のため、市内小・中学校において、子どもの実態調査（児童虐待、スクールセクシュアルハラスメント、いじめ、不登校などについて）を行うこと。 46．保育ニーズを把握するため、保育所在所児及び保育所待機児の保護者の就労実態調査を行うこと。 47．病後時保育所の増設、例えば市民病院などへの設置を検討すること。 ■ 環境部 48．ゴミ減量計画策定後、計画推進のため市民・事業者との協働体制を図ること。 49．利用度の低い遊園などの有効活用を市民との協働で検討すること。 50．公用車の低公害車への買い替えを計画的に進めること。 51．街路樹・公園樹木等剪定ゴミのリサイクル及び学校給食厨芥ゴミの堆肥化を推進すること。 52．ISO14001認証取得に向け、エコ・オフィス・プランの進捗状況を市報・ホームページで随時公表すること。 ＜建設常任委員会所管分＞ ■ 都市整備部 53．集合住宅管理の適正化のため、相談窓口窓口設置と実態報告書作成すること。また、必要な制度等を考える研究・交流会を早期に立ち上げること。 平成７年３月策定吹田市住宅計画の未達成部分（例えば分譲マンション管理組織等への管理実態の把握、大規模修理,建替えのノウハウ情報の提供、修繕資金の低利融資、公的支援策の検討）の早期着手及び実現を図ること。 54．山田駅周辺まちづくり懇談会の経験を生かし、今後のまちづくり（千里山、南千里）を市民参画で推進すること。 55．都市計画マスタープランは急いで策定することなく、市民と協働するプロセスに重きをおいた成長するマスタープランを作ること。また策定後は市民参画で進捗をチェックできるシステムにすること。 ■ 建設緑化部 56．自動車中心のまちづくりから、人中心のまちづくりへの施策転回を図ること。また、貸し自転車システムについて研究すること。 57．迷惑・違法路上駐車駐輪問題の解決のため、地域住民及び当事者（運転者）、交通事業者参加の検討委員会を設置すること。 58．高齢化社会への対応及び環境負荷軽減の観点から、低公害低床型コミュニティバスの導入を検討すること。 59．高層共同住宅など、10階建て程度までの直圧給水をめざすこと。 60．雨水と汚水の分流を検討するとともに、雨水の中水への再利用について検討すること。 |
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