Ｈ１４年度（２００２年度）吹田市予算と施策に関する要望書

吹田市長　　　　　　　　　　　　阪口　義雄　殿
吹田市教育委員会委員長　　清野　博子　殿

Ｈ13年(2001年)11月16日
吹田いきいき市民ネットワーク
寺　尾　　恵　子
池　渕　　佐知子

阪口市長以下、市政運営にあたる行政職の皆様、そして教育職の皆様の日々のご苦労に感謝申し上げます。

時代は今や、地方分権のステージ上にあります。自治体競争は始まっています。
本市においても、これまでのような比較的裕福な財政に、いつまでも安住してはいられません。市民はいち早くその危機感の発露として、市長の公約の協働と協育の推進を是としました。　　　　　　　　　　　
私共「吹田いきいき市民ネットワーク」は、これまで市長の公約である市民との協働と協育のプロセスを傍聴し続けてきました。しかしこれまで痛切に感ずるのは協働のもう一方の主体である「職員」が見えません。市民の目には、職員の萎縮とあきらめの姿が映っています。
職員のあり方に市長は責任があります。市長と職員の間に大きな乖離がありませんか？
企画部門は、五月雨的な事業の背景に、政策の一貫性や政策の到達点に到るプログラムを市民そして現場に働く職員に示しきれているのでしょうか？極めて疑問です。
市長を筆頭に、理事者と職員の存在理由は、ひとえに吹田市民の為に働いている意味でベクトルは一致しているはずです。
２００２年度は、市長の目指す方向のプログラムが市民・職員に見えるような予算組みをしていただくよう強く要望いたします。

「吹田いきいき市民ネットワーク」は、来年度予算の考え方として、＜本市の改革＞を促す政策を重点として以下を要望します。
　

平成１４年度（２００２年度）吹田市予算と施策に関する要望

＜市長＞
１．吹田市行政執行者の市長として、以下のテーマにつき今後更なる「外交」を進めていただきたい。
�@ 情報連携…ホストコンピューターの共有など広域化による効率性、経済性の研究。
�A　北摂における施設・事業情報の共有化（図書館・体育館ｅｔｃ）。
�B　廃棄物処理にかかわる連携（下水道を含む）。
�C　千里ニュータウンまちづくりにかかる連携。
�D　交通政策にかかる連携。

２．不況の深まる中、市民は公務員の仕事の仕方や待遇に大きな不信感を抱いています。市長の思いや職員の考え方のアカウンタビリティーが求められています。市長のリーダーシップのもと（仮称）労使協議会の準備を始めていただきたい。

＜財政総務常任委員会所管分＞

３．事務事業評価に続き政策評価に早急に取り掛かっていただきたい。

４．地方公務員法の改正を目前にして、労使とも、市民から説明責任が要求されている。これまでの経過を見直し、市民の面前で新しい体制を作らなければ前に進まない。そのために１４年度は新しい労使協働の場の組換えを研究すること。

５．職員の意識改革や勤務意欲・資質向上を図るため、人材育成基本方針を策定し、政策形成能力など地方分権時代にふさわしい能力開発プログラムを研究・実施すること。

６．人事制度の戦後初めての大きな改革の潮流として、能力等級制度の導入、給与制度の改革、新たな評価制度の導入が強調されている。
�@本市としても昇任候補者試験を実施し、一つの評価基準とするなど、職員の能力や適性を公正に評価し、任用・処遇に反映させる透明な人事管理ルールを確立すること。
�A新しい発想・社会資源の確保のため、政策決定の場への女性の参画が必要である。女性職員の役職者への選任にポジティブアクションを行うこと。また、合理的理由の無い職員選任におえる男女差別解消を進めること。
　＊ポジティブアクション（積極的差別是正措置）：法に基づき差別的取扱を撤廃することに加え、さらに女性の能力発揮を促進し、その活用を図る積極的な取り組み
�Bその他、市民ニーズに合った多様な職員労働体制の研究を行うこと。例えば、フレックスタイム、専門職中途採用、短時間勤務職員の雇用など。

７．仕事の縦割りを排除するための、職場環境の再構築を行うこと
�@ フリーアドレス制の試験的導入。（ex.三重県庁）
�A　業務の効率性だけではなく、情報の共有化の手段として職員１人に１台パソコンを配備すること。
�B　各部課に専用メールアドレスを付与すること。
�C　簡素で効率的な市民満足度の高い行政サービスの提供と行政責任所在の明確化のため、事業担当スタッフ制の採用。また、市民が市の担当に直接アクセスできるよう、庁内の仕事の分担内容がわかる組織図を常時、ホームページなどで公表していただきたい。（ex．川西市）

