■吹田市の公民館運営審議会のあり方について提言
平成１４年３月 吹田市社会教育委員会議
■はじめに
吹田市においては昭和36年（1961年）12月の吹一、山二地区公民館の開館を初めとして、平成元年（1989年）5月の山五地区公民館に至るまで29館が設置され、その管理は地元の自治会に委託し、事業等の運営については非常勤特別職である地区館長を中心として事務員、運営審議会委員等の協力を得ながら企画・実施を行うという、いわゆる吹田方式と呼ばれる管理運営方法をとってきた。
吹田市社会教育委員会議では社会教育行政、とりわけ地域の生涯学習の拠点となる公民館の管理運営に関して過去から討議を重ね、答申及び提言を行い、平成9年（1997年）１月には公民館の抱える諸問題を次の6項目に整理し、意見をまとめて報告書を作成した。
1 小学校区1地区公民館について
2 公民館管理業務委託について
3 公民館事務員について
4 公民館運営審議会について
5 公民館事業について 、
6 他施設との連携について
この報告書の提出から3年が経過し、事務員2名交替制の導入により一部については改善がなされたが、依然これらの間席点の多くは見直されないまま現在に至っている。
地方分権の流れを受けて改正された新しい社会教育法が平成12年（2000年）4月に施行され、公民館に必ずしも運営審議会を設置する必要はなくなり、さらに公民館運営審議会委員の構成・推薦方法についても緩和された。これに伴い社会教育委員会議では平成12年（2000年）1月から6項目にわたる問題点のうち特に公民館運営審議会の問題について、そのあり方を改めて具体的かつ詳細にわたって検討し、ここに提言としてとりまとめた。■現状と問題点
1 名称及び設置数
吹田市では中央公民館1館と29館の地区公民館のそれぞれに公民館運営審議会を設置しており、その合計は30審議会である。
地区公民館は原則1小学校区に1公民館設置されているが、千里ニュータウンにあっては2館がそれぞれ6小学校区（5住区）、4小学校区（3住区）に1館設置されている。
２ 委員の構成及び定数
社会教育法の規定により学校長、社会教育団体選出者、学識経験者で構成され、その定数は1審議会あたり計16名である。
３ 任期
委員の任期は2年で、委嘱時の年齢は70歳末満となっている。ただし、社会教育関係者のうち、高齢クラブから選出された者については年齢要件の例外とし、70歳以上でも可としている。
４ 委員の身分・選出方法
館長推薦により教育委員会が委嘱する。勤務日及び時間の規程のない非常勤特別職である。公募制は未導入。
５ 委員報酬 中央公民館 月額3，700円 地区公民舘 月額3，500円
６ 任務
社会教育法の規定では、公民館運営審議会委員の任務は、館長の諮問に応じ公民館における各種事業の企軌実施について調査審議することとなっている．
７ 問題点
中央公民館運営審議会は審議機能だけを持った機関であり、中央公民館事業の企画・立案から実施までの運営面は職員により行われている。しかし、地区公民館にあっては運営審議会が「審議」と「企画運営」の機能を併せ持っているため、館長のスタッフとして委員に企画運営にも協力を得ているところがあり、その任務は社会教育法上無理がある。このことから審議機能と企画運営機能を別組織とし、それぞれの役割を明確にする必要がある。
全公民館で現在の定員480名（16名×30館）の委員に支払われる委員報酬は19，488千円（平成13年度（2001年度）当初予算）であり、公民館運営審議会を簡素で効率的な行政組織とすることは財政負担の軽減化にもつながると考えられる。
委員の任期は2年となっているが再任を妨げないことから、長期在職者が存在し、斬新な意見が取り入れられにくいなどの弊害が起こっており、広く市民に意見を求めるため再任の制限や公募制の導入が
求められている。■見直し案
現在の地区公民館運営審議会が「審議」と「企画運営」の機能を併せ持っていることによる問題点を解決するため、中央と地区をあわせて30館に設置している審議会を吹田市で一つの公民館運営審議会とし、全公民館に関する審議機能を持たせることを提案する。
審議会が一つとなった場合、今までのように各館の事業の一つ一つについて審議するのではなく、全公民館にわたる審議をとおして吹田市の公民館行政の方向性や統一した事業の方針について意見をいただけるものと期待する。
また、審議会委員に地区公民館の代表委員を入れることにより、中央集権的でなく地域の意見も十分に反映された審議ができると考える。
一方、企画運営面については地区公民館運営審議会に替わって新たに地区公民館企画運営委員会を各地区公民館に設置し、館長とともに公民館事業を実施していく少人数のスタッフとすることもあわせて提案する。
地域住民で構成される委員が、今までと同じように地域のニーズを反映させながら執行機関として公民館活動を展開することができると考える。