吹田市の公民館のあり方
議会だよりでお伝えした社会教育委員会の議事要約です。
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社会教育委員会小委員会の開催経過、議事要約 社会教育委員会で報告社会教育委員会 小委員会報告（平成９年１月23日） ２回目 平成８年９月25日 ３回目 平成９年１月21日 １．公民館吹田方式にかかる諸問題について １.１小学校区１地区公民館について 〔現状、問題点〕 当市における公民館の設置は昭和36年12月、吹一、山二地区公民館に始まり、昭和46年からは１小学校区１公民舘の基本方針に沿いながら整備され、平成元年５月、山五地区公民館・の開館により29地区公民館が設置され整備計画は終了した。内、ニュータウンについては 南北の公民館を設置している。この形式は、日常生活圏にある公民館として気軽に利用でき、交流の場となっている。 また地域住民のニーズを把握しやすく、しかも地域の埋もれた人材発掘が容易で地域に密着した公民館活動が展開しやすいという利点がある。しかし公民館施設そのものが小規模で、昭和46年以前に設置された公民館については国の設置基準（延床面積330u以上）を満たしていない。 また老朽化した公民館もあり、整備や建替えの要望も出ている。さらに公設民営方式として連合自治会へ委託をしているが、専門職員の配置がされていない中、公民館活動の地域間格差が生じている。 [小委員会としての考え方｝ 中教審答申で出されたように、地域に根差した細かい部分での活動をする点では、基本的にはこの形式は望ましいし、確かに上記にあるような利点はあろう。しかし地域で十分に活用、利用されているかといったら疑問がある。地域組織における活動拠点としたら誰でも、いつでも、気軽に、フリーに入れる状況が必要である。狭隘な公民館については、現地での建替えが困難であれば市保有地への建替えを検討する必要がある。 利用しやすい施設整備としては、フロアを設ける、事務室の配置を考える等の改善も必要だ。今後は更に学習の多種・多様化、高度化が予測される。講座の実地に関しても、設置数の関係から十分に住民のニーズにあった運営経費が捻出されているとは思えず、また専門職員が配置されていない現状では、公民館活動の地域格差が生じているのは当然である。職員としての採用が困難であれば民間の社会教育主事として位置付けていく方法もあろう。基本的な考え方とすれば、利用者が増える中、今後地区公民館においては幅広い活用が求められるであろうし、社会教育法にとらわれることなく地域に開放し、その統括すべき中央公民館的施設の整備を求める。 ２．公民館管理業務委託について [現状、問題点] 地方自治法第244条の２第３項及び吹田市公民館条例第１１条の規定に基づき、公民館の維持保全等管理業務については、地区連合自治会に委託し、夜間の施錠はシルバー人材センターに委託している。地区連合自治会は非営利団体であるため、低コストで委託業務の遂行が可能。また地域の財産として自分達の公民館という意識が醸成され、地域の情報発信の中心としても地域の核となっている。なお事務員の派遣を受けているが、勤務時間は午後５時までであり、閉館時間の10時まで無人となる場合があり施設管理上の、問題がある。 [小委員会としての考え方] １小学校区１公民館を地域に開放していく上で、行政とのパイプ役はやはり自治会であり、基本的のは地区自治会への委託は適している。そうすることによる利点は確かに多いだろう。しかし夜間管理を含めた管理体制となると問題はある。事務員複数体制が整備されていない状況では、シルバー人材センターに委託してきる夜間の施錠は仕方はない。しかし施錠の問題に止まらず、閉館時間との関係からすれば、地区連合自治会と十分協議のうえ委託契約内容の変更を検討する必要があろう。或いは事務員については別の方法での配置や、併せて自治会加入者が減少傾向にある中、委託先の再検討の時期に来ているのではないか。 ３．公民館事務員について [現状、問題点] 地区連合自治会から派遣された事務員は、現在４４名。派遣事務員は非常勤事務員と比べ、低コストで業務が遂行できる。地域からの派遣であるため、地域住民のにとっても顔見知りで利用しやすいという利点がある。しかし定年の定めが無いため高齢者や長期在職者が存在している。 また専門職員でないため、市民に対し学習相談や指導ができない。教育委員会が委託している公民館長としても地区連合自治会から派遣された事務員には人事権がなく、様々な面で指示しにくい場合が出てくる。 [小委員会としての考え方] 住民からみれば公的施設に座っている者は市の職員だと思っている。市民サービスの面でも、初期の対応をする窓口の事務員は重要である。しかし長期在職者ともなると対応のマンネリ化も予想され、新しい利用者に対しての疎外要因にもなりかねない。 また高齢者や長期在職者ともなると、本来協力体制をとるべき公民館長と事務員の関係が悪化する公民館も出てくるだろう。地域の拠点としての公民館の内部の状況が複雑では、到底利用者への要求に応えることはできない。地域から派遣する点で意識は無いが、適した人材の派遣については連合自治会と協議を図り、また事務員に対する十分な研修の実施は必要である。併せて事務員の定年制や任期制の導入による循環を検討すべきではないか。ただ今後更に学習の多様化・高度化が予想される中、地区連合自治会からの派遣事務員が相応しいかは疑問である。 住民が気軽に利用できる環境作りが大切だ。 ４．運営審議会について [現状、問題点] 中央公民館及び２９地区公民館にそれぞれ公民館運営審議会が設置されている。公民館運営審議会は、学校長代表・各種団体代表・学職経験者にやり組織され、条例上、定数16名以内、任期２年（ただし再任は妨げない）と定められ、現在470名を委嘱している。１館ごとに運営審議会が設置されていることにより、地域の学習ニーズや地域課題の把握が容易になる。しかし再任を防げない事から、長期在職者が存在し、円滑な運営に支障が出る場合がある。 [小委員会としての考え方] 現在の運審の中には、長期在職者が存在し新運審の意見が取入れられなかったり、選定に苦慮することや義理でなっている現状がある。法律上館長の諮問に応じ、各種事業の企画実施のつき調査審議する機関となっているが、当市においては事業を進めていく上でその役割だけでは運営が困難な場合がある。協力的なボランティアを設置しているわけでもなく、公民館長と事務員だけでは物理的にも無理がある。 地区公民館の中には、運審がボランティア的に分担し、企画や運営に直接関わっているところもあるが、現在の法律上それを運審に求めることはできない。活性化や意欲的人材配置のための定年制等の導入を望む。生涯学習時代における地区公民館には、直接企画・運営に携わる人材が必要である。そういった状況の中で、地区公民館全てに運審を設置しなくてはならないのかは疑問だ。基本的には地区公民館を統括する中央公民館のみに運審を設置し、地区公民館においては運営委員（スタッフ）等の設置が望ましい。その方法としては、公募制や協力員としてのボランティアの導入がある。しかし、私物化される恐れや人選等の問題がある点には、十分注意を払う必要があろう。 この点については、現在の運審の総入替えということではなく、役割の改正も含めて検討する必要がある。 ５．事業について [現状、問題点] 生涯学習時代を迎え、住民のニーズは高まっている。そういった中、公民館においては講座や学習成果発表の場として、地区公民館文化祭や連合文化祭を実施し、地区文化の振興に努めている。企画については行政が関与することなく地域の特色を生かした事業が展開されている。しかし経費節減の中、高度な講座の実施は困難。また専門職員が配置されていないため講座内容がマンネリ化し、趣味的な講座が中心になっている。 [小委員会としての考え方] 事業の実施にあたっては、専門職員が配置されていない中、館長や事務員、運審だけでの企画には自ずと限界がある。経費的にみても十分とはいえず地区公民館には、基本的に高度な講座を求めるのは無理があろう。昨今の感覚では、有料でも質の良い講座をという流れがある。一昨年文部省は、公民館事業についても有料化にという見解を一部出したが、公民館利用者の場合は、まだ無料に拘る者も多い。まして当市の公民館の場合、施設面にみても、有料にしたら利用者が寄り付かなくなる恐れがある。 住民のニーズにあった高度な講座の開催にあたっては、公民館同士の共催や、他との連携が考えられるが、基本的には地区公民館は趣味的な講座が中心でも良い。また生涯学習は女性が多いと言われる中、時代の流れは男性にもゆとりが生れ、学習意欲は高まっている。しかし公民館は昼の講座ばかりで、男性を含めた勤労者の参加は困難な状況にある。実施時期や対象者の検討が必要だ。そういう点では、今後一層中央公民館の役割が重要になってくる。中央公民館としては昨年から阪大との夜間開放講座を始めたが、独自館を持たない現在の中央公民館では、会場設定、講師日程調整等困難である。