■人事給与システム(採用、退職、休暇、人事異動)のコンピュータ化 (総務部人事課) → 2001年に実行 ○ 現状 ・ 全職員の有給休暇、病気欠勤などをカードごとに一つひとつ判を押している。１ケ月分の処理に職員３人がかかっている ・ タイムカードをいちいち台帳に整理 ・ 給与の支払いだけコンピュータ処理 委員の意見 今の世の中、総務部は縮小の方向で、総務部がないところもある。決まりきった仕事は外注に出している｡民間企業では3,000人規模であれば、20年程前からやっていた、早く進めてほしい。ものすごく世間から離れている実情がわかった。コンピュータ化することでどれほどのメリットがあるか示してもらわないと、事務改善とは言えない。

■ 給与支給日を月１回に統合（総務部人事課） →実行 ○ 現状 職員の給与は、毎月15日と25日の月２回支給される。これまで支給日が月２回だったのは、労働慣行や、以前財政難であった時、給与を１回で払えなかった時もあったため。 ・ 電算運用費、データ読み合わせ人件費 ： 350万円 ・ 給料袋づめ、表書き人件費用 ： 950万円 ↓ 統合すると、年間1,300万円の経費削減 ○ 効果 ・ 電算処理が１回で済むため、電算経費が２分の１に ・ 口座振込みや現金渡しの手数が１回で済む。（給与は地方公務員法で本人に手渡しするのが原則。振込にするためには労働組合との折衝が必要。現在、給与の振込率は93.1％、全額振込みにしている率は78.2％） ・ 給与担当職員は支払いに半日、出先への手渡しも含めると１日の仕事量が減る

■ 人事異動の基準づくり（総務部人事課）　 ○ これまでの取り組み 事務職・技術職については、そのつど基本方針を定めて実施してきた。 �@人事異動の対象となる職種 �A在課年数の上限 �B専門性・継続性のため、在課年数の上限を越えて従事する必要がある職員の対応方法 �C新規採用職員は、特性の把握及び人材育成のため、採用後一定期間に業務全般にわたる部署を経験させるための異動方法 ○ 現状 ・ 採用後10年以下の職員 ： 本庁や出先機関を含めた窓口部門・事業部門・管理部を経験させる。そのため、３年以上在課した者は定期異動の対象としている。 ・ 課長代理級までの職員 ： 基本的には在課３年以上の者は定期異動の対象とする。ただし長期在職（５年以上）の必要性がある場合は、所属長の意見を聞きながら対応。 人事異動の基本方針づくりは、職員意識や昇任・昇格基準とも密接に関連するため、今後とも総合的な検討が必要。 ○ 今後予想される問題点 基本方針が作られると職員にはわかりやすいが、上司の裁量による異動も不可欠なので、基本方針通りの異動ができない場合もある。このため、職員に新たな不満が生じることが考えられる。

■ 昇任・昇格の基準づくり（総務部人事課） ○ 現状 近隣市の調査をしたが、明確な昇任・昇格の基準を作っている市はなかった。吹田市の昇任・昇格の基準づくりも具体的に進んでいない。 ○ 今後の課題 �@昇任対象者の年齢をどうするのか 各役職とも昇任対象となる職員が多く、昇任対象者に見合うポストの確保が難しい。 �A昇任試験の実施 試験を行っても、合格者に見合うポストの確保が難しい。　また職場によりペーパー試験に有利、不利が生じることが予想される。効果的な昇任・昇格基準を作れるよう検討したい。 ○ 今後予想される問題点 昇任・昇格基準には公平性、客観性が必要だが、ペーパ一試験による選考は問題が多い。 委員の意見 行政 ： 勤続年数で試験資格を与えるという基準しか作れない。役所の一般知識を得られる職場に配置されると有利になり、窓口部門では不利になる。多数の意見を聞き、判断することが一番良いと思っている。ただ、これだけ多くの団塊の世代を抱え、100人にポストを与えるには10年かかる。一定のふるいにかける（ペ一パーテスト）こともやむを得ないだろう。 委員 ・ 大阪府下の32市中、13市（約40％）が試験を実施している。困難な問題を克服しながらやっている。早く試験制度を取り入れるべき。 ・ 人事異動には、異動基準や昇任・昇格基準があるのか？ 行政 ： 基本は３年で、知識の蓄積が必要なところは10年。ただ団塊の世代は混   み合っていて、試険でふるいにかけざるを得ない状況もある。 委員 ： 市役所では飛び越えて昇格する制度はないのか？ 行政 ： 無いことはないが、これをするといろいろな問題がありやっていない。少し早いが昇格させることはある。難しいのは当てはめるポストがないこと。昔は採用から７年ほどで係長になったが、今は17年ぐらいかかる。 委員 ： 警察官のように役職と階級は別にすることはできないか？ 階級はあるが役職に就いていないシステム。 行政 ： 階級が上がっても試険に受かっても、昇格してはじめて意欲が出てくる。ポスト待ちではかえって意欲がなくなる。 委員 ・ ポストがないのは民間企業でも同じ。部長が一人いてグループを束ねている。部長以外は、次長でも課長でも部長のスタッフに過ぎない。そういう時代に昇格試験を設けるのは行政改革に逆行している。組織の簡素化が大切。 ・ 客観性・公平性を透明にしてこそ、職員のやる気が出てくる。ペーパーテストも必 要で、密室で決めるのが一番問題。 ・ ただ人事というのはもともと密室のもの、難しい。 ・ 試験に落ちた人が意欲をそがないようにフォローしてあげるのが大切。 ・ そのとおりだが、ポストがなかったら仕方がない。 参考データ （2000年３月１日現在） 理事等 25人、部長 26人、室長21人、次長17人、総括参事40人、参事等40人、課長等84人 、計 299人（全職員3,833人）

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