| ■ 学校統廃合の検討（教育総務部 企画調整課） ○ 今後の取り組み
教育委員会事務局内に学校適正規模等検討会（＊）を置き、中間報告がまとまりつつある。今後は、 １）教育委員との意見交換を行い、 ２）学識経験者や学校関係者、ＰＴＡ、市民などからなる会議を設置して幅広く意見を聞いた後、 ３）最終的に教育委員会としての考えをまとめる。 ○ 今後予想される問題点 ・ 文部省の調査研究協力者会議で学級編制基準が見直されたので、それをどう扱うか ・ 学校統廃合や校区変更が、児童生徒や保護者、地域などに心理的な不安や動揺を与えたり、地域の組織などにも影響を及ぼす
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| ■ 小学校の余裕・特別教室、廃園幼稚園跡の利用計画づくり （教育総務部企画調整課） ○ 今後の取り組み 廃圏した幼稚園の跡地（吹二、吹田東、千一、西山田） について、政策調整会議（＊）にかけ、1999年度中に利用計画を策定する予定。 余裕教室については、1998年度から山手、桃山台小学校で地域交流室として活用し、新たな交流室をどうするか、地域開放に向けた活用の可能性を検討。特別教室（主に多目的教室及び会議室など）の開放は、モデル校設置を検討している。 全体的な利用計画をできるだけ早期に策定するつもり。 ○ 今後予想される問題点 ・ 廃園した幼椎園跡の利用計画は、市民二一ズとの調和が必要。 ・ 余裕教室活用は、学級定数の見直し、耐震補強、新学習指導要領に対応するための教室確保などが問題。また、地域の学校開放運営委員会などの設置について困難が予想される。 2000年２月中に検討会を設け、検討していく。
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| ■ 職員配置基準の見直し（企画部行政管理課） １．給食調理員・校務員の配置基準を見直し、2000年度の実施を目指す 表１．給食調理員の配置基準見直し案
表２．校務員の配置基準見直し案
＜行政の意見＞ 校務員について 児童・生徒数の減少などにより校務員定数が減少する一方、学校の老朽化による修繕業務や剪定業務が増加してきたことから、1992年度の配置基準数94人のままで現在に至る。今後は、公務員でやれるものと、外注するものをきっちりと決めていくことも必要。 給食調理員について 国の基準は給食が始まった頃の基準で、「最低その数を確保することが望ましい」 という国の方針だが、昨今は給食の内容が変わってきた。教育長会議でも定数の見直しをするべきであるという要望が出ている。 少なくとも正規職員は国の基準に合わせようとした。調理する午前中の作業は、非常勤で調理の経験がある人を。ただ、午後の食器洗いなどの職員はパートでもアルバイトでもよいのではないか。調理員も高齢化してきて病気休暇が出てくる（長期休暇が非常に増え、対応が大変である）。緊急時の応援員を置いて、すぐ応援体制を取れるようにする。 児童数900〜1,300人のところが非常に負担がかかる。ここに常勤職員を配置し、なおかつアルバイトを確保する。非常勤とアルバイトが午前と午後に入る。人材派遺もありうる。1999年度中に結論が出るのではないか。 ２．保育園職員の配置基準の見直し 児童部で検討中だが見直し案は未作成。1998年11月に新しい配置基準を組合に申し入れた、継続して協議中。 |
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| ■ 杉の子学園、わかたけ園の通園バス運行委託
（財務部管財課・児童部 杉の子学園／わかたけ園） ○ 現在の運行内容 各園とも市内を南北２コースに分けて送迎
○ これまでの取り組み 通園バス４台の運行と車両管理を民間委託することについて、保護者会などに説明してきた。 保護者会などからの意見 ・ 運転手も療育の一部を担っているのに、委託になるとサービスが低下する ・ 通園バス乗車時間が１時間を越えており、時間短縮の要望が取り入れられていない ・ 福祉のバスを民間委託することは理解できない ○ 今後予想される問題点 保護者会などからの意見に対して、今後とも理解を求めていく必要がある。とくに、通園バスの乗車時間短縮について以前から強い要望があり、何らかの検討が必要。  委員の意見 市 ： 民間委託だと年間1300万円の削減効果がある。サービス低下が起きないようきちんと契約し、民間のバス会社、福祉関係のバス通行をしている所へ委託することを考えている。 委員 ：信頼感を確保するために、最初の何ケ月間は１台を試行し様子をみることはできないか？ |
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| ■ 小中学校就学援助費の見直し （教育総務部 学務課） 吹田市は、他市に比べて小中学校就学援助費の支給率が高いため、財源の合理的活用を図りたい。他市の状況を調査し、現行制度の検討をした。 不況の中、失業率の上昇やリストラなどにより保護者の経済的負担が大きく、支給者率は増加傾向にあり、1999年度の申請件数は、対前年比で13.6%（490件）増加。社会経済状況を見ながら他市の動向なども参考にし検討していく。 |
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| ■ 高校奨学金の見直し （教育総務部 学務課） 吹田市の奨学金は給付制度であるが、これを見直し、他市の例にあるように貸付制度に改めようと検討中。 不況の中、失業率の上昇やリストラなどにより保護者の経済的負担が大きく、支給者率は増加傾向にあり、1999年度の申請件数は、対前年比で17.8%（273件）増加。社会経済状況を見ながら他市の動向なども参考にし検討していく。 |
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