中央公民館の施設整備は当然のこととしても、事業の開発にあたる専門職員の配置も検討する必要がある。例えば、中央公民館レベルで専門職員としての指導員養成講座を継続的に実施し、吹田市独自の資格を認定し、生涯学習指導員的なものを育成していくような新しいシステムの導入も検討していくべきではないか。 ６．他施設との連携について [現状、問題点] 当市においては公民館を初めとして、コミュニティーセンター、市民ホール、市民センター等多くの類似施設が設置されている。内容をみても同様のものが並行して実施されている。 また今後学校の空き教室の増加が見込まれ、その活用を図る必要がある。 [小委員会としての考え方] 多くの施設で類似事業を開催している現状では、参加者にしても混乱をきたすばかりか、参加者の取り合いにもなりかねない。地区の公民館とすればある程度の実績を上げるという使命感を持っているが、住民のニーズに応えるためにも、ネットワークづくりが重要である。共催として開催していくことも可能であろうし、時間帯、対象者、段階的にわける等の工夫をすることによって参加機会の増大が望める。また今住民が求めているものは自分たちの学習がしたいということで、趣味の会や各種グループが増えている中、何時でも使える場所があれば、有料でも構わないという傾向がある。となれば公民館に拘る必要はなくなるが、公民館はあくまで生涯学習の地域組織の拠点であるということを忘れてはならない。 ネットワークづくりのために、現在吹田市で全庁的に生涯学習推進委員を設置し研究を進めているが、住民の立場に立った事業を実施していくためにも、ネットワークづくりの早期確立が必要である。 それ以外に余裕教室の活用がある。管理上の問題や１ヶ所に集められない、消防法、関係法令等様々な問題をクリアーしなくてはならない。しかし趣味のグループ等が増大する中、公民館だけでの対応は困難な状況が予想され、余裕教室の活用は必至であり、関係部局との積極的な協議、整備を望む。 |
| 平成１２年度社会教育法が改正されたため、改めて小委員会を組織し、公民館のあり方について検討する。 く社会教育法改正点について事務局より説明＞ 法改正により公民館運営審議会は任意設置にはなったが、現状は以前とは変わっていない。運審制度の問題点について整理して行きたい。 く委員からの意見＞ ・本市の公民館運営審議会は運審本来の審議機能と事業の企画運営機能とを併せ持っている。これらをそれぞれ別の組織で受け持つことが望ましい。 ・吹田市公民館運営審議会がひとつ、企画運営委員会が各地区にあってその委員は５人くらい。事業実施の際、それで足りない部分はボランティアスタッフで補うというかたちはどうか。 ・その場合、運営委員長が館長の替わりになってしまうので、館長は必要かどうか。 ・地区館長をこの小委員会に招いて普段感じていること、地区館の実態などを話してもらう機会を作ってもらいたい。館長がどのようにして選ぱれるのか、地域のルールがあるのかなども含めて話を聞きたい。 ・地区館の独自性を認めて予算配分するのもよい。 ・館長・運審の中には長期在職者がおり、新しい考えを受け入れてもらえない場合もある。 ・事務員については定年制がなく、長期在職者が館長の命に従わない、利用者への対応が横柄などの弊害が生じている。これは公民館の管理を自治会に委託しているところに原因しており、根が深く改革を妨げているところだと考えられる。 ・一方、事業の運営を館長や運審に任せ、館の管理は自治会というやり方によりパランスのとれた公民館の運営が図られているともいえるので、改革は慎重に行う必要がある。 く北千里地区公民館長を招き公民館の実態について聞く〉 ・運審は規約では審議機問だということで、最初の１年問は自分ひとりで講座をやっていた。運審委員には講座担当がいたが、企画立案まではやっていなかった。次からは講座担当者に中心になってやってもらおうと考えている。 ・16人の運審委員全員が何かのかたちで役割分担している。 ・北千里地区公民館は旧市内と違って３住区（小学校区）がエリアとなっており、館長・事務員は３住区から持ち回りで選出している。運審も３住区から選出すろこととなっている。 ・利用者層の拡大を図るため講座の内容を工夫している。夏休み親子教室などは参加者を制限するほど盛況であった。民族料理の講座では若いお母さんの参加が多かった。 ・事務員の仕事は日常的な清掃や受付事務であるが、北千里地区公民館では館長と事務員の大きな意見の食い違いはなくスムーズに事務を行っている。 〈委員からの意見〉 ・事務員を自治会からの派遺ではなく館長が任命すればどうか？