行財政改革推進市民会議
２． 情報公開


■ 市民に直接関わる要綱を整備して公表　

○ 現状
市の仕事内容を定めるものとして、議会（＝市民を代表するもの）に承認された「条例」と、行政内部で定めた「要綱･要領･要項・基準」などがある。

本来は法律や条例に基づいて業務を行うべきだが、これまでは行政内部で作った要綱などに基づいてきた。しかし、要綱は運用規程にバラつきがあり、市民から見ると何を根拠に仕事をしているのかわからないと、批判があった。
 
また、要綱などが整理されないまま各課にしまいこまれている点も問題で、透明性の高い行政を目指し改善をする必要がある。

○ 改善方法
そこで、要綱などの位置づけを明確化し取り扱いを定めた。（1999年３月18日）
１．要綱　
行政指導などの指針について決めたもの。今後は、要綱の制定・改廃は例外なく市長決済とする。

例）
・ 各種補助金の交付などを定めたもの
・ 高齢者・身体障書者などに対する介護やサービスの提供を決めたもの
・ 行政指導の指針を定めたもの。例えば、開発指導要綱、福祉の街づくり      のための都市施設整備要綱

２． 要領など　
住民の権利、義務に関連しない事務処理などを決めたもの。
従来どおり所管課で、制定・改廃を行う。

例）
・ 委員会、協議会など設置について
・ 事務機関係 （ワープロの管理など）
・ 非常勤職員などに関する仕事、報酬を決めたもの（児童会館職員の報酬支給基準など）
・ 法令などに基づくもので、処分の判断基準を決めたもの（博物館観覧料などの減免）

委員の意見 ： 要綱などをもっとわかりやすい言葉で表現してほしい。

整理しなおした要項集が情報公開課、総務課、議会図書室に置いてあります。どうぞご覧下さい。

■ 審議会の公開、委員の選出方法などに関する指針づくり
（企画部行政管理課）　

○ これまでの取り組み
政策調整会議（＊）で出された課題を再検討し、指針案を一部修正して全庁に配布し、意見を集約。

○ 今後の取り組み
指針を実効性あるものにするために、各課の理解と協カが必要。

検討項目
   １．審議会委員の選任（委員数、女性委員の選任、公募委員、兼職、多選の防止）
   ２．委員の公募枠
   ３．委員の応募資格（20歳以上、兼職でないこと、１年以上住んでいること）
   ４．会議の公開（傍聴可能など）
   ５．会議の公開、非公開の決定（決定は審議会長が委員にはかる）
   ６．傍聴者の人数、範囲（吹田市民でなくても誰でも）
   ７．会議の公開方法（傍聴者定員は５人のところが多く、多くても８人まで。傍聴人数が超えた時にもこの範囲に止まっている）
   ８．会議開催の周知（原則として開催日の１週間前までにお知らせ。市報やケーブルテレビ、インターネットなどで）
   ９．議事録などの作成、公開

 （＊）政策調整会議 とは･･･
市長、企画部長、総務部長、財務部長、秘書長からなる


   現在吹田市では、審議会委員に議員が何人か入っているが、他自治体では審議会への議員参加について疑問が出てきている。
   
１） 審議会の性格上（市長の政策形成のための諮問機関）、議員が参加すると議会と行政の緊張関係が保たれない
２）議員は議論する場が他にもある
３）議員は報酬をもらっているのに、審議会でももらうのは重複である（ちなみに行政職員には、審議会報酬はない）
４）政策形成の過程を知るために、議員も審議会を傍聴できる。傍聴枠が少ないのであれば、別枠を作っても良いのではないか。
   
   以上の理由で、吹田いきいき市民ネットワークは、議会運営委員会にて審議会への議員参加について議論を進めている。
   


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