１．名称　吹田市○○地区公民館企画運営委員会

１．名称
�@名称変更はかまわない。

�A法的な面から名称を企画運営委員会とすることはやむをえない。

�B地区運審を企画運営委員会と改称する件については仕方がないが、この組織が行政上で軽んじられることのないよう配廃してもらいたい。

�C企画運営員会と変更されても特に異存はない。

�D現在の地区運審では企画運営のみで、審議までは無理であるため、分けたほうがよい。

�E企画運営委員会でよい。

�F実情に合わせて変えるのなら好ましい。

２．設置数　　　29（各地区公民館に1）
※中央公民館については従来どおり職員により事業の企画・立案から実施までの運営が行われるため、企画運営委員会は設置しない。

２．設置数
�@ 各地区館に少人数の審議委員と多数の企画運営スタッフを別組織として置くとよい。

３．委員の定数
現在の地区公民館運営審議会が併せ持っている審議機能と企画運営機能の役割のうち、審議機能は新たにできる公民館運営審議会に委ねられ、企画運営委員会では事業の企画運営機能だけを受け持つこととなるので、それに要する人数は現在の16名よりも少ない規模でできるのではないかと考えられる。

具体的には、10名程度と考えるが、規模の大きい北千里・南千里地区公民館については委員数を増やす必要があると考える。

３．委員の定数
�@地区運審では企画運営の業務の中に反省・検証という審議を伴っており、審議機能を分離しても業務内容が減少するわけではないので、今までどおりの16名は必要。さらに、時に応じてボランティアを加える形が取れないか。

�A委員数が減った場合、講座担当、意見集約、公民館だよりの発行、文化祭の準備・運営等の負担がかかり、今までどおりできない。吹田方式の地域に根ざした公民館活動のためには最低現行の１６名は必要。

�B運営委員はボランティア精神で地域のためにがんばっており、財政負担の軽減化のための人員削減とはとんでもない。

�C 通常は1〜2名少なくてもよいが、文化祭などの行事の時には困る。

�D 現在の運審でも16人で企画・運営を行っていることから、企画運営員会となっても16名は必要。現在の運審の報酬相当額をもって企画運営委員会に運営費として委託することにより、各地区館の必要な人数を定めることができるのでは。

�E現在運審委員全員で企画実施している大規模講座等の実施が困難になる、毎月の講座の回数の減少につながる、文化祭の規模縮小につながる、多くの地域住民の意見が集約できなくなるなどの理由により、委員の人数は現状どおり16名必要である。

�F削減されれば文化祭の運営が困難になるので、現状のままがよい。

�G少人数のスタッフでは地域のニーズに応えられない。

�H現行の16人で企画運営機能を受け持っているため、人数減らすことなどとんでもない話。その影響は講座の担当の負担が増すため、講座回数の減少につながる。
・文化祭の各ポジションの責任者が不足するため、規模縮小につながる。
・各自治会、団体とのパイプが細くなり、きめ細かい支援がとりにくくなる。

�I文化祭や子ども対象の講座等で少ないスタッフでは運営や安全確保が困弘現在の16人で継続を希望。

�J講座の運営、文化祭の開催を考えれば、現行の16名体制がよい。

�K10名とすることには反対。16名でも足りないくらい。館の規模によって人数を増やすとあるが、地域の面積か、公民館の面積か根拠が不明。講座開催数など、活動内容によっても幅を持たせてほしい。

�L現在月5〜6回の講座を実施し、今後週5日制に伴い地撃とともに小中学生対象の事業を企画実施していかなければならない中、今の16人は最低必要。さらに、児童センターを併せ持っているため、文化祭では16人の委員以外にも地域から大勢の応援をもらっているのが現状。委員の減少で効率化などとは考えられない。財政負担の軽減化にはつながるが、公民館活動の縮小にな
ると思われる。