８．職員の仕事管理マネジメントシステムであるＩＳＯ９００１認証取得への取り組みを検討すること。

９．情報化進捗管理機能の強化のため、情報統括責任者、情報保護責任者を配置すること。

10．わかりやすい行政運営のため、例規集（条例・要綱）のホームページでの公開・検索システムを構築すること。

11．市民参画の手段として、各部が一つ以上の市民との協働事業を行うこと。また、その体験を蓄積し、今後の協働に生かすこと。

12．市民協働の場のインキュベーターとしての外郭団体のあり方と行政の関係性の整理を、１４年度中に行っていただき、派遣法の対応をそのルールの上で行うこと。

13．事務事業評価とともに、政策評価に取り組み始めた自治体も増えてきている。
新規総合計画の策定準備のなかで、政策評価指標（政策の進行管理）のため、市民意見の聴取準備に取り組むこと。

14．市独自の政策を創り出すためには、データの質と量が必要になってくる。
多くの公費と労力を自己満足的に無駄にすることなく、結果を政策に結びつけるよう市政モニターなどなど、データの集積目的や分析には更なる精査を強く要望する。
また、情報の蓄積が多くの部署で利用できるようデータの蓄積ができる体制の構築を研究すること。

15．市政への市民参画の一手法として、パブリックコメント制度を創設し、条例及び重要施策策定時にパブリック・コメントを導入すること。

16．行政の簡素・効率化と市政への市民参画の場を広げるため、「吹田市審議会等の運営に関する指針」の完全運用を進め、市民公募枠の拡大、再任回数・兼職数の制限を行うこと。
また、審議会等委員報酬の見なおしを行うこと。

17．防災への市民意識を高めるため、ハザードマップを作製して市民に危険個所を公表し、地域防災計画を見直すこと。また、災害情報を紙ベース及びＩＴを活用した市民に提供する方法を整備すること。

18．職員や市民に係る各種保険については、規模のスケールメリットが実現できるよう研究すること。

19．事業別予算概要に事務事業別の人件費に加えて、必要人員を記載すること。

20．市民にわかりやすい予算書・決算書の作成を研究し、実現すること。

21．行政・事業者・市民の役割分担及び受益と負担のバランスを考慮した財政運用を行うこと。

22. 事業のライフサイクルコストを複数作成した中での提案方法の検討。

23．将来をみすえた、適正な施設維持補修計画を立てるとともに、今後の施設建設時には　維持補修費の年次計画を必ず策定し、新総合計画実施計画の建設事業関係年度計画に組み込むこと。

24．行政の公正・透明性確保のため、公共工事・機器購入時の入札／契約の適正化を図り、随意契約から入札への切り替えを進めること。

25．厳しい財政状況のもと、未利用地の土地の買い替えを含め、市保有地の有効な方針を早急に検討すること。

26．男女共同参画社会基本法にもとづく、吹田市男女平等条例を策定すること。また、あらゆる施策にジェンダーの視点をとりいれるよう各部及び教育委員会に働きかけること。

27．ドメスティック・バイオレンス（夫や恋人、パートナーからの女性への暴力）被害者の相談・救援施設、シェルター（避難施設）を設置、あるいは民間施設への助成を行うこと。

28．本年度の痛ましい火災事故を教訓として、コミュニティーの希薄な雑居ビルの多く存在する地区にこそ、１４年度は行政主導ででも地域防災組織の結成促進を働きかけること。

＜文教市民常任委員会所管分＞

29．国際化政策推進指針のための調査結果を公表するとともに、方針作りのための、外国市民も含めた市民参加の委員会を設置すること。

30．都市計画マスタープラン市民会議の中でも、コンプレックスシティ（＝職住混在のまちづくり）の考え方が議論されている。住宅地の中の起業であるコミュニティーワークやＳＯＨＯ（ＳｍａｌｌＯffice　ＨｏｍｅＯffice）も本市の特色ある産業として育成を１４年度に研究すること。

31．熱意がある人ならだれでも参加できる地域教育協議会の育成を支援すること。

32．学校図書の充実と市立図書館司書の連携を検討すること。

33．情報化社会に向かい、学校教育に情報の質を見極め、情報を読み解く力をつけるメディア・リテラシーのプログラムを組み込むこと。
　＊メディア・リテラシー（メディア解読能力）：メディアが伝達するイデオロギー、価値観、政治的・社会的意味などを批判的に解読する力をつけ、メディアに対し批判的な主体性の確立を目指すこと

