■諸外国との比較

�@ オーストラリアの納税者番号
プライバシーの保護を重視し、多目的に使う共通コードの導入を放棄し、特定の行政目的に限定して利用する納税者番号（Ｔax Fｉｌｅ Nｕｍｂｅｒ＝ＴＦＮ）制度を導入しているがカードは存在していない。民間機関にはデータ提供を行なわず、民間機関の者がTFNの提示を要求することやTFNを利用することは罰則を持って禁止されている。苦情処理機関として独立した税務オンブズパーソン制度やプライバシーコミッショナー制度が設置されている。

�A ドイツ
かつて背番号コード導入が問題となったが、憲法裁判所は「個人を全人格的に管理することにつながる住民基本台帳番号制度は人格権を侵害し憲法違反である」と判断したため、導入を撤回している

�B イギリス
国民の反対により、ブレア首相は国民総背番号制・国民皆登録証携帯制を撤回している。

�C アメリカ
社会保障番号（ＳＳＮ）は社会保障分野だけではなく、税務、選挙人登録、運転免許証、各種の助成金交付事務など幅広い行政分野で共通番号として利用されている。民間機関へのデータ提供には原則として本人の同意が必要であり、ＳＳＮの不正利用には罰則が規程されている。

一方、民間機関がＳＳＮの提示を求めること及び、ＳＳＮを基にデータベースを構築すること等については特に規制されていない。最近では数十人の国税職員による数万件の不正覗き見事件が起き、これを規制する法律ができたが、ＳＳＮの乱用やプライバシー侵害の規制には限界があるという指摘がなされている。

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