日時：2002年（平成13年）12月4日　く火）
場所：市庁舎低層棟 3階研修室
参加者：中川会長 亀田委員　宗田委員 巽委員
傍聴者：3名

●事務局から資料説明
　提出資料

●まちづくり市民参加条例に向けてのイメージ（案）（事務局）委員（京都の事例について）

●京都のまちづくりの事例が最先端かは疑問である。

●世田谷区、兵庫県神戸市の真野地区が注目をあびている。

●3つのパターンが京都にはある。
　　　　　　マンション反対運動
　　　　　　世田谷区、横浜
　　　　　　伝統を守る伝統的まちづくり・・・学区単位は今もつづく

●自主防衛組織が現存する・・・まちの役割であるということが未だ京都にある。
●町内の大家がまちのリーダーとなる。
　　　　町内の株仲間が倒産店舗を買い支えてきた歴史がある。

●小学校区単位でまちづくりが行われてきた。
　　　　　校長が地域の廃校を利用する調整をしている事例がある。

●自治連合会長は重要なポストである。市役所と地域を結ぶ役目がある。

●送り火を全員参加で行うことによって、人的な側面で地域の結束を固め、まちづくりの一役を担っている。

●京都のまちづくりは大きく分けて、3つに分けられる。
　　　　　　北の保存・・・景観条例
　　　　　　都心の再生・・・都心エリアにおいて食住共存地区を設ける。
　　　　　　南部の創造のまちづくり

●学区ごとにまちづくり協議会を作り地区計画を立てる。
　　　13の学区があり1，2年でようやく1箇所、地区計画ができた。
　　　まちの憲章を作ったり、建築協定を結んだり、地区計画まで進んだりと様々である。　同士が集まったほうが、最初から枠を作るよりも効果があるのではないか。

●連合自治会については法的位置付けはない。

●準法的な公的機関として地域を管理している。

●地区計画などについては、行政がある程度関与していかないと自治会だけでは無理がある。

●地区計画を作るには、地域の住民が連合自治会と協力しまちづくり協議会をつくる。
　まちづくり協議会を作っても様々な計画的活動をしていかないと地域において活動の基盤ができない。

●京都市ではようやく自治会において話し合いに取り組む動きが出てきた。

●これに伴って、住民参加ができるようになるのではないか。

●まちづくり協議会を作っても、様々な計画由活動をしていかないと地域において持続しない。

●行政との協働という中で、自治会もかなり踏み込んでいかないといけない。
　また、行政側も職員が現場に足繁く通うことが必要である。

●京都におけるまちづくりの支援については、住民との関係をよりうまくやっていく\ために、財団が中心になって動いている。現下の吹田市の財政状況においては、難しいであろうが、行政にとってはそのほうが動きやすいのではないか。

●予算的な問題があるなら、現況の公共用施設の一角にでも支援センターを作ればどうか。

●民間コンサルタントは、3〜4社が必要か。

●コンサルタントの支援を民間業者に任せるのは反対である。
　まちづくりにおける一番大事なところは、行政がした方がいいのではないか。

●豊中市のシステムは良くない。（事務方のみによる窓口、企画部で担当している。）

●これからの分権時代における自治体の施策としては、新しいコミュニティの再生と新設が必要になってくる。

●条例制定後に新たにまちづくり協議会が出てくるところはいいが、そうでない地域についての対応策が今後必要になってくるであろう。

●まちづくり協議会の認定については組織のエリアがあって、そこに住む人が参加するということが、まず第一であって、目指すこと、何をやるかということは二の次である。

●審議会においては多数決をとることも考えられるが、申請者との対話形式も一つの手法として考えられる。