�M委員数を削減した場合、おのずと講座数も減少し、住民のニーズに反することとなる。文化祭は運審委員が母体となって実施しており、委員数を削減した場合、その維持、開催は不可能となる。
委員数を削減した場合、地域住民の声を公民館につなぐことができにくくなり、各種事業にも影響する。委員数削減が財政負担の軽減のためであるなれば、報酬を半額にしてでも現状の16人体制を維持してもらいたい。

�N年間70回弱の講座をはじめとする事業の企画運営は現在16人の運審全員で行っており、今でも人数が不足気味であるのに、10人となれば当然足りない。講座の内容、回数ともに少なくすれば対応できるが、それでは時代の流れに逆行する。

�O企画運営委員会の委員数が10人となった場合、文化祭や講座の準備（設営、撤去）に館長、事務員の負担が増えることが考えられる。そのため、次のことを提案する。
・講座の運営スタッフとして年間12名程度の有償スタッフ（夜間講座協力員のような人）を登録していただき、必要に応じて応援を依頼する。
・文化祭についても講座スタッア以外に10名程度の有償スタッフが必要。

�P企画運営委員会の人数は現状どおり16人とする。（同趣旨の意見がこのほか3件あり）

�Q委員の人数削減は地域住民全員参加、参画の市長の意向に反する。

�R委員定数は全公民館一律ではなく、地域の人口や活動状況を考慮して定め�dるべき。活発に活動しているところは増員してもいいのではないか。現在の公民館運営方式は地域のボランティア活動の原点であり、地域社会を担うものであるので、ある程度の財政負担はしなければならない。財政負担の軽減化を目的とする定数削減と言うなら、他の公共施設の運営方法も見直し、教育委員会、社会教育委員会議をはじめ各審議会の委員定数及び、報酬、職員定数及び報酬などを自ら見直してもらいたい。現在の公民館運営方式こそ財政負担軽減化に一番適している。

４委員の構成
社会教育法の規定にとらわれないため、企画運営委員会の委員構成については最も館の運営を行いやすい体制を整えることを前提に考え、館長とともに働く人材を集める必要がある一方、館の運営が館長の独断で進められることのないよう、公募などにより外部の意見を取り入れることも重要である。このことから、委員の構成は、公募による者を2名とし、それ以外は館長推薦によることとする。

４委員の構成
�@委員の公募枠を各館2名設けることについては運営上の問題があり、賛成できない。

�A公民館活動は地域の諸団体や学校とめ連携が欠かせないことから、委員構成は現状どおり1〜3号の委員が妥当である。

�B公募委員は政治色や宗教色を持ち込まれる可能性が大であることから一考を要する。あえて公募制を採用する場合は、現定員
の16名以外の2名の枠を設けてもらいたい。

�C公募制の導入については最も館の運営を行いやすい体制が前提となっている企画運営委員会の和が心配される。

�D公募による委員が加わることにより、和、協調性が壊されないか心配。

�E地区運審の名称を変えての企画運営委員ならば公募の必要はない。現在でも地域の諸団体から推薦された委員が半数を占めているため、館長の好みで委員が決まる弊害は少ない。むしろ公募による弊害が心配。

�F企画運営委員会の委員のうち、公募以外の8名は館長推薦とあるが、地区関係諸団体の協力は不可欠と思われるため、このうちの4名程度を関係諸団体委員で構成されるよう希望する。また、公募委員の応募者がない場合は、館長推薦または、自治会関係者を入れればよいのでは。

�G委員構成は今までと同様であることがよい。

�H新審議会委員・企画運営委員会委員とも「広く市民の意見を」、「外部の意見を」と掲げるわりには公募委員が2名というのは少なすぎる。

�I地区公民館では地域の特色を出すなら公民館長、連合自治会長の推薦とするべきで、公募制は必要ではない。吹田市で一つとなる新運営審議会のみ公募すればよい。

５．任期
今までの吹田市地区公民館運営審議会の企画運営機能を受け持つことになるので、斬新な発想を取り入れることはもちろんであるが、逆に過去の経験を生かした効率的な事業展開も必要となる。
このため、委員の任期は2年とし、再任を妨げないこととするが、同一委員の長期在職による弊害を避けるため、最長4期までとする。