ただし、この場合は自治会の協カが得られないことが考えられる。 ・各団体の長が集まってくる運審は口だけで実行力に乏しい人もいる。運営審議会は吹田に一つだけとし、地区館では運営委員会方式にしてスタッフとして館長の手足となって企面立案から参画してもらえばよい。名称を変えるだけで自覚も違うと思う。 ・運営委員が公民館のサークルの中から出てくればよいのだが。 ・館長の選任に際して、自治会の中で序列が決まっていて館長候補者が出てくる館があるが、自治会との協力関係など、運営に関してはスムーズに行くが、特色ある企画ができない場合がある。 ・他の地区館長にも話を開きたい。 く豊二地区公民館長を招き公民館の実態について聞く〉 ・豊二地区公民館のある豊津自治会は加入率が半分以下でマンションは特に低い。公民館だよりは自治会各戸配布、掲示抜だけでなく小学校でも配布してもらってＰＲに努めている。 ・講座としては色々な年齢層を考えていろが、受護者を集めるのに苦労する。 人気のある講座は青対・青成協幾会の協カを得ながら行っている子ども向け護座や歌体操などである。一方、公民館の利用はグループ活動が多く、年齢層は高齢者が多い。 ・各講座に運審がセッテイングも含めて担当として入っている。 ・運審委員の構成は２号・３号半々であるが、白治会選出が多くなっている。16人中５人は古くからの地の人だが、子ども会として婦人部で出てもらっているので、村の人で固めているという意識はない。 ・事務員２名のうち１名は74歳の高齢であるが、気が若くべテランとして頼っている。 開館以来20年間勤めてなじみの利用者も多く、人集めにはプラスになっている。 ・講座参加者もいつも同じ顔ぶれで、公民館長の顔を立てて参加してあげているという意識があるようだ。流れを変えたいとは思うが、変えられないのが現状。 ・グループの使用回数には特に制限を設けていない。グループ数が多くなれぱ制限せざるを得ないだろう。グループの講師は講座から移行するときその講師にお願いしているところがほとんど。会の代表が講師をしているところもある。グループの会員数が滅ってきた場合、グループ促進のため講座を開催することもある。 ・運審に役を与えることによって以前は名誉職という意識を持つ人がいたようだが、今はむしろ自覚を持って引っ張っていくカが生まれるようである。 ・講座の企面は館長が行い、運審に諮るという形をとっているが、実施するにあたっては館長一人ではできないので、運審はスタッフ的にとらまえた方がいいと思う。 ・舘長の決め方については自分が推薦することになると思うが、混乱を招かないよう、中の事情を知っている人を遺ぴたい。 ・自治会組織と運審は重なるのは当然だが、ずれる部分も必要。２号委員は実働部隊として動ける人を各団体から推薦してもらっている。若い人を入れると組織は活性化する。運営面では地域のために努力している運審は手当てはもらっているが、一種ボランティアのスタッフとして考えている。 〈委員からの意見〉 ・次回は地区公民館文化祭を巡回したい。 ・第４回目は他市（東大阪市）を視察する。 ＜東大阪市視察の内容＞ ・中央公民館、地区公民館（３館）は市の直営で市職員を配置している。全体で１つの公民館運営審護会を設置しており、定員20名、現員17名、報酬は出席ごとに8，000円。 ・公民分館は中学校区単位に28館設置している。年額260万円で地域の運営委員会に事務を委託している。委託料は主に管理人の人件貴となっている。運営委員会には運営面のみを担当してもらい、光熱水費、施設修繕・工事などの管理面は中央公民館が受け持っている。 ・運営委員会の定員は30人で、以前の公運審の委員がメンバーとなっている。運営委員は教育委員会が委嘱する非常勤特別職で無報酬。定年制や在任期間の制限はないので若い人は少ない。最高年齢75歳くらい。 ・公民館分館には館長がいないため、運営委員会の会長がその役目を果たしている。館長には年２回程度集まってもらうほか、研修も実施している。 ・公民分館の講座は自主性に任せ、中央からの統制はしていない。経費は委託料の中で執行してもらっている。 ・管理人は女性が多い。管理人は地域（運営委員会）から選任されるが、人の入れ替わりは 少ない，管理人が運営委員になっている館もある。 ・公民館分館の開館時間は９時〜21時で、２人の管理人が交替勤務。 ・運営委員の入数１館30人は多い。10人位でもよいのではという声があがっている。 |
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