34．学校施設のバリアフリー化を推進し、できるところからエレベータを設置すること。

35．子どもへの暴力防止と子ども自らが自分の身を守るため、ＣＡＰ（child assault 　prevention）プログラムを少なくとも小学校低学年、高学年の２度実施すること。

36．国際化については、交流以外に、識字教室の充実や受け入れプログラムの作成など、外国市民の受け入れ体制の強化を図ること。

37．市民との協働を推進するため、博物館協議会に市民公募枠を行うこと。また、青少年施策を考えるための青少年による委員会を設置すること。

38．生涯学習人財バンクに各部最低１名の市幹部職員を登録し、市民の市政に関する関心を高めるために　出前講座を積極的に行うこと。

39．市民自治のための土壌を育てることは生涯学習の重要な役割であると認識し、市民参画、協働に関する啓発、体験学習実施を盛り込んだ生涯学習基本計画を研究すること。

40．インターネットによる市立図書蔵書予約システムを実現するとともに、図書館サービスの広域化を検討すること。

＜福祉環境常任委員会所管分＞

41．介護において今市民が一番困っているのが、痴呆性高齢者対応である。
痴呆性高齢者は施設でもなかなか対応されない。そこで以下要望する。
�@　家族の痴呆への過度の心配と恐怖から、特養への入所要望が高まっている。
特養・グループホームの設置を早急に進めていただきたい。また、公営住宅・未使用市保有地など様々な検討すること。
�A　痴呆予防や在宅での介護知識の普及に取り掛かかること。
�B　痴呆性高齢者が社会や家庭、施設から排斥されないために、居宅介護支援事業者の
ケアカンファレンス会議の頻繁な開催を保険者として促すこと。
�C　府から移管される精神保健福祉事業が支障のないように、十分な専門職員の配置を行うこと。

42．「ＷＡＭ−ＮＥＴ」では、市民に必要な事業者情報とはとても言えない。
本市独自の介護に必要な情報を冊子やホームページで市民に提供すること。

43．子どもの人権オンブズパーソン条例、制度の創設のため、市内小・中学校において、子どもの実態調査（児童虐待、スクールセクシュアルハラスメント、いじめ、不登校などについて）を行うこと。

44．保育ニーズを把握するため、保育所在所児及び保育所待機児の保護者の就労実態調査を行うこと。

45．利用度の低い遊園などの有効活用を市民との協働で検討するためのシステム研究を行うこと。

46．不法看板など公共施設への不法占有物について、市民と協働した活動を作り出すよう研究すること。

47．街路樹・公園樹木等剪定ゴミのリサイクル及び学校給食厨芥ゴミの堆肥化を推進すること。

48．ＩＳＯ１４００１認証取得後の進捗状況を市報・ホームページで随時公表すること。また、内部の環境監査に市民の視点を加える「市民オブザーバー制度」を導入すること。

＜建設常任委員会所管分＞

49．本市の集合住宅の割合は、他市と比べても非常に高く、我国でも優趨の住宅都市といえる。本市の特質と捉え、強力な住宅政策が望まれる。民間の問題と放置せず年々老朽化する集合住宅の維持管理に有効な施策の研究蛾が要である。そこで、
�@　集合住宅管理の適正化のため、相談窓口窓口設置と実態報告書作成すること。
�A　必要な制度等を考える研究・交流会を早期に立ち上げること。
�A １９９５年３月策定吹田市住宅計画の未達成部分（例えば分譲マンション管理組織等への管理実態の把握、大規模修理、建替えのノウハウ情報の提供、修繕資金の低利融資、公的支援策の検討）の早期着手及び実現を図ること。
50．自動車中心のまちづくりから、人中心のまちづくりへの施策転回を図ること。また、貸し自転車システムについて研究すること。

51．迷惑・違法路上駐車駐輪問題の解決のため、地域住民及び当事者（運転者）、交通事業者参加の検討委員会を設置すること。

52．高齢化社会への対応の観点から、武蔵野方式低公害低床型コミュニティバスの導入を検討すること。

53．市民による福祉のまちづくりの推進を図るため、市民と中心としたバリアフリーアドバイザー養成講座を行うこと。

54．高層共同住宅など、１０階建て程度までの直圧給水を進めること。

55．雨水と汚水の合流地域では分流化を検討するとともに、雨水の中水への再利用について検討すること。