５．任期
�@4期8年の任期及び公募については、賛否両論ある。
・永年自発的に携わってきた人の意欲をそぐ。
・地域団体の役員は後任難である．
・ボランティアで公民館に力を貸してくれる人（学識経験者）の後任難。
・仕事、家庭を持っている人は企画運営委員に参画しにくいのでは。（負担が多いので）
・上手に政治に利用する人が出てくるのではないか。
・館長によっては派閥的にならないか。
・公募や4期8年の任期制で次世代の人を発掘でき、マンネリ化を防ぐことを期待する。

�A任期については4期を妥当とする意見もあったが、優秀な人材、特技を有する人材等、公民館の発展のためになる場合は若干の幡を認めてはどうか。

�B任期・年齢等の資格については提言に賛成。

�C講座、文化祭実施の中核となる運営委員は豊富な経験が必要であり、任期は最低6期12年程度必要。

�D長期在職者の弊害は特に感じない。任期を4期8年とするなら、切り替え時期には多少の猶予は認めてほしい。

�E任期の制限は設けたほうがよい。

�F任期については最高8年に限ることには反対。長期在職者が斬新な意見を出せないとは限らず、館長とともに何もかもよくわかって動いていただける人材は必要不可欠。名誉職的な考えではなく、地域での社会教育歴経験者や、定期的に講座を担当するなど資格を満たせば長期在職できるようにすべき。長期在職による弊害があるときのみ対処する方法もある。

�G任期は4期まででもよいが、3期までがよいとの意見も多かった。

�H任期、年齢制限については、最長4期、70歳未満で問題はないと考えるが、実施時に支障が生じることのないよう段階的な変更をお願いしたい。

�I企画運営委員の任期は最長4期8年とするのはよいが、人材によっては例外を認める。

�J任期については、広く意見を得ることができるという点で提言どおり8年とすることに賛成。

�K再任は4期8年までとする案に賛成。

６．年齢制限
企画運営委員は公民館事業の実施機関であるので、体力、行動力のある若い人材が必要とされることは言うまでもないが、社会や家庭で活躍中であるこれらの世代の参加が難しいこと、比較的高い年齢層の意見も取り入れる必要があることから、委嘱時の年齢は70歳末満とする。

６．年齢制限
�@高齢者の利用が多いことから、高齢クラブとのパイプ役は必要であり、70歳の定年除外規定は残すべき。

�A年齢制限は提言どおり70歳に賛成。（同趣旨の意見がこのほか3件あり）

�B年齢制限については、老人会についてはないほうがよい。

�C70歳の年齢制限は、長期在職の弊害を防ぐため必要。

�D委嘱時の最高年齢は68歳で1期のみ認める。（老人会等）

７．委員の身分、選出方法
今までの地区公民館運営審議会の委員が教育委員会の委嘱する非常勤特別職という身分で事業の企画運営も行っていたという実態から考えて、企画運営委員についても同じく教育委員会が委嘱をする必要がある。
委員の選出方法は次のとおりとする。

（1）館長推薦による委員
館長名で作成した推薦状を教育委員会の事務局（中央公民館）・に提出し、教育長決裁の後、委嘱を行う。ただし、事務の簡素化、迅速化を図るため、今までの地区公民館運営審議会の委員選出の手続きであった教育委員会議の議決を省略し、教育長専決で教育委員会委嘱を行えるよう改善することが望ましい。

（2）公募による委員

�@広報の方法
地域に根ざした地区公民館であることから、全市域対象の「市報すいた」ではなく、当該地区公民館の「公民館だより」に掲載することとする。

�A応募の条件
「吹田市審議会等の運営に関する指針」に準ずるものとするが、住所要件については全市域にわたって人材を求めるのではなく公民館の区域に限定すること、また他の地域から移り住んでからの期間をおかなくても公民館活動に参加できる意欲のある人材を集めるという観点から居住年数要件を設けないこととする。
・年齢20歳以上70歳未満の者
・当該公民館の区域に住所を有する者
・本市の審議会等の委員となっていない者
・常勤・非常勤を問わず市職員でない者

�B審査の方法
作文の提出

�C審査委員の構成
公民館運営審議会委員（16名）及び中央公民館長※ただし、この制度が改正され、初めて企画運営委員の応募審査を行うにあたり、審査員としての公民館運営審議会がまだ立ち上がっていない場合は、公民館運営審議会委員に代わって一時的に社会教育委員が審査を行うこととする。
また、企画運営委員の委嘱時期を統一した場合、58名（2名×29館）の公募委員選出のための審査も同一時期に行うこととなり、審査の場所及び提出された作文を審査する時間を十分に取れるかどうか疑問が残る。この点についは今後実務的な課題として検討を要する。

７．委員の身分・選出方法
�@企画運営委員会になっても地域団体との関係は切り離せないことから、地域団体からの推薦方式は続けたい。

�A運営審議余と企画運営委員会をあわせて60名に及ぶ公募委員の選出は充分にできないのでは。

�B委員の身分については、教育委員会が委嘱するということに賛成。

�C館長が推薦した運営スタッフならば館長が気を使うこともなく十分に活動してもらえる．

�D企画運営委員の公募選定時には地区館長も人選に参画できるよう希望する。

�E地区館の公募委員の審査方法は作文の提出だけでいいのか。

�F企画運営委員のうちの公募委員の選出方法については中央公民館での作文審査となっているが、次の間題点がある。
・作文は本人の作かどうかの判定が困難．
・作文だけで人柄等の判断がつくとは思われないので、面接も平行して実施する必要がある．
・中央公民館で審査する必要性はなく、各公民館での審査を希望する。（中央公民館長が立ち会えばよい．）

�G企画運営委員の公募制はいろいろの面で弊害がある。各所団体、グループ代表から選出し、行動力のある協調性のある人材を選ぶ必要がある。

�H公募制については、作文と本人が結び付けられないことから反対。

８．報酬
今までの地区公民館運営審議会の委員が事業の企画運営も行っていたという実態から考えて企画運営委員についても同じく月額3，500円の報酬を支給することとする。

８．報酬
�@非常勤の館長や自治会への管理委託により他市に比べて経費を抑えているにもかかわらず、市民文化の推進役となる公民館の予算を削減することについての不満が多く出された．他の審議会等の見直しもしているのかといった意見も出された。1館あたりの報酬額は一定（10名分でもやむをえない）で、館の実情に応じた委員数にするという方法はできないか。

�A委員報酬は地区公民館が地域の拠点として活動を行なうための最低限のものであり、削減の容認は絶対にできない。

�B減額してもかまわない。

�C10人とすることが財政負担の軽減化となるなら、委員は16人として10人分の報酬を分けるか、無報酬にしてボランティアとすることが望ましい。

�D財政負担の軽減を行うなら、人数はそのままで報酬月額の変更は可能か。地区館の運営を考えず財政の軽減化を図ろうとしている。

�E年間2000万円弱の運審報酬は市職員のせいぜい3人分0他市のように各公民館に職員を配置すればとても2000万円ではできない。財政負担軽減につながるというような額ではない。

�F委員報酬は無償とし、その費用を地区公民館の活動費用として館長の責任のもと支出できるようにすれば。

�G委負数を10人とすることが報酬の削減を目的としているのなら、各公民館に委託し、各公民館の実情に合わせて10人分の報酬を10人以上の委員で分け合うことも可とすればどうか。

�H報酬の予算削減が目的であれば、現在の報酬額を半額にするだけで、他は現状維持とすれば問題はない。

�I個人報酬ではなく、企画運営委員会に運営費として支払い、使用方法は会に任せる。

�J企画運営委員会となっても報酬は今までどおり支給することがよい。

�K人数削減による財政負担軽減が目的なら報酬を削減して公民館の運営資金として提供してもよい。

９．任務
館長を補佐し、地区公民館の行う各種事業の企画・実施を行う。

　

９．任務
�@現状では地区運審では企画運営の業務の中に反省・検証という審議を伴っている。今の運審のままで問題点は見つからない。

�A子ども講座の実施等、館の特徴を生かしたいので、今のままの運審でよい。

�B現在の運審が審議と運営機能を併せ持っていることに問題があるというなら、吹田方式の管理運営を否定し、公民館活動を縮小しようとする意向ではないか。

�C企画運営委員会については、今までの運審のように地域に密着した運営の方向性への取り組みではなく、企画を中心としたものに変わらざるを得ない。

�D企画（ソフト面）と、運営（ハード面）とは内容が異なるため、企画運営委員の業務内容を明確にしていただきたい。

�E現状の地区運審は「審議」と「企画運営」が一体となって活動しているから地域の特色を生かした活発な公民館活動ができる。この吹田方式でよいと思う。任務は社会教育上無理があるとは思えない．

�V吹田市公民館運営審議会並びに吹田市地区公民企画運営員会の委嘱時期について

現在の中央及び地区公民館運営審議会の委嘱時期は、各館の建設時期等の関係で各月に分散しているのが実態である。

しかし、今回の見直しで吹田市の公民館運営審議会の大規模な改革を行い、審議機能と企画運営機能を別組織として改組し、それぞれの役割を明確化することとなったため、新たにこれらの委嘱時期を定める必要があると考えられる。

一方では、現在の地区公民館運営審議会が地区公民館企画運営委員会に移行するので委嘱時期は今までのままでよいとの考えもあるが、大規模な改革を行う時期であるので、行政（中央公民館）の意向や新しい公民館運営審議会の答申がスムーズに全館に行き渡るよう委嘱時期を統一すべきで公民館運営審議会委員16名と全地区館の企画運営委員会委員290名（1館10名とした場合）の委嘱を同時期に行い、また、これに併せて公募委員の選出を行うことにかかる事務処理が輻輳し、煩雑になるという問題点も考えられるが、今後関係法令等に照らし、適切な時期に統一して委嘱できるよう検討されることを望む。

　

�V．委嘱時期について

�@ 全市一斉・一律に変えることはせず、地区館の特徴を阻害しないように、猶予期間と企画運営委員会のあり方に幅をもたせてほしい。

�A 委嘱時期の統一には賛成。

�B 委嘱時期については、地域の各団体の任期を考慮して5月1日付けで統一すべき。

その他　全体的なことについて
�@市長部局と教育委員会との文化振興施策の擦りあわせができていない．コミセンの業務が中央公民館施設の設置や、生涯学習センターの設置、さらに地区公民館の拡充にブレーキをかけているのでは。

�A提言どおりでよいという意見もあり。特に現状の運審から企画運営委員会への改革には賛成。
地域性を失うのではないかという懸念もあるが、新審議会には地域代表委員も入っているのでその心配はないと受け取っている。

�B財政負担の軽減化が目的であるようにうかがえるので、近い将来、文化祭委託料の削減も危惧される。

�C従前どおりでよい。

�D地域のためにがんばっている運審委員に対して、低い公民館のレベルにあわせて規模縮小しなければならない提言には反対。むしろ、不活発な公民館を地域にまかせっぱなしではなく、指導してもらえるような姿勢がほしい。

�E企画運営委員が10人となった場合、事務員の負担が増えることになる。事務員の人件費の増額を検討してもらいたい。

�F改定の目的が社会教育法上の運営機能の問題なのか、財政上の理由なのか主目的が不明瞭でありご都合主義に聞こえる。

�G現在の中央公民館運営審議会は審議機能だけを持った機関であるというのなら、季員数、選出方法を熟慮すべき．企画運営・実施を行っている中央公民館の職員数も少人数で運営すべき。

�H地区公民館は地域の生涯学習の核となる施設として、地域住民の自主的、主体的な運営を図るべきである。社会教育委員会議の提言はまさに中央集